≪秒刊SUNDAY≫（2015.11・03）の写真入りで≪福島原発の影響で魚がとんでもない病気に！すでに食っていると話題に≫の映像に、鳥肌立たない方はいないと思うほど。すさまじいです。
TPPで「安い外国産が大量流入すれば、日本の野菜農家は潰れる」と反対意見を言えない安倍。≪外国産野菜は売るための栽培であり、日本農家の野菜は農薬を少なくし、自家用と同じ畑で育てる≫と聞きます。
TPP参加すると、日本の農業は野菜・果物の安い外国産に負け、外国産の安全でないが安い野菜果物を幼稚園・保育園・小学校の給食になり、幼い子供たちが農薬浸しを食べることになる。
安部には子供がいないので、幼稚園・保育園・小中学校の激減で≪日本滅亡など、どうでも良い≫のです。

なぜ≪日本農家の作る安心安全な野菜果物を、日本の幼児期の給食に食べられないか≫。日本政治家に国民の代表意識がなく、自分の≪安全≫のため、国家より米を取る。福島原発の前、ミセス・クリントンは菅に、「（福島原発事故の前に）子供たちに『ヨウ素剤を前もって、早く飲ませておくように』と言ったでしょ」と菅に怒り、ミセスクリントンに（母の愛）を見ました。
安部が「日本を安心な国にし、子供たちを健康に育てられない」とすれば、当然、安倍以外の人が相応しいと思います。

ＴＰＰ参加国、輸出拡大狙った通貨の下方誘導回避で合意

《ワシントン　５日　ロイター》 - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国は、輸出拡大のために故意に自国通貨の価値を下落させることを避けるとの方針で合意した。米財務省が４日に明らかにした。参加国は、通貨介入と外貨準備高のデータを公開することになる見通しだ。

ただ米財務省の高官は、参加国は少なくとも年に１回開催される通貨および経済政策の会議で自国の政策を擁護する必要があると指摘した。

米国の労働組合やフォードなどの自動車会社、一部議員からは、輸出価格を引き下げるため自国通貨を切り下げた参加国に対して経済制裁を加えるべきとの要請があったが、受け入れられなかった。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/trade-tpp-currency-idJPKCN0SU1KL20151105

ＴＰＰ、イチゴやトマト価格懸念

　農林水産省は５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が国産の野菜と果物に及ぼす影響を２１品目追加して分析し、結果を明らかにした。このうちイチゴやトマトなど９品目は「影響は限定的だが、長期的には価格下落が懸念される」と見通した。その他１２品目への影響は「見込みがたい」とした。

　ただ、関税の削減や撤廃の時期は品目ごとに異なり、価格が低下した品目を進んで買う消費者も予想される。このため、農家や有識者からは、単一品目の分析ではなく、他品目との需要の食い合いを含めた消費動向を幅広く捉えた分析をすると、影響は農水省の予想以上に大きくなるのではないかとの声も上がっている。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/idJP2015110501001630
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TPPに反対した 医療法人「徳州会」グループの徳田毅衆議院議員議員は、組織が東京地検特捜部を使って粛正したからなー。自民党議員であろうと容赦なしに。
今だに植民地なんだよなー日本は。いつまで敗戦国として搾取され続けなきゃならんのか？

沖縄じゃ日本人同士を争わせているし。いやになるね。

さらっと、結構これ凄い事を言ってるんだよ！

「大半が漁業をやめざるを得ない事態になるとしても、全ての漁業者がやめなければならないと言うわけじゃ無し、どうって事はないじゃないの」って言ってるんだよね。

つまり原発放射能も「多くの日本人が放射能で死ぬとしても、日本人が全部死んじゃうって言うわけじゃなし、放射能汚染なんか別にたいした事はないでしょ」って言ってるのと違いは無いよね。

辺野古・ＴＰＰ・戦争法メカニズム

重大問題が山積

　日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の５野党が衆参両院に、臨時国会の召集要求書を提出してから２週間がたちました。国会議員の臨時国会召集要求権を定めた憲法５３条に基づくものですが、安倍内閣は一向に召集・開会に向けた動きを示しません。

　自民党の谷垣禎一幹事長は４日、記者団に対し、安倍晋三首相の外交日程や予算編成の都合などをあげ、臨時国会召集について「現実的でない」などと述べました。

　しかし国会議員の臨時国会召集要求の権利は、憲法上の権利であり、これにこたえることは内閣に課せられた憲法上の義務です。これを無視する安倍内閣と自公両党は、憲法尊重擁護義務(９９条)に背く、異常な反立憲主義の姿勢を深めています。

　５３条が国会議員による臨時国会の召集要求権を認めたのは、国民の代表機関、「国権の最高機関」として、国会が内閣に対する民主的監督権を行使するため、必要に応じて国会を開けるようにしたもの。「総議員の４分の１以上の要求」という条件は、少数派・野党の意思を尊重するものです。内閣・与党側のあれこれの都合で開かないことは許されないことは、どの憲法の基本的解説書にも当然のこととして書いてあります。

　中谷元・防衛相は米国のカーター国防長官との３日の会談で、戦争法体制の司令塔である「同盟調整メカニズム」の始動を確認しました。同「メカニズム」は、日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）が戦争法案審議の中で暴露（８月１１日）した自衛隊内部文書で、その「設置」が明示されていました。しかし、安倍政権は明確な説明をしませんでした。新たに、戦争法の「指導体制」について日米「合意」が示された形ですが、その位置づけや権限について、国会で徹底的に審議するべきことは当然かつ重要な課題です。

　沖縄の米軍新基地建設で強権を振るう安倍内閣の態度や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の｢大筋合意｣など､国会がただすべき問題は山積しています。臨時国会を開き、諸問題を厳しく論議することは民主主義の当然すぎる要請です。

　（中祖寅一）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110602_02_1.html

　森山裕農林水産相は５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水産物などへの影響を発表する記者会見で不適切な発言があったとして、水産庁の広山久志・水産物貿易対策室長を同庁長官を通じて口頭で厳重注意した。

　広山室長は４日の発表資料で国内の漁業や水産業について「影響は限定的」とあることについて、「だれ一人死ぬ人がいないという意味ではない」と説明。報道陣からの指摘を受け、会見のなかで「舌足らずな表現だった。『特段の影響が見込み難い』と言い切れるほどの確信もないという意味だ。言い直したい」と訂正した。

　漁業者の経営を人の生死にたとえたことに加え、悪影響を許容するかのような内容のため、波紋が広がった。森山氏は「今後こういうことがないよう、気を引き締めたい」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00000065-asahi-pol