２００８年２月大阪府知事選挙より２０１０年大阪維新、２０１１年　君が代条例成立
２０１５年 大阪府立高校日本史で使用する『慰安婦』補助教材が公表されました。
　見逃せない地方分権、新自由主義の旗手から戦前回帰の右翼迎合政策。
今や沖縄普天間基地移転騒動で地方分権から副首都へと主張を転換

　サンケイWESTより抜粋
http://www.sankei.com/west/news/151028/wst1510280010-n1.html
経緯
２０１４年１０月の府議会教育常任委員会で、西田薫府議（大阪維新の会）が「（慰安婦の強制連行についての）根拠のない記載がある教科書が多くの高校で採択されている。子供たちに正しい情報を伝えるための具体的な行動をどうするのか」と質問。松井一郎知事が「朝日が誤報だと認めたことで強制連行の証拠がないと分かった」として補助教材の配布を明言したのを受け、府教委が戦後７０年談話などを踏まえて作成した。
今後
　府教委は、慰安婦問題を授業で扱う際、対象の生徒全員に補助教材を配布することや、すべての内容を指導するよう府立学校に通知する方針。さらに、補助教材の活用状況について年１回、府教委へ報告するよう求めている。

「朝日が誤報だと認めたことで強制連行の証拠がないと分かった」松井知事発言
によって作成された教材はどうなったか？歴史の修正？
　朝日新聞の誤報とした吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断、記事を取り消した記事が強制連行の唯一の証拠だったのか？

大阪の高校生が見るべきWeb
　従軍慰安婦「日本軍慰安婦」資料館　http://www.geocities.jp/yubiwa_2007/index.html

大阪府　『慰安婦』に関する補助教材　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5181/00201331/h1.pdf
　問題は河野談話を無形化する試みです。
参考３は日本語の文章を正確に理解しなければ強制連行が無かったように誤誘導する悪文です。高校生が正しく読解できますか？　慰安婦問題の知識が無ければ不可能です。ひょとしたら維新の議員さんの中にも？　教材としては不適切です。
　｛軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった｝（強制連行の指示命令書が無かっただけで、強制連行の事件が無かった訳ではありません。問題、軍や官憲によるいわゆる慰安婦の強制連行はありましたか？　○が正解）

　参考４　河野談話を無形化そのものです。日本維新の会から次世代の党、現在は自民党の平沼赳夫の衆議院本会議質問、応答を転載。一政党の主張が府の公式教材に記載
　｛河野談話はいまだに政府の正式見解として扱われ、慰安婦イコール性奴隷説は是正されず、在外邦人は、今もいわれなき非難にさらされています。河野談話は、歴史的真実に基づき、直ちに否定されなければなりません。｝

参考１　いわゆる従軍慰安婦問題の実態　外務省Hp抜粋
　　２　河野内閣官房長官談話
参考３
安倍首相の慰安婦問題への認識に関する答弁書(平成19(2007)年3 月16 日閣議決定）（抜粋）
慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官　談話（以下「官房長官談話」という。）のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。（外務省ＨＰから）

参考４ 慰安婦問題についての安倍首相答弁(平成26(2014)年10月1日　衆議院本会議）
（次世代の党平沼赳夫議員質問）
慰安婦問題について御質問いたします。
慰安婦強制連行説のもととなった吉田清治氏の話は全く根拠のない虚偽であったことは、朝日新聞が認めました。また、政府の調査によると、強制性を客観的に裏づける証拠がないまま河野談話が公表されたことが、2月20日の石原信雄元官房副長官の参考人発言により明らかとなりました。
ところが、河野談話はいまだに政府の正式見解として扱われ、慰安婦イコール性奴隷説は是正されず、在外邦人は、今もいわれなき非難にさらされています。河野談話は、歴史的真実に基づき、直ちに否定されなければなりません。
総理に質問します。
河野談話にかわる新たな官房長官談話を発表しないのでしょうか。また、現在使われている学校教科書の慰安婦記述の見直しはどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
（安倍首相答弁）
河野談話及び教科書の記述についてのお尋ねがありました。
河野官房長官談話については、既に官房長官も述べているとおり、安倍内閣で見直すことは現在考えておらず、河野官房長官談話に関して新たな談話を発表することも現在考えておりません。
また、既に検定に合格した現行の教科書における慰安婦に関する記述の訂正を発行者に求めることまでは考えておりませんが、今後の申請図書については、先般改正した新しい検定基準に基づき、教科用図書検定調査審議会において適切に教科書検定が行われるべきものと考えます。　　（衆議院ＨＰから）

