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共産との連合政権「党内に賛成者いない」民主・長妻氏
http://www.asahi.com/articles/ASHBZ5GMXHBZUTFK00M.html?iref=comtop_6_05
2015年10月30日18時42分 朝日新聞
■長妻昭・民主党代表代行
(共産党との選挙協力の対応をめぐり、党内で意見が割れているとの指摘に)党内で違いはないと思っている。共産党が言う「連合政権」に賛成の人はいない。民主党議員が一致しているのは、30以上ある参院選の1人区で勝たなければ、参院の与野党逆転なんて夢のまた夢。(候補者の)一本化は共通認識だが、国民や民主党支持者から理解が得られるような形はどうあるべきか。いろんな知恵があると思うので、誠意を持って話し合えば着地できると思う。
根幹的な政策が相当一致しなければ国民の信頼は得られない。日米関係や外交課題など問題が起こったとき、ちぐはぐでは国民の期待に応えられない。基本的には一緒の政府や連立政権というのは考えられないと思う。(記者会見で)
◇
「臨時国会を開き大きな問題を論じるべき」 長妻代表代行記者会見
https://www.dpj.or.jp/article/107822
2015年10月30日 民主党
長妻昭代表代行は30日、党本部で定例の記者会見を開き、(1)臨時国会の開会を強く求める(2)消費税増税時の社会保障充実策は不可欠(3)正社員が減っていることは問題――などについて発言した。
臨時国会の開会については、「憲法53条に基づいて国会開会の要求をしたが、何の反応もなく由々しきことだ」と政府・与党の態度を批判した。そして、今国会で論じなければならない大きな問題がいくつもあるとして、消費増税と非正規雇用の問題について述べた。
長妻代行は、消費税増税時に社会保障を充実させるという3党合意があるにもかかわらず、与党はその財源を軽減税率に使おうとしているようだと指摘し、「怒りを覚える」と発言した。
雇用については、有効求人倍率は数字上は良くなっているように見えるが、実態は「正社員は100万人以上減っている(25歳から44歳について2012年4—6月と15年4—6月を比較)」と数字を示し、「この大きな問題に取り組まずに、1億総活躍などと言っても難しい。人への投資が薄すぎる」と述べた。
記者団からTPPについて聞かれ、長妻代行は「ガット・ウルグアイラウンドの際も対策と称する浪費があった。その二の舞にならないよう、論理的なものなのか質したい。しかし国会を会開しないと、質す機会がない」とし、「国会開会がすべての大前提」と述べた。
また、参院選の野党協力について、「30以上ある1人区で勝たなければ、参院での与野党逆転は夢のまた夢。1人区で野党が候補者を1本化するというのが共通認識だ。国民の理解を得る知恵はあるはずで、誠意を持って対応すれば可能だ。一歩一歩話し合いをすれば、道は開ける」と考えを示した。また、共産党との連合政権について聞かれ、「それが是だと言った民主党幹部はいない」と述べた。
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