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TPP違憲訴訟に対する裁判所の弾圧を許さない(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/912.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 11 月 04 日 17:41:44: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-68e0.html
2015年11月 4日

安倍自民党は2012年12月総選挙に際して、

ウソつかない!
TPP断固反対!
ブレない!
日本を耕す!!自民党

と大書きしたポスターを貼って選挙戦を展開した。

同時に、TPPに関して「6項目」の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

これが安倍自民党が明示した、TPPに関する6項目の公約である。

この公約の第一に、「聖域なき関税撤廃」の公約がある。

「「聖域なき関税撤廃」を前提とする限りTPP交渉に参加しない」

ことが確認され、これだけがクローズアップされて独り歩きしてきた。


政府は「聖域を守る」としてきたのだ。

その「聖域」として示されたのが、

「コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖」

の5品目である。

5品目とは言っても、関連品目が多数存在する。

そこで、この「5品目」が「5項目」と表現されるようになり、TPP交渉の焦点は、この「5品目」=「5項目」であるかのように報道されてきた。

ここには、

トリック=偽装=偽計

がある。

安倍自民党が公約として明示したのは、

上記の「6項目」

である。

ところが、メディアは、この「6項目」の公約をほとんど報道していない。

報道に乗せたのは「5品目」だけで、この「5品目」をいつの間にか、

「5項目」

と表現して、これだけを報道してきた。


この裏側には、悪質な情報操作がある。

「6項目」と「5品目」の間には、巨大な落差がある。

TPPの重要性は「6項目」にあり、この重要性と比較すれば、「5品目」の重要性は、100対1だと言っても過言ではない。

5品目が重要でないと言うつもりはない。

5品目も、日本にとって死活的に重要である。

しかし、TPP全体の重要性は、5品目の重要性を基準とすれば、その100倍規模のものだと言えるのだ。

「5品目」だけを論じて、「6項目」、正確に言えば、「5品目」が「6項目」のなかの「1項目」だから、これを差し引いた「5項目」を論じないのは、TPPを論じないこととほぼ同義である。

「5品目」は関税率の問題だが、「他の5項目」のなかに、日本の主権者にとって死活的に重要な問題が含まれている。

それが、

ISD条項

公的医療保険制度

食の安心・安全

の問題だ。

TPPを論じるなら、「5品目」に関する関税の問題と同じ比重で、少なくとも、ISD条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題を論じる必要がある。

ここにTPPの致命的な欠陥が存在する。


憲法違反のTPP阻止を求める主権者が行動を起こしている。

「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」

http://tpphantai.com/

が提起した訴訟が、11月16日午後2時半より、東京地方裁判所で、第2回口頭弁論の期日を迎える。

9月7日に開かれた第1回口頭弁論には250名を超える市民が参集した。

裁判所は、主権者の強い関心を知って、拙速な審理を回避する姿勢を垣間見せた。

ところが、その後、態度を豹変。再び拙速な訴訟指揮を行う気配を漂わせ始めた。

裁判所の暴走を阻止しなければならない。

11月16日(月)午後1時半より、東京地裁正門前付近で門前集会を開き、第2回口頭弁論に向かう。

憲法違反のTPP参加を阻止するため、一人でも多くの主権者が終結しなければならない。


 

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コメント
 
1. 2015年11月04日 20:43:38 : YxpFguEt7k
おかもと幸三氏
「【拡散希望】TPP交渉差止・違憲訴訟が11月16日に!98名の傍聴席を埋め尽くそう!

原告代理人(弁護団)意見陳述
元外務省国際情報局長・孫崎享氏(予定)
NPO法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長・赤城智子氏(予定)」
https://twitter.com/happy3okamoto/status/661528192105058304

色々な方が、ご活躍されてます。

植草氏、がんばってください。応援しております。


2. 2015年11月06日 13:18:33 : luiEFZWTXM
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」はISD条項に関して、
憲法76条1項を引き合いに出していますが、

米国では、ISD条項に関して、米国の裁判制度は公平性
が保たれている(従って、この条項は必要ない)のにも
関わらず、

米国の裁判制度を迂回する投資家対国家の仲裁システム
だと、三人の仲裁人は国家公務員でない(米国憲法違反
の判断が問題なく出来る)し、

自国民でなく(国益なんてどうでもよくなる)てもよくて、

この仲裁システムで、その三人が米国連邦政府に「公金を
払いなさい!」との「最終判断」を下す事が出来ます。

米国では、民主主義安全装置である三権分離機能が働く
ことに腐心しています。

言い換えると、議会が可決成立させた法律は、「最終判断」
ではありません(最後の関所を通過していない)。

最終判断を下せるのは、連邦最高裁判所だけです。

要するに、法律はjudicial review(違憲審査)を経なければ、
真っ当な法律と見なされません。

ので、米国では、野党が毎年800件ほどの違憲審査を連邦最高裁
に依頼し、

連邦最高裁が毎年その内80件の違憲審査を行い、違憲と判断された
法律は、議会に差し戻されます。

投資家対国家の仲裁システムだと、この重要なjudicial review
(違憲審査)を回避できてしまいます。

日本では、戦後70年間、憲法79条4項:「違憲審査に関する件を
法律で規定しなさい」を

官僚様と官僚様の支配下にある法曹界がこの重要な条項を封印
する事に鋭意努力してきたので、

日本では、judicial reviewの存在を消し去る事ができました。

言い換えると、日本では戦後ず〜と三権分離どころか、二権分離
どころか、

国会議員が官僚様の手助け無しには、法案作成出来ないし、国会
審議を乗り越えないし、国会運営を行えないので、

どうしても、官僚様の言いなり(その方が楽チン)になり、

官僚様(主権者国民から見れば、「誰のお陰で飯が食えるんだ!」
と罵られても仕方が無い立場に在る行政官の集まりにすぎない)

が、戦後、ず〜と、実質的に主権者の立場に居る事になるのですが、

肝心要の主権者国民は、官僚様御用達電通マスゴミNHKに洗脳され、
また「自己責任論」に翻弄され続けて、官僚様主権国家体制の全体像
が全くみえていません。


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