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焦点は1つなのに(C)日刊ゲンダイ
ブレる民主党 「年金機構宿舎問題」の“核心”をなぜ突かない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168147
2015年10月31日 日刊ゲンダイ
どうにも「宝の持ち腐れ」って感じなのだ。日本年金機構が、もともと国有財産だった土地や建物をロクに使わず、遊休資産にしている問題。民主党は問題追及のため、この10日足らずの間に部会を3回開催。機構や所管の厚労省の担当者に質問を再三ぶつけても、かわされっぱなし。担当者たちも、腹の中で笑っているのではないか。
とにかく民主党の追及は「ひと月の家賃が安すぎる」「職員宿舎の管理費に年金保険料を充てているのか」などとアチコチに分散し、国民の目にも何が問題なのか、分かりにくくしてばかり。
国民の怒りが広まらなければ、役人たちはシメシメで、ノラリクラリと質問をかわしていればいい。
何やっているのか、民主党は。国民の理解を得やすい“一点突破”の材料は手元にあるじゃないか。例えば、機構が抱える207施設の詳細がリストアップされた「日本年金機構保有宿舎の入居率及び宿舎使用料等一覧」だ。精査すれば、トンデモナイ「無駄宿舎」が次々と見つかる。
東京・東久留米市にある総戸数105の独身寮は現在、入居者ゼロ。敷地面積は800平方メートルというだだっ広さで、土地の帳簿価格は約2億3000万円だ。
総務省統計局の「住宅・土地統計調査」(2013年)によると、一戸建て住宅の平均敷地面積は129平方メートル。単純計算で、少なくとも新たに6軒の家を建てられる。
他にも、JR南武線・西国立駅から徒歩4分、JR総武線・幕張駅から徒歩7分という好立地の宿舎も入居者は揃ってゼロ。公園やスーパーに建て替えたら、近隣住民は重宝がるに違いない。
機構側は宿舎を処分できない理由について、「現行の『日本年金機構法』には不要資産の国庫返納規定がない」とフザケた言い訳に終始している。ツベコベ言わず、さっさと法改正して遊休資産は国庫に返納すべきだ。
207施設の資産価値は土地だけで約140億円を超える。本をただせば国有財産である以上、無用の長物は即刻、取り壊して国民のために有効活用しなければ許されない。民主党も重箱のスミをつつかず、土地の問題一本に追及の的を絞るべきだ。
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