http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/142.html
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菅官房長官の「消費税再増税は予定通りやる。法人税再減税は当然のこと」って正気なの？
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f6b4155fc64e06e7d2c821c2af66f14b
2015年11月05日 Everyone says I love you !
図表はすべて、うちからもさせていただいている editor月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ さんより
菅官房長官は２０１５年１１月３日、東京都内で講演し、再来年２０１７年４月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言しました。
「政権発足して2年11カ月、最優先は日本経済の再生です」「リーマンショックのようなことがなければ、予定通り（消費増税は）やる。（同時に）軽減税率もやる」
菅長官はこのように述べ、消費税の8％から10％への再引き上げ実施を強調しました。
また、同時期に導入する軽減税率については、低所得者への負担を減らすために必要としながらも、対象品目については明言を避けました。
軽減税率なんて焼け石に水！それより、まだ本気で消費税再増税が可能だと思ってることが驚きだ！！
日本経済がショックで死んでまう！
軽減税率か還付金制度のどちらがいいか？って、なんで消費税再増税１０％が前提なの？！毎日新聞さん！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d6199de597d41bd88912ef8e0f342e2e
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消費税を５％から８％に上げたとたんに消費支出は東日本大震災より下がりっぱなし。
アベノミクスは大震災以上に庶民の暮らしを破壊している＝民主党政権下かつ東日本大震災下の2011年より勤労者世帯実収入も家計消費支出も減少させているアベノミクス
http://editor.fem.jp/blog/?p=1137
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さらに、菅官房長官は法人税減税について、
「できるだけ早いほうがいいと思っている。ＧＤＰ６００兆円を明確に目標として掲げているなかで、２０％台は、まさに国際社会との競争に耐え得る状況にしていくためにも、当然のことだ」
と述べました。
ところで、これに対して記者団から
「実効税率の引き下げは、企業の内部留保に回るだけだという指摘もあるが」
と当たり前の質問が出ました。
その通りで、法人税が下がったって実質賃金が上がる保証がありません。勤労者の実質賃金は減り続け購買力が低下しているの対して（つまり消費力が低下し国内需要が伸び悩み）、大企業の内部留保は増え続けています。
そして、企業の内部留保が増えるのって、家庭で言うとタンス預金が増えるだけでカネが消費に回らず、全く景気は良くなりませんから、法人税減税はあらゆる意味で今の日本の経済政策としては愚策です。
日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪
http://editor.fem.jp/blog/?p=1090
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安倍首相「雇用100万人増、２年連続賃上げ」→政府統計で「正規雇用74万人減、実質賃金２年２カ月連続マイナス、ＧＤＰ２年連続マイナス（年率換算）、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」
http://editor.fem.jp/blog/?p=877
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菅官房長官は記者団のこの突っ込みに対して
「設備投資や賃上げを促すために、さまざまな対策を講じてきており、しっかりと検証し、さらに対策を進めていきたい」
と述べたというのですが、言ってる意味が具体的にわかんないから。
ちゃんと国会を開きなさい！
安倍首相、憲法には「臨時国会を召集しなければならない」と書いてあるのに、何を与党と相談するのですか？
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cd23d5d29ef110e5e40a47b25c8bd2ab
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私も、巨額の財政赤字に対する手当は急務だと思いますが、そこ、まず、無駄なＯＤＡとか削ったら？
そもそも、消費税って税と社会保障の一体改革とか言って、消費税増税分は社会保障費に回すってはずだったんです。
ところが、冒頭のグラフで明らかなように、消費税増税分がほとんど法人税減税で消えて行ってしまってます。さらなる法人税減税は愚策中の愚策！
そして、次回の消費税再増税のショックを緩和する軽減税率の財源として
「子どものいる低所得者世帯への給付を削減することなどでひねり出す案」
が検討されているというのですから、何をかいわんや（日経 ２０１５年１０月２９日）。
とにかく消費税増税は、経済を冷え込ませ、かえって国の歳入を減らします。
絶対にやっちゃダメ！
消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実
山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著)
大月書店
消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学。
