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2015年11月02日 「ジャーナリスト同盟」通信
<三国志か呉越の争いか>
いま中国では、春秋戦国時代の呉と越の攻防戦がテレビで放映されている。越に滅ぼされた呉の復権の様子を、時に呉越同舟・臥薪嘗胆として今日に伝えている。あるいは、三国志にも想定されるのだが、それにしても日本軍国主義復活にかける安倍の野望を知悉している中国と韓国を、東京が再び騙せるかどうか。日中韓3国は、戦後70年・2015年11月1日のソウル会談を経て、なんとか入り口に立った、ただそれだけのことだった。
<軍国主義復活狙う安倍・自公内閣>
当然のことながら、中国と韓国の首脳は言葉を選びながら、それぞれ「戦争法」に重大な懸念を表明した。中国脅威論を喧伝、国民の民族主義化を悪用して実現した、自公による戦争法である。
アメリカの産軍複合体・戦争屋を巻き込んだ、軍事的中国封じ込め策略である。他方で、TPPなる経済協定でも、それを具体化させている。いわば極右日本の中国封じの総力戦と分析できるだろう。こびりついた反共主義に問題の根源が潜んでいる。
そこには信頼・友好の観念はない。日本会議と財閥の神輿(みこし)に乗る、安倍・自公路線の危険な安保・外交路線でもある。
春秋の筆法から読める、いまの東京である。ゆえに善良な日本国民は、11月3日にも列島で「安倍NO」の、怒りの運動を展開する。これらまともな国民運動を報道しない、NHKや読売の安倍チャンネルや安倍新聞に対しては、料金の不払いや購読反対の訴えが拡大してゆく。
<戦争法に重大懸念の北京とソウル>
11月1日の日中韓の首脳会談では、安倍・自公内閣が強行した戦争法に、深刻かつ重大な懸念が、北京とソウルから発せられた。
昨今の世界経済の低迷という、お互いの弱点をカバーするために、決裂を回避する共同宣言をまとめて、その場をやり過ごした3国会談でしかなかった。
軍事面での覇権・覇道を求める東京に「歴史を直視する」考えなどない。
<歴史直視ゼロの東京>
同日、安倍側近中の側近である自民党・稲田という極右の女性政調会長が、右翼テレビに出演して、安倍の真意をさらけ出していた。
国連のユネスコに登録された南京大虐殺資料について、報道によると彼女は「事実なのか、事実でないか、が重要だ」と途方もない発言をしていた。日本会議の立場であろう。また、従軍慰安婦問題では「未成年女性を強制連行した証拠はない」との暴言も、公然と吐いていた。
軍国主義復活にかける安倍・自公内閣には、歴史を直視する考えはない。結論は、視界ゼロの3国関係であろう。不信と不安が渦巻く大陸・半島と列島である。東京の極右政権の負の遺産である。
それにしても、3か国共同宣言の「歴史を直視して」という約束を、同時点で破壊する東京である。11月2日の日韓首脳会談の行方も、ここから占えることが出来るだろう。
女性の人権問題は、21世紀最大の国際社会がかかえる重大課題である。これまでの、口先だけの安倍の「女性の人権擁護」論は通用しない。
一方、韓国の女性大統領の背後には、暴利に走る韓国財閥が足を引っ張っている。財閥メディアも、である。どう収拾を図るのか?昼飯抜きの攻防戦となろう。日本では、自民党女性を操れる実力者と自負する安倍が、半島の女性大統領をどこまで説得が出来るのか?
<東京は南沙の人工島で反撃>
北京とソウルの共同戦線下、3年半ぶりに実施された首脳会談である。しかも、歴史を正当化・軍国主義復活に突っ走る東京である。和やかな会議は当初から期待できない。
それでも、何とかこぎつけた安倍・自公は、日本国民向けの政治宣伝狙いでもあった。すべては来年の国政選挙である。ここで3分の2の議席確保が、9条解体の条件となる。そのための方策でもある。
決裂は回避しなければならない。これもまた安倍に課せられていた。同時に反撃もしなければならなかった。ワシントンの戦争屋と日本会議向けである。
南沙人工島問題を強く指摘することも忘れなかった。ところが、これを強調することで、10・27の米第7艦隊のイージス艦強行侵入が、戦争法正当化作戦であることを、見事に証明することにもなった。
<中国の報道に安倍映像なし>
11月1日午後7時と同9時の中国中央テレビの国際ニュースを確認してもらったのだが、なんと安倍の映像は全く登場しなかった。東京では大々的に報道宣伝されたが、北京は完全に無視した。それは、習近平と握手した山口・公明党の映像が出なかったのと、同じレベルの扱いだった。
「評価しない会談」を報道に値しないと判断する北京なのだ。
<大義のない東京を改めて確認>
言えることは「国際連帯で軍国主義復活阻止」というアジア諸国民の悲願は、助走し始めたのかもしれない。安倍・自公政権に大義はない。退陣の時期は迫ってきている。
2015年11月2日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)
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