80. 一隅より 2015年11月03日 22:49:27
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>>79さん>民主党のマニュフェストには,集団的自衛権を容認した昨年の閣議決定を撤回する,と書いてあります。 どこでしょうか、ご教示ください。(これはあなたに文句をつけているのではなく、自分で分からなかったのでお尋ねします。) なお、それ以外の、関連する文言は次のようになっています。 ↓
集団的自衛権の行使一般を容認する憲法の解釈変更は許しません。(2014マニフェスト) 民主党は、集団的自衛権行使を容認した立憲主義にもとる閣議決定の撤回を求める。(上記マニフェスト発表のさいの海江田党首談話 2014/11/24) 安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない。(「安全保障法制に関する民主党の考え方」 2015/4/28) 安倍政権が進める集団的自衛権行使は反対 安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しません。 (上記「考え方」のヴィジュアルパンフレット版 2015/8/24の日付で党HPに載っている) 私としては、公式の文書化されたものではどうやらいつも、「行使『一般』を・・」とか、「『安倍政権が進める』集団的・・」とか余計なものがついているのが心配です。 余計なもののつかない「集団的自衛権行使・・の撤回を求める」との文言は、上記《海江田党党首》の《口頭でした》談話でしか見当たりませんでした。
◇ >>79さん、皆さん
本題です。 民主党の批判はされるべきか(してはならないか)、あるいはするとしたらそれは誰に向かって何を目ざしてされるべきか、についてです。 皆さんいずれも、今回制定された「戦争法制」をふたたび廃止したい、というお考えは共通だと思います。
そのためにはどうしても民主党を励まし、その議席拡大をはからなければならない、という考えがあります。 国民の願いの受け皿となり野党共闘(個別政策共同か政権形成まで目ざすかは措いて)の核となりうるのは、やはり何といっても民主党しかない。 だからいま民主党の批判を不用意・みだりにすべきではない、それは敵を利するだけだ、というのです。 これに対して、 「それはそうだが、今のままの民主党ではダメだ。民主党は変わらなければならない。そのために民主党はもっともっと批判されてしかるべきだ」という考えかたがあります。 良識派を励まし勢力強化して党内反動派を追い出す(執行部交代)とか、ダメなら良識派が党を出て分裂・新党をとか、解党・消滅(そののち個々の議員は自らの良識にもとづいて行動する)を、などが一応は考えられます。 ◇ さて、民主党内で反動派(欺瞞派)に代わって良識派が力を強めてゆくことは国民のため絶対に必要です。そのことの前には、「民主党の批判をするな、それは敵を利するだけだ」というわけにはいきません。
だからもちろんこの批判は国民に向かって伝え広められるべきです。国民のあいだで、民主党内反動派(欺瞞派)に対する批判を強める、あるいは現状の民主党に対する批判を強める、ことがまずもって必要です。 >>79さんの、『もっと国民が声を上げて,民主党に「このままでは国民に愛想を尽かされる」と言う危機感を持ってもらうしかありません』も、党内良識派をはげまし党を変えることを求める、同じお考えかもしれません。 このような民主党批判が成功し効果をあげた場合その結果は、(分裂とか解党などの極論は今は措いて)、来たるべき選挙で(何らかのかたちで野党共同勢力が勝利した場合、そこで)、民主党の獲得する議席数内での良識派と欺瞞・反動派の比率配分が変わることでしょう。 そして党内で良識派の勢力が強まれば強まるほどそれだけ、いま国民の疑念としてある「民主党は議会内多数派となったら戦争法制を廃止するのか、政権をとったら集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するのか」について、民主党としてブレることなくその国民の期待に応えそれを実行することが可能になるのでしょう。
だから以上のような観点から、いま民主党の批判を国民に向けて広め強化して、民主党内の変化・変革を求め=党内良識派の勢力拡大をめざしていくことは必要です。 ◇ すみません、前置きが長くなりました。本題の本題です。
さて上と同じことが、「来たるべき選挙で何らかのかたちで野党共同が成立し勝利できた場合」に、民主党と他の共闘した諸党との間にも・その各議席数の比率配分についても、言えるのではないでしょうか。 他の共同する諸党にはどこまで含まれることになるのか、共産・生活・社民として・・維新はどうかとか、政権協議が先行するか個別政策協定にとどめるかとか難しいことは措いておいて、以下、単純・幼稚な具体的数字で書きます。 かりに自公(維新右派も?)30%、他の野党共同が70%で、選挙勝利したとします。 そのときこの70%のうち民主党60・他党合計10、という場合と、民主党40・他党合計30などという場合とでは、政権首班を出す民主党の行動が違ってくるでしょう。
あるいは民主党40・他党合計30という場合でも、その30のうち共産党が5という場合と共産党が20という場合とでは(共産党が閣外協力にとどまる場合でも)、組閣をすることになる民主党の行動が違ってくるでしょう。 だから私は、真に戦争法制廃止をめざし集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回をめざす各党の応援をつよめ、民主党の弱体化のためその批判を国民に向かって広くすることが必要だ、と考えます。
◇ それでは票の食い合いだとか、それは候補者調整の問題だ、だからそもそも全野党共同のコンセプトに反する、とかのお答えが考えられます。
しかし具体的・細かいことは別に大枠では、候補者調整のさいにも「国民の支持のある党の候補者を選んでゆく・優先する」・国民の支持のある政党が主導権を得る、その結果として選ばれた候補者が(少なく選ばれた民主党の候補者よりも比率的に)多く当選していく、ということは選挙力学的(?)に、あるのではないでしょうか。(この辺のメカニズムには無知でまだよく分かりませんが。)
いずれにせよ国民にとっては、戦争法廃止・閣議決定撤回を実現してくれる勢力を励まし増大強化することが目ざされるのであって、「民主党を励まし増大強化する」ことが目的になるわけではありません。
だから、全野党統一戦線の結成を求めることと今の民主党を徹底批判してゆくこととは矛盾するわけではなく、両立する・2つながら同時にやっていくべきことだと思います。 ◇ さらに言えば、志位・共産党の今回の呼びかけは、何をおいても全野党共同を実現すること〈だけ〉を視野においたものではなく(いやそれが第一目的で、かなうならそれに越したことはないのですが)、同時にこの呼びかけに応えられない今の民主党の姿を国民の眼の前にさらし、それによって戦争法廃止を真に目ざす勢力の拡大をはかる、という狙いもあるのかも知れません。 (いやむしろ後者がそもそもの狙いであるとさえ考えられなくもありません。)
つまり「今は差しあたり国民の願いを実現するための受け皿は民主党しかないから・・」ではなく、全野党共同を目ざす呼びかけを通じてその過程でそのような「受け皿」をつくっていけばいいのです。(その場合に、民主党をしめ出すわけではない。決して「全野党共同」のコンセプトから外れるわけではないと思います。) 私は以上のような理由から、以上のようなこと全てを含めて、志位・共産党の今回の呼びかけを絶対支持していきたいと思っています。 うまく表現できないところが多々ありました。長文ごめんください。 |