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2015年11月04日
経産省は、原発を再稼働する立地自治体に新たな交付金制度を導入した。飢えて痩せこけた自治体の鼻面に、「ほら、三回まわって、ワン」と腐肉を政府が差し出すのだから、驚がく的だ。東京新聞は以下のように報じている。
≪ 原発１基再稼働で最大２５億円 立地自治体に新交付金、経産省
経済産業省は３１日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で２５億円の交付金を 支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。
１０月１６日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発１基の再稼働につき年間最大５億円の交付金を５年間支払う。
地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組み。財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。 ≫（東京新聞・共同）
疲弊した限界地域の議会や住民にとって、年間５億円。５年で２５億円の交付金は垂涎であることは言うまでもない。原子力発電には、様々な考えがあることを承知の上で言うのだが、原発事故を目の当たりにしていながらも、現実には、こういう垂直統合的支配のメカニズムは壊れないことが証明されている点を見ていると、生活者が権力から支配されることは、判り切った結論を導くのだろうかと、残念に思うが、現実なのだろう。
「限界集落」と云う言葉が今年は随分と語られたが、集落どころか、市区町村にも当てはまり、県政にも当てはまる状況になっているのだろう。原発事故が起きた福島の現地においては、もう放射能の危険は去った、安心して以前の地域に戻りましょう、そんな為政がなされている。その地域が、本当に安全かどうかは、議論のあるところにも関わらずに、国家がそれを奨励している。その結果、経済的に限界値に達している地域を生きながらえさせる、それが良い事なのか悪いことなのか、筆者には判断がつかない。
共同体の存続が、補助金や交付金でしか運営できず、ただひたすらに、命が尽きるのを、北原白秋の“待ちぼうけ”ではないが、政府は“木の根っこ”で一休みする積りなのだろう。一種のサボタージュのようなものだが、これといった経済処方箋の見えない地域への扱いは、この種の型枠で、役人は処理していくと云うことだ。本来であれば、経済的に立ち行かなくなった地域について、立ち行く経済モデルは、幾つか考えられるわけだが、面倒臭いし、事例集がないから、怖くて手が出せない。でれば、先例に倣った愚行であっても、それを続けることが賢明と云う結論になる。個人的には、自治体の延命治療のような事は、根本的に住民を含めた熟議が最も必要な場だろうと考えている。山河がある以上、その地は、それ相当の息吹が誕生する期待感を持つ。
また、そこに暮らす人々にも、先例通り、生活者目線の問題が軽減されるのであれば、この際良いじゃないか、と云う考えは、マイナーどころかメジャーなわけだから、日本においては、起きるべくして起きている、それこそ“生かさず殺さず”な幕府政治と変わりがないことになる。そして、住民も、江戸時代さながらの、弱者ぶる農民の如く振舞い、得るものは得る姿勢になる人が多い。新潟県の泉田知事のような地方行政を担う逸材が出てこない限り、多くの地方行政は、中央の腐肉で生きる道を模索するのだろう。この辺の事を、古い記事だが、産経が住民蔑視な姿勢で報じていた。
≪ 原発「地元議論」に周辺自治体が入りたがる“事情”とは…
再稼働合意に影落とす「地元」の定義づけ
九州電力川内（せんだい）原発１、２号機をめぐり、立地自治体の鹿児島県薩摩川内市が再稼働に同意し、近く県も同意する方向だ。これで「地元同意」 は完了し、後は原子力規制委員会による残りの資料の確認と検査を待つばかり。しかし、いったん事故が起これば被害が及ぶ周辺自治体は、「地元の議論に入れてほしい」と不満をあらわにしている。地元の範囲をめぐっては、法的な定めや明確な定義はない。果たしてどこまでが原発の「地元」と言えるのか。今後再稼働を目指す他の自治体にも影響してくる。（原子力取材班）
■地元経済は疲弊、待ち望む再稼働
