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外務省が安倍政権に外交を丸投げしている動かぬ証拠ー（天木直人氏）
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2nd Nov 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
きょう１１月２日の毎日新聞「風知草」で、
山田孝男氏が、ユネスコの南京大虐殺の世界記憶遺産登録について、わけのわからない事を書いている。
言い過ぎは禁物だが、沈黙が無難というわけでもない、と。
菅官房長官が分担金、拠出金の支払い停止に言及した事に対し、一定の評価をしているのだ。
私がここで言いたいのは、山田孝男氏のそのような菅官房長官に対する好意的評価の事ではない。
この発言は、菅官房長官みずからの判断で行われた発言である事を言いたい為の、
次のような舞台裏の暴露である。
すなわち、菅官房長官が山田孝男氏に自慢げに語ったという舞台裏は次の通りだという。
外務省が記者会見用にあらかじめ用意した「応答要領」には、次の三通の選択肢がならんでいたという。
１。分担金に全く触れない
２。支出留保を婉曲的に示す
３。支払い停止の可能性を明確に発言する
そして菅官房長官は迷わず３。を選んだという。
この菅官房長官の判断を、「カネを絡めた反撃の評価は分かれた」という表現で、
山田氏は一定の評価をしている。
私は菅官房長官の発言を批判した。
その是非をここでは問わない。
私が驚いたのは、外務省が自らの方針を示すことなく、
選択肢を菅官房長官に丸投げしていたという事実である。
おそらく今の外務省はすべてがそうなのだろう。
私が外務省にいた時は、こんな事はあり得なかった。
外務官僚が方針を決めて、それを外務大臣や首相に言わせようとした。
もちろん外相や首相の意向で変わることはあった。
しかし、少なくとも外務省の方針は示した。
斉木次官の下の今の外務省は、ことほど左様に安倍政権に外交を丸投げしているに違いない。
恐ろしいまでの外務官僚の安倍政権に対する従属である。
外務省崩壊である。
日本外交が行き詰まるはずである。
それを示してくれた山田孝男氏の「風知草」である。
◇
風知草：自己主張について＝山田孝男
http://mainichi.jp/shimen/news/20151102ddm002070074000c.html
毎日新聞 2015年11月02日 東京朝刊
言い過ぎは禁物だが、沈黙が無難でもない。
「南京大虐殺」関連の文書が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録された。中国が申請し、日本の主張は全く顧みられなかった。
どう思いますかと記者会見で聞かれた菅義偉（すがよしひで）官房長官（６６）が答えた。
「わが国の（ユネスコへの）分担金、拠出金の支払い停止も含め、あらゆる可能性、見直しを検討していきたい」（１０月１３日）
カネを絡めた反撃の評価は分かれた。はっきりしたのは、記憶遺産制度の問題点と、歴史をめぐる外交の険しさである。
たしかに、カネを持ち出すのはハシタない。あえて持ち出した理由は何か。後日、菅に聞いた。
菅によれば、外務省が記者会見用にあらかじめ用意した「応答要領」には、分担金をめぐり、三つの選択肢が並んでいた。
（１）まったく触れない
（２）段階的な支出保留の可能性を婉曲（えんきょく）に示す
（３）支払い停止の可能性を明確に発信する
−−である。
菅は迷わず、＜明確に発信＞を選んだ。
理由はこうだ。
「世界記憶遺産は審査のプロセスに問題が多い。制度改革を促すための一つのオプション（選択肢）として申し上げた。私の判断です。日本はこれまで言わな過ぎたんですよ」
◇
ユネスコの遺産関連制度は三つある。このうち世界遺産（富士山など）と無形文化遺産（和食など）は国際条約で登録手続きが定められ、利害関係をもつ国に議論の場があり、審査手続きも公開される。
それに対し、記憶遺産は根拠の条約がない。関係国への照会義務がなく、審査も非公開。政治宣伝を防ぎにくいしくみだ。
他方、昨年のユネスコ予算の分担率を見ると、日本は１０・８３％で米国の２２％に次ぐ。ただ、パレスチナのユネスコ加盟（２０１１年）に反発した米国が支払い停止中のため、じつは日本が最大拠出国。中国は５・１５％で今は６位だが、数年先には日本を抜いて首位に立つとみられている。
◇
「南京大虐殺」関連文書には、犠牲者を「３０万人以上」と推計した１９４７年の南京軍事法廷（当時の国民党政府が設置）の判決書などが含まれる。
犠牲者数については多くの研究、論争がある。両国の歴史家による共同研究報告書（１０年）で、日本側は「２０万人を上限に４万人、２万人などさまざまな推計がある」と指摘しているが、ユネスコは日本の意見を聞いていない。
中国は、「旧日本軍慰安婦」の関係資料も登録を求めていた。今回は却下されたが、次回１７年、韓国などとともに、再び申請する公算が大きいという。
まだある。今回の審査で日本の「シベリア抑留からの引き揚げ者手記」の登録も決まったが、ロシア外務省が「歪曲（わいきょく）」と反発。歴史をめぐる外交はとげとげしさを増している。
◇
争いを広げる記憶遺産制度の閉鎖性は、多国間の協議を通じて改善されるべきである。分担金カードで政治意思を貫くのはアメリカ流だが、来年から国連安全保障理事会の非常任理事国になり、国連改革をリードしようという日本の選択肢にはなりえない。
戦争から生まれた問題の根は深い。駆け引きにふければ百害あるが、沈黙と微笑で相互理解に至る−−という幻想にひたるべきでもない。（敬称略）＝毎週月曜日に掲載
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