参考５ 安倍内閣総理大臣談話（終戦70 年）

追加
橋下市長は２年前、米軍の風俗利用発言でよりひんしゅくを買った後、サンフランシスコ市議会へ公開書簡を送付、「日本の国家の意思として強制連行を行ったのかどうか？」
今年８月２７日、２度目の公開書簡を送付　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000326/326856/05sankouwabun_sigikaiate.pdf
「慰安婦問題は戦場での性の問題」日本だけを特別扱いしないで」
「旧日本軍だけ取り上げるならアンフェア」
「日本政府はアジア女性基金とともに、誠実に対応してきた」

＊中断停止したアジア女性基金
　<毎日新聞>２０１４年27日、アジア女性基金の事務局長を務めた和田春樹 東京大名誉教授の話を引用し、アジア女性基金(1995〜2007年・以下 基金)を受け取った方が韓国人60人、台湾人13人、フィリピン人211人、オランダ人79人。韓国政府が認めた被害者207人の内で慰労金を受け取った方が29%に当たる60人と確認される。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/16804.html　日本‘アジア女性基金’受け取った慰安婦被害者数 公開 波紋　抜粋

　被害者を支援するNGOである韓国挺身隊問題対策協議会（略称：「挺対協」）が強力な反対運動を展開し、マスコミも批判すると、政府の態度も影響を受けました。
挺対協は、国連人権委員会等への訴えや各国の関係団体との連帯行動などを積極的に続けており、その活動は「慰安婦」問題が国際社会の問題となるのに影響を及ぼしたと言ってよいでしょう。挺対協は、日本政府が法的責任を認めて謝罪し、補償するとともに、責任者を処罰することを求めることに運動の重点を置きました。http://www.awf.or.jp/3/korea.html　抜粋　アジア女性基金

＊安倍首相アメリカでの発言
人身売買の犠牲　 産経新聞2015.3.28
http://www.sankei.com/politics/news/150328/plt1503280005-n1.html

−安倍首相の「慰安婦問題の本質は人身売買による犠牲者」発言を批判する−
http://kokoronokaihuku.blog.fc2.com/blog-entry-113.html　抜粋
「慰安婦」を強制売春の被害者と見なし、売春制度自体を否定する米国では、この発言は反発を買うことはなく概ね受け入れられたようです。一方安倍首相の熱烈な支持層である右翼的な歴史修正主義者たちの「慰安婦＝朝鮮人業者による人身売買、売春婦」説にも受け入れられるまことに巧妙な発言です。

櫻井よしこ氏が追及すべきは荒船清十郎発言と鹿内信隆証言
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/447.html
　荒船清十郎発言　1965年11月
「戦争中朝鮮の人達もお前達は日本人になったのだからといって貯金をさせて1100億になったがこれが終戦でフイになってしまった。それを返してくれと言って来ていた。それから36年間統治している間に日本の役人が持って来た朝鮮の宝物を返してくれと言って来ている。徴用工に戦争中連れて来て成績がよいので兵隊にして使ったが、この人の中で57万6000人死んでいる。それから朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ。合計90万人も犠牲者になっているが何とか恩給でも出してくれと言ってきた。最初これらの賠償として50億ドルと言って来たが、だんだんまけさせて今では3億ドルにまけて手を打とうと言ってきた。」
慰安婦問題とアジア女性基金　慰安所と慰安婦の数　抜粋
http://www.awf.or.jp/1/facts-07.html
　