消費税のカラクリ (講談社現代新書)
斉藤貴男 著
講談社
消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。
消費税増税 「乱」は終わらない
植草一秀 斉藤貴男 著
同時代社
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。
ほんとは「狂ってる」って書きたかった。
菅官房長官「消費増税は予定通りやる 軽減税率もやる」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000061822.html
(テレビ朝日 2015/11/03 17:35)
菅官房長官は都内で講演し、再来年4月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言しました。
菅官房長官：「政権発足して2年11カ月、最優先は日本経済の再生です」「リーマンショックのようなことがなければ、予定通り（消費増税は）やる。（同時に）軽減税率もやる」
菅長官はこのように述べ、再来年4月に予定している消費税の8％から10％への引き上げ実施を強調しました。また、同時期に導入する軽減税率については、低所得者への負担を減らすために必要としながらも、対象品目については明言を避けました。
また、政権の目標として掲げるGDP（国内総生産）600兆円を達成するため、設備投資を行った企業への何らかの優遇措置や、企業に対して最低賃金の引き上げを促す措置についても検討していることを示唆しました。
Business | 2015年 11月 5日 17:00 JST ロイター
法人税下げ、できるだけ早いほうがいい＝菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/suga-idJPKCN0SU0UP20151105
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１１月５日、菅義偉官房長官は午後の会見で、法人税率引き下げについて「稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減することによって企業の前向きな投資や継続的な賃上げに向けた取り組みを後押しする」としたうえで「引き下げはできるだけ早いほうがいいと思っている」と語った。都内１月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino）
［東京 ５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午後の会見で、法人税率引き下げについて「稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減することによって企業の前向きな投資や継続的な賃上げに向けた取り組みを後押しする」としたうえで「引き下げはできるだけ早いほうがいいと思っている」と語った。
経済財政諮問会議の民間議員から法人実効税率を来年度から２０％台に引き下げるべきとの指摘が出ていることについては
「ＧＤＰ６００兆円という目標を掲げている。これに対し、政府がどういう政策で進めていくかを明確にしていく。そのなかで国際社会との競争に耐え得る状況にするということも行っていくのは当然のことだと思う」
と述べた。
(石田仁志)
官房長官「法人税実効税率 早期に２０％台に」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151105/k10010295391000.html
11月5日 18時05分 ＮＨＫ
菅官房長官は法人税の実効税率の引き下げについて「できるだけ早いほうがいいと思っている」と述べ、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にするという目標の達成に向けて、早期に２０％台に引き下げたいという考えを示しました。
菅官房長官は午後の記者会見で、法人税の実効税率の引き下げについて「稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減することによって、企業の前向きな投資や継続的な賃上げに向けた取り組みをあと押しするものだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「こうした観点から、引き下げはできるだけ早いほうがいいと思っている。ＧＤＰ６００兆円を明確に目標として掲げているなかで、２０％台は、まさに国際社会との競争に耐え得る状況にしていくためにも、当然のことだ」と述べ、法人税の実効税率を早期に２０％台に引き下げたいという考えを示しました。
また菅官房長官は、記者団が「実効税率の引き下げは、企業の内部留保に回るだけだという指摘もあるが」と質問したのに対し、「設備投資や賃上げを促すために、さまざまな対策を講じてきており、しっかりと検証し、さらに対策を進めていきたい」と述べました。
軽減税率、財源1000億円上積み 政府・与党が調整
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H23_Z21C15A0EAF000/
2015/10/29 14:00 日本経済新聞
政府・与党は29日、消費税率を10％に上げるときに一部の商品だけ８％に据え置く軽減税率の財源について、これまでに確保した約４千億円から約１千億円積み増す方向で調整に入った。総額５千億円程度とし、対象品目の範囲を広げたい公明党に配慮する。
ただ、公明党は１兆円規模の財源が必要としており、与党の議論が決着するかは不透明だ。
新たな財源は子どものいる低所得者世帯への給付を削減することなどでひねり出す案がある。
与党は29日午後、軽減税率に関する協議会を開き、財源の規模や対象品目を議論する。制度の大枠を固める11月中旬まで時間がないため、両党が歩み寄る可能性もある。
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