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　ところで　崩壊するのは　日本政府であって　日本の企業ではないということだ

　企業が動いている限り　庶民の生活が回転する限り　政府は　再生するというのが

　これまでの　お決まりの道程だよ〜〜ん
　

パク・クネ大統領は「日本軍は朝鮮人女性を20万人強制連行して性奴隷にした」「謝罪して賠償金を払え」と主張している。

しかし、日本政府は
「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」
第二条
１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
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によって解決済みだと主張して居る。
この条文には「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記してある。

日本国民から見れば「日韓の合意を覆そうとする動きを見せている」のは日本政府では無く、韓国政府である。

しかし、孫崎享氏は「日韓の合意を覆そうとする動きを見せている」のは、韓国政府ではなく、日本政府だと主張して居る。

孫崎享氏は、日韓の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」は、無効である、従って韓国政府はこの条約を無視して良い、と主張して居るのだろうか？

外務省に孫崎享氏のような反日の者が居たからこそ、韓国政府は公然と日韓条約を無視し、その結果安心し得日韓の合意を覆そうとする動きを見せているのは明らかである。

防衛相会談　軍軍間調整所も

　日米両政府は３日、今年４月に再改定された日米軍事協力の指針（ガイドライン）に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）と「共同計画策定メカニズム」（ＢＰＭ）を設置し、運用に入ることで合意しました。自衛隊と米軍の「軍軍間の調整所」の設置と「共同計画の策定」を公式に打ち出しました。新ガイドラインと戦争法の具体化を進め、日米の軍事一体化をさらに強化するものです。

　中谷元防衛相とカーター米国防長官は同日、マレーシア・クアラルンプールで会談。防衛省は、同日の会談で両氏が新ガイドラインを具体化する第一歩として「同盟調整メカニズム」の「設置を歓迎した」との文書を発表しました。

　「同盟調整メカニズム」では、平時を含め、日本への武力攻撃に至らないグレーゾーン事態、日本有事などの緊急事態までのあらゆる段階における日米の調整の枠組みを新設。自衛隊・米軍の幹部による「共同運用調整所」を設けるとともに、陸海空の協力については各部隊の代表による「各自衛隊および米軍各軍間の調整所」を設置します。

解説

戦争法始動へ日米共同宣言

　「同盟調整メカニズム」の運用合意（３日）は、世界中で米国の戦争に切れ目なく自衛隊が参加・協力する戦争法メカニズムの始動の宣言です。日本共産党の小池晃参院議員が戦争法案審議中に暴露（８月１１日）した自衛隊統合幕僚監部の内部資料に、「平時からの同盟調整メカニズム」の設置、軍の運用調整を行う「軍軍間の調整所」や、「共同計画策定メカニズム」の設置が明示されていました。今回の合意はそれを「実証」。自衛隊が作戦立案・運用の両面で平時から全面的に米軍の指揮下に入ることを明確にするものです。

　統幕内部資料では、南シナ海での共同監視活動と、（米軍）装備品防護を「検討」すると明記していました。今回の日米会談で、南シナ海での米軍の軍事行動について中谷元・防衛相が「支持」を表明し、共同訓練の実施も確認しました。共同訓練中の米軍防護のための武器使用は戦争法の核心の一つ。中国との軍事的緊張を高める危険があります。

　（中祖寅一）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-04/2015110401_02_1.html

2015年11月4日(水)
米中緊張の南シナ海

「望まない事態防ぐ」

ＡＳＥＡＮ国防相会議開く

　≪ハノイ＝松本眞志≫東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国防相会議が３日、マレーシアの首都クアラルンプール近郊で行われました。会議冒頭、議長国マレーシアのヒシャムディン国防相は、南シナ海における米中間の緊張状態をふまえ、「今日の複雑な政治状況（への対応）は、容易な作業ではない。望まない事態が東南アジアで起きるのを防ぐため、連携するのがわれわれの任務だ」と述べました。

　同国防相は、域内の平和と安定の共通目標を実現するため、対話を促進し続けることを主張。「各国の国防相は、尊重すべき国家と国民、地域全体の平和と安定を保障する責務を負っている」と会議の目的を強調しました。

　マレーシア英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズは、議長国マレーシアが、中国との間で紛争激化を避けるための「南シナ海行動規範（ＣＯＣ）」の締結促進や、紛争の平和的な解決を盛り込んだ「南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）」を順守する必要性を訴えることで、緊張を緩和する努力をしてきたと報道。なかでもヒシャムディン氏が「（南シナ海域における紛争）問題が慎重に処理されないならば、東南アジアは世界の超大国の覇権争いに巻き込まれる」との懸念を示したとしています。

　米軍は１０月２７日、中国が人工島を建設し領海を主張している南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島のスービ（中国名・渚碧）礁から１２カイリ（約２２キロ）内に、イージス駆逐艦を派遣。これに反発する中国との間で緊張・対立状態が続いています。

　中国の行動に対しては、ベトナムやフィリピン、マレーシア、インドネシアなどＡＳＥＡＮ諸国からも批判が出ています。会議直前には、米国のカーター国防長官が中国への対応で足並みをそろえることをねらい、ＡＳＥＡＮ各国外相と２国間会談を実施。中国の常万全国防相とも会談しました。

　カーター氏はこれまで、「国際法が許すあらゆる場所で飛行・航行し、作戦を実施すると何カ月も言い続けてきた」と述べ、今後も、艦船などを航行させる意向を示しています。

　米中間の緊張の高まりという新たな事態について、インドネシア英字紙ジャカルタ・ポストは、「南シナ海には平和と安定への潜在的脅威が存在する。ＡＳＥＡＮは、域内の平和を守る仲介者としての重要で切迫した役割を担っている」と主張しています。

　日米中豪韓などの域外８カ国の閣僚も参加する拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議は３日夜から４日までの日程で始まりました。共同宣言を発表する予定です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-04/2015110407_01_1.html