「日本の経済発展のため、国が責任を持って再稼働させられる原発は動かしてほしい」
１０月２８日、川内原発の再稼働の同意を表明した薩摩川内市の岩切秀雄市長は記者会見を開き、時折、厳しい表情を見せながら、こう強調した。
同日午前、臨時議会は再稼働反対派によるやじと怒号に包まれながら、再稼働に賛成の陳情を賛成多数で採択した。
陳情書には、再稼働について「疲弊する地域経済の活性化につながる」と記されている。原発停止からすでに３年以上が経過しており、経済の大半を原発に頼っていたまちが限界に近づいていることがひしひしと感じられる。
川内商工会議所の試算では、原発２基の再稼働に伴い、経済効果は年約２５億円とはじき出した。 ただ、岩切市長は会見で「原発に依存していては日本が成り立たなくなる。次世代のエネルギー研究も進めないといけない」と将来的には廃炉の可能性にも言及した。
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は２８日、同県薩摩川内市が再稼働に同意したことを受け、「薩摩川内市の議会、市長や県議会の意向などを総合的に勘案し、今後、川内原発の再稼働について判断したい」と慎重な姿勢を示すコメントを発表した。
ただこれまでも伊藤知事は再稼働に前向きな発言をしており、地元同意は果たせるとみられる。
鹿児島県議会も同日、原子力安全対策等特別委員会を開き、川内原発をめぐる請願・陳情を審議した。
そもそも、原発の再稼働に向けた「地元の同意」は、法律上明記されたものではない。同意なくして再稼働も可能だが、現政権はその前提として同意は必要との認識を示している。
■カネも絡む「地元」の線引き
これに対し、「地元」から外された周辺自治体が反発している。
川内原発から最も近いところで約５キロしか離れていないいちき串木野市は９月末、「議会と首長の同意なしに再稼働することは許されない」として、同意対象に同市も含めるよう求める意見書を議会で可決。日置市も同様の意見書を可決した。
反発の背景には、東京電力福島第１原発事故後、原子力防災計画の策定を義務付けた自治体の範囲が昨年、原発の半径１０キロから３０キロ圏内に拡大されたことがある。 半径３０キロ圏内には日置市といちき串木野市を含め、９市町が含まれる。３０キロ圏内にわずかに９世帯しか入らない姶良（あいら）市も、市議会が川内原発の再稼働反対と廃炉を求める意見書を可決した。
反発の裏側をのぞくと、“カネ”が絡んでいるのがわかる。
電源三法によると、立地自治体などには、電源立地地域対策交付金や使用済み核燃料税が入ってくる。薩摩川内市は毎年約１０億円以上ももらってきたが、いちき串木野市はその１０分の１以下で、姶良市はゼロだ。
地元の範囲を考える際には、電力会社と立地自治体が結ぶ協定も参考になる。電力会社が自主的に結んでいる「安全協定」では、原発の施設設置のために事前協議の義務を定めている。事故時の通報義務や自治体による立ち入り調査なども盛り込んでいる。
九電によると、川内原発で安全協定を締結しているのは鹿児島県と薩摩川内市だけ。周辺市町とは情報提供などの覚書を結んでいるが、事前協議などの規定はないという。
■大飯原発は、関西地域で「理解」
伊藤知事は地元同意を「県と薩摩川内市で十分」との方針を示す一方、宮沢洋一経済産業相は地元の範囲を「地域の実情に応じて判断する」と、「地元任せ」にしている 川内以外の原発はどうか。
東京電力柏崎刈羽原発の場合、東電は昭和５８年１０月に新潟県のほか、立地自治体となる柏崎市、刈羽村の計３自治体との間で「安全協定」を締結している。
平成２４年１月には全国で初めて、３自治体以外の県内全市町村と協定を結んだ。３自治体の協定では、施設の増設や変更の際に「事前に了解を得る」と規定されているが、再稼働についての同意規定はない。
福島第１原発事故後、「地元」の範囲は拡大傾向にある。関西電力大飯原発（福井県）が２４年６月に再稼働を決定した際には、隣接する京都府や滋賀県も含めて関西広域連合が関与し、「理解」を得る必要があった。
最終的に民主党政権の野田佳彦首相（当時）が「私の責任で判断する」と踏み込み、福井県の西川一誠知事と会って同意を取り付けた。
こうした経緯があることから、地元の範囲の線引きは地域ごとに、政府や電力会社に大きな難問として持ち上がってくるだろう。 ≫（産経新聞）
