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辺野古移転工事取り消し停止不服は裁判所の判断に持ち込まれる。前途は厳しいが本土国民も支援を!(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/829.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 11 月 02 日 22:37:27: EaaOcpw/cGfrA
 

http://31634308.at.webry.info/201511/article_2.html
2015/11/02 22:24

今日、翁長知事が、国の辺野古移転工事取り消し停止に対して、国地方係争処理委員会に審査を申し出た。これで少しは沖縄側に有利な話になるのかと思ったら、東京新聞の以下の記事を見ると、「不服申し立て」は審査の対象外と想定して、審査入りせずに却下される公算が大きいという。拍子抜けの感が大きい。どうも本当に裁判所の裁定になるようだ。今日、翁長知事の記者会見を聞いていたが、翁長氏の言葉の端々に、小さいころからの日本の政治が、如何に沖縄を翻弄して来たのかを感じた。未だに日本の米軍基地の70%以上が、沖縄にある理不尽さを述べていた。

新聞によると、基地反対者を排除するため、東京の警視庁から150人規模の機動隊が助っ人に来るという。警視庁というから、政府の要請も入っていると思われる。今度は、沖縄県とは全く関係の無い機動隊であるので、容赦ない行動となるかもしれない。沖縄の問題に、本土、東京からの精鋭の機動隊が来るというのも、今の安倍政権の問答無用のやり方を象徴している。

基地反対のために、県土砂条例が施行された。本土から持ってくる土砂に、沖縄にとって外来種が入っていれば、その業者に注意を与えて公開出来る。ただ、罰則規定がないので完全な防御にはならないが、翁長知事は出来ることは、ひとつづつやっていくと、堅い意志を見せていた。
沖縄SEALsも基地反対に動くという。本土の我々も他人事と見ていてはいけない。


辺野古、取り消し停止に不服請求 「対象外」と却下の公算
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015110201001740.html
2015年11月2日 16時54分

 沖縄県は2日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消した効力を石井啓一国土交通相が停止した決定を不服として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。
 効力停止は、翁長氏の承認取り消しに対し、防衛省が不服審査を申し立てたのを受けて国交相が決定した。係争処理委について定める地方自治法は「不服申し立てに対する決定」などを審査の対象外と規定している。このため、県の申し出は審査入りせず却下される公算が大きい。
 県は、却下された場合や、審査で主張が認められなかった場合は、高裁に提訴する方針だ。
(共同)

 

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コメント
 
1. 2015年11月03日 11:35:06 : LY52bYZiZQ
2015年11月3日(火)
沖縄県、係争委に申し出

辺野古 国に対抗 知事「県民の決意示す」

 沖縄県は2日、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しについて石井啓一国土交通相が効力停止を決定したことを不服として、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会へ審査を申し出ました。係争委は90日以内に申し出を審査し、結果を公表します。翁長雄志(おながたけし)知事は同日の県庁での記者会見で、「中立公正な審査をお願いしたい」と訴え、「今後も新基地を造らせないという公約の実現に向け全力で取り組む」と決意を改めて表明しました。

 申出書は、辺野古新基地建設推進という内閣の方針の下、防衛省沖縄防衛局が自らを「一事業者」と称して行った申し立てに対して、「同じ内閣の構成員たる国交相が、内閣の方針実現の目的で行った違法な決定」だと指摘。係争委へ効力停止の決定を是正させるよう求めています。

 知事は係争委への申し出の意義について、「沖縄県の決意を広く国民や世界に示したい。一つひとつ丁寧に、決然と県民の意志を示さないと、日本の民主主義に重大な禍根を残す」と力説しました。

 ただ、地方自治法は不服申し立てに対する決定を係争委の審査対象外としており、係争委はこれを理由に県の申し出を審査せず却下する可能性があります。沖縄県は却下された場合、承認取り消しの効力回復を求めて高裁へ提訴する方針です。

 地方自治体から係争委への審査申し出は3例目となります。(要旨)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-03/2015110302_01_1.html
 国地方係争処理委員会 地方自治体に対する国の介入(関与)をめぐる争いを処理することを目的に総務省に設置されている第三者機関。委員は5人で、委員長は小早川光郎成蹊大学法科大学院教授。地方自治体からの審査の申し出にもとづき、委員会は90日以内に国の関与が不当と認める場合は、勧告などの措置をとります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-03/2015110301_02_1.html


2. 2015年11月03日 18:17:29 : LY52bYZiZQ
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Domestic | 2015年 11月 3日 17:36 JST

自民、沖縄問題で研究機関設置へ

 自民党が、沖縄に関する研究機関を今月下旬にも設立することが分かった。名称は「シンクタンク・沖縄」で、理事長には島尻安伊子沖縄北方担当相が就く方向。党関係者が3日、明らかにした。地域の経済や教育、福祉など各分野についての提言をまとめ、沖縄県の活性化につなげるとともに政府の安全保障政策への理解促進を狙う。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設をめぐり対立する政府と県との溝を埋めたい考え。来夏の参院選で改選を迎える地元選出の島尻氏を支援する思惑もありそうだ。

 設立に合わせ、那覇市内で外交・安保政策に関する講演会を開く。


{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/idJP2015110301001523
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