コメント
1. 2015年11月04日 23:09:41 : OtUeAykcYA 大韓民国は今でも売春大国であり、性売買の規模は2007年には合計14兆大韓民国ウォン（130億米ドル）と推計され、これは韓国の国内総生産 (GDP) のおよそ1.6%に当たると云われている[1]。 1989年のYMCAの調査では、売春女性の数は、15〜29歳の女性620万人の約1/5に当る120万〜150万人にもなり、売春業の年間総売上高は国民総生産(GNP)の5％に当る4兆ウォンを超えるという報告が出ている[1]。 女性家族部の調査によると、韓国の風俗産業の経済規模は国家予算の約6％に上ると試算されています。また、韓国国内の風俗店で働く女性は150〜190万人に達するとみられています。この数字が事実であれば、10代後半〜30代の女性の5分の1から4分の1に相当する人数です。ちなみに、韓国の風俗は日本とは異なり、ほぼ売春の場となっています[2]。 韓国では今も「労働者として認めろ！」　韓国で売春禁止法廃止求める集会が開かれている[3]。 つまり、『慰安婦』は性奴隷では無く、単なる金を稼ぐための売春婦であったし、今も韓国人女性の多くが売春に従事している。 [1] 大韓民国における売買春 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%A3%B2%E8%B2%B7%E6%98%A5 大韓民国における売買春は違法であるが[1]、韓国女性政策研究院によれば、韓国における性売買の規模は2007年には合計14兆大韓民国ウォン（130億米ドル）と推計され、これは韓国の国内総生産 (GDP) のおよそ1.6%に当たる[2][3]。 2007年の売買春における取引回数は9千4百万回と、2002年の1億7千万回から減少した。売買春での取引総額は14兆ウォンで、2002年の24兆ウォンよりもかなり低かった。売春婦の数は同じ時期に26万9千人へと18%減少した[2]。法的制裁と警察による取締にもかかわらず、売買春産業は韓国で栄え続けており、売買春産業に従事するものは国の活動に対して活発に抵抗し続けている[4]。 1989年のYMCAの調査では、売春女性の数は、15〜29歳の女性620万人の約1/5に当る120万〜150万人にもなり、売春業の年間総売上高は国民総生産(GNP)の5％に当る4兆ウォンを超えるという報告が出ている[5]。 [2] 韓国はトンデモ売春大国！若い女性の4分の1が売春婦？ http://biz-journal.jp/2015/09/post_11443.html 8月23日、韓国ソウル警察庁国際犯罪捜査隊と中国マカオ特別行政区の司法当局は、マカで売春していた韓国人女性80人を在宅起訴しました。ブローカーが韓国国内で売春婦を募集してマカオに連れて行き、一流ホテルなどで売春をさせていたのです。中には、4カ月で3億ウォン（約3100万円）を得た売春婦もいたといいます。また、日本女性を好む中国人を相手にするため、着物を着て日本語を話すなど日本人を演じていた女性もいたようです。 　韓国では、2004年に売春特別法を制定して売春を厳しく規制し始めました。その結果、売買春の取引回数は02年の1億7000万回から07年には9395万回へと大きく減りました。韓国の人口はおよそ5100万人ですから、おおまかに成人男性が約2000万人と考えても、1人当たり年間5回買春している計算です。 　売買春の取引回数が減ったとはいっても、売春婦が減ったわけではなく、海外へ活動の場を移しているだけだったのです。 　韓国の国家行政機関である女性家族部の国政監査によると、海外で売春に従事している女性は約10万人もいるようです。ここ数年、カナダやアメリカ、オーストラリアなど、世界的に韓国人女性の売春が問題視されるようになりました。特に日本には5万人いると推計されており、「韓流デリヘル」などは根強い人気があります。その様子を韓国メディアが「人身売買」などと批判していますが、問題の根幹は韓国にあります。 　女性家族部の調査によると、韓国の風俗産業の経済規模は国家予算の約6％に上ると試算されています。また、韓国国内の風俗店で働く女性は150〜190万人に達するとみられています。この数字が事実であれば、10代後半〜30代の女性の5分の1から4分の1に相当する人数です。ちなみに、韓国の風俗は日本とは異なり、ほぼ売春の場となっています。 [3] 2015.9.23 19:12更新 「労働者として認めろ！」　韓国で売春禁止法廃止求める集会 http://www.sankei.com/world/news/150923/wor1509230054-n1.html サングラスやマスクで顔を隠し売春禁止特別法の廃止を求める、性風俗産業に従事する女性ら＝２３日、ソウル（ＡＰ） 　韓国・ソウルの中心部で２３日、性風俗産業に従事する女性ら約８００人が、売春業者の罰則強化を柱とする売春禁止特別法の廃止を求め集会を開いた。 　女性らは同法が生存権を脅かし、性的自己決定権を侵害していると憲法裁判所に違憲確認を求め、年内にも結論が出る可能性がある。ことし８月には国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが合意に基づく売春の処罰に反対姿勢を打ち出し、韓国政府の締め付けは不当だと主張する女性らは勢いづいている。 　２３日は２００４年の同特別法施行から１１年に当たる。サングラスやマスクで顔を覆った女性らは「特別法を廃止して私たちを労働者と認め、社会福祉の対象に含めよ」と訴え、デモ行進した。 　韓国では以前から売春は禁じられていたが、各地に売春街があった。業者の処罰強化と女性の保護をも目的にした特別法の施行後、警察が「浄化作戦」を続けた。（共同）
2. 2015年11月05日 00:25:08 : 5R9Gwevgjc 小沢グループも前々から河野談話の見直しを主張し、たとえば森裕子は2012年8月27日の参院理事会（当時は「国民の生活が第一」の参院幹事長。後に「生活の党」の党首）で談話の見直しと河野洋平の参考人招致を要求している。 河野談話の無効化は当然の事だな。
3. 2015年11月05日 01:03:39 : 2fY3pj4fIw ネトさんこのところ必死だな

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