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2015年11月01日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆朴槿恵大統領はじめ韓国政府首脳、要人は、安倍晋三首相が制定した「安全保障法制整備関連法」に強い警戒心を抱いている。「日本軍が、旭日旗をはためかして再び、朝鮮半島に上陸してくるのではないか」と強い恐怖心を抱いているからである。
確かに、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）に拉致し続けられている日本人被害者を救出する作戦を行おうとした場合、少なくとも朝鮮半島の北朝鮮領土・領海・領空に進入しなければ、救出はできない。
もちろん、現在休戦中の朝鮮戦争が、再開することになれば、米国・米軍は、日本政府に自衛隊の出動を求めてくるに違いない。だが、「海洋国家＝海軍国家」日本は、大東亜戦争の反省に立って、再び「陸主海従思想」に立脚して、陸上自衛隊を大陸に上陸させてはならない。「地政学の鉄則」に反する軍事行動をしてはならないからである。この意味で、朝鮮半島から中国大陸を目指して、進出、進軍することは、まかりならない。
◆しかし、中谷元防衛相は１０月２０日、日本の防衛相としては4年9ヶ月ぶりに韓国を訪れ、韓国国防部の韓民求（ハン・ミング）長官（国防相に相当）と会談した際、「韓国の有効な支配が及ぶ地域は、（朝鮮戦争の）休戦ライン以南だと日本側は理解している」との見解を示した。これに対して、韓国側は、拒否反応を示したという。
米国は東アジアの安全保障の観点から、万一、朝鮮半島有事の事態が発生した場合、米軍との集団的自衛権行使、すなわち、共同行動を取るよう強く要求してくる。そのために、オバマ大統領は、同盟国である日本と韓国の関係改善を求めている。
だが、日本は、米国とは日米安保条約による事実上の同盟国であっても、韓国とは同盟国ではない。だから、陸海空３自衛隊が、「第２次朝鮮戦争」にかかわることがあってはならないのである。従って、国連軍の旗を持っている米軍が、朝鮮半島で懸命に戦っているとき、同盟国である日本が、これを高みの見物をしていて良いものかという疑念にさらされる。厳密に言えば、朝鮮半島のことに、日本がしゃしゃり出て、それこそ、戦闘にかかわることは、許されない。韓国軍が劣勢に陥ったとしても、日本軍は、一切関わってはならない。見殺しをせざるを得ないのだ。この冷徹さは、必要である。
◆韓国では、「自衛隊が半島に進出しかねない」と不安視する見方が強いという。しかも、憲法に北朝鮮を含む朝鮮半島全体を韓国領土と明記しているという。
これに対して、日本をはじめとする国際社会は、「韓国と北朝鮮は別々の国家」という認識を持っている。このため、韓民求国防相は5月の日韓防衛相会談で、日本が北朝鮮のミサイル基地を攻撃する場合などについて、「北朝鮮は韓国の領土であり、事前の協議、同意が必要だ」と訴えたという。
日米同盟強化を重視している日本は、韓国側の見解に同意していない。ということは、いざというとき、陸海空３自衛隊が、旭日旗をかざして、朝鮮半島に関わり合いを持ち得るということを意味してしいる。しかし、これは、極めて危険なことである。
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