まあ、原発一基が動けば、年間の経済効果が約２５億円あるとあると、地方行政にとっては“麻薬”のようなもので、身体に悪いがやめられません、そう云う現実もあるのだろう。また、各電力会社の地域社会貢献も盛んだから、それを目当てに共同営活動がなされているメカニズムまで存在するわけで、根が深い。こういう人々にとって、「原発電力は最も高い」と云う科学的、行政的証明がなされても、それは俺たちの日々の役には立たんじゃないか、と云う反論に出遭うのである。
しかし、代替のエネルギー源がないわけではなく、有力なものもあるにも拘らず、将来的リスクが山積みで、その処方箋一つ描けない現状で、それを繰り返し推奨していく政府の姿勢は、猿の自慰行為に似ている。過度の疲労で死ぬまで止めないことになる。まあ、筆者は猿の何とかを見たわけではない（笑）。中には、真面目な顔つきで、「いや、プルトニウム温存、核開発に、原発は欠かせない」と主張する人々も出てくる。そう云う人は、「だから本当の独立が手に入らない。中国にまで馬鹿にされる」と憤慨する。かと思えば、日本政府は国連でピエロのような繰り返しで恥をかいている。本気なのか、通過しないから出した決議案なのか判らないが、表面上、原発と核開発は表向き否定しているようだ。
朝日の記事で読んでみたが、原発事故の処理において、必ずしも住民側の目線で、放射能に対する処置が実行されているとは言いがたく、世界的に日本政府を大国（安保常任理事国・核保有国）が手厳しい非難をしていないと云うことは、大国にとっても、原発や核と云うものは存在を確保する安全保障上のメリットや、すそ野の広い産業として、世界的な認知があることを窺わせる面もある。筆者の興味は、ドイツが核を持っているのか、或いは、イスラエルのように、いつ核保有国だと暗黙の了解事項になるのかな？と思っている。
≪ 日本提出の核廃絶決議案、米英仏が棄権 国連で採択
国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２日午後（日本時間３日午前）、日本が提出した核兵器廃絶決議を１５６カ国の賛成で採択した。だが、昨年まで共同提案国だった米国に加え、英国、フランスが棄権。中国が反対するなど、核保有国の賛成は得られなかった。
日本は被爆７０年を機に「核保有国と非核保有国の橋渡し役」（岸田文雄外相）として、核廃絶に向けて国際社会で主導的な役割を果たそうとした。核保有国の棄権や反対は、こうした日本の狙いが否定されたことを意味する。
日本の核廃絶決議案採択は、１９９４年以来、２２年連続。今年は初めて「Ｈｉｂａｋｕｓｈａｓ（被爆者たち）」という表現を使って世界の指導者らに被爆地訪問を促し、核の非人道性を強調した。一方、廃絶時期を示さない穏健な内容で、核廃絶は安全保障を考慮して段階的に進めるべきだ、と主張する米国など核保有国の賛同も目指した。
日本外務省が特に衝撃を受けているのは、同盟国・米国の棄権だ。米国は「核なき世界」を提唱するオバマ政権になった２００９年以降、毎年、共同提案国に加わっていたためだ。
米国などが棄権に回った背景には、日本の決議案が核の非人道性を強調する内容を含んでいたことがある。今年５月に核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が決裂した後、一部の非核保有国は核の非人道性の認識をテコに「核兵器禁止条約」の実現に動いている。米国など核保有国にはそれに対する強い警戒感があり、日本の決議案への賛同に消極的になった可能性がある。
日本の佐野利男軍縮大使は採決後、「（核保有国と非核保有国とに）核軍縮の進め方、核兵器の非人道性の問題、核軍縮の効果的な措置について立場に大きな隔たりがある」と記者団に語り、目算が外れたことを認めた。
日本の決議案に反対したのは中国、ロシア、北朝鮮の３カ国。棄権したのは米国、英国、フランスなど１７カ国だった。（武田肇、ニューヨーク＝金成隆一）
■日本の核廃絶決議案（骨子）
「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」
●すべての国が核兵器の全面的廃絶への共同行動をとるとの決意を新たにする
●核兵器国に、透明性を向上させる努力を広げ、核軍縮努力の詳細な報告提出を含め、相互信頼を向上させることを促す
●指導者、若者らの被爆地訪問、被爆者による被爆証言など、核兵器の非人道的影響に関する認識向上へのすべての取り組みを促す ≫（朝日新聞デジタル）
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