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高校生の政治活動は原則自由であり、必要最小限度の制約しか受けない。教育の中立性は強調すべきでない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6fdb8695ab7736bd13fa0c65f04bb45b
2015年10月30日 Everyone says I love you !
ご存知、T-ns SOWL（ティーンズソウル）が呼びかける【安保法制に反対する原宿高校生デモ】
2015/11/08/SUN 13:00〜16:00
高校生の政治活動を巡っては、いわゆる７０年安保闘争が盛んだった１９６９年（昭和４４年）に当時の文部省が
「教育上望ましくない」
などとする通知を出して制限または禁止するよう求めてきました。
しかし、２０１５年１０月２９日、文部科学省は、選挙権年齢が引き下げられて１８歳以上になることに伴い、これまで「原則禁止」としてきた高校生の政治活動を、学校の外では学業に支障が出ないことなど一定の条件で認めるなどとする文書をまとめ、全国の教育委員会などに通知しました。
それによりますと、
「今後は、生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される」
として、放課後や休日などに学校の外で行われる高校生の政治活動については、学業や学校教育の円滑な実施に支障が出ないことなど一定の条件の下で認める内容となっています。
一方で、高校生の政治活動は、学校における政治的中立性の確保などから
「無制限に認められるものではなく、必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるもの」
だとして、授業や生徒会活動、それに部活動など、教育活動の場を利用することは禁止し、放課後や休日であっても学校内での政治活動は制限または禁止することが必要だとしています。
そもそも、政治活動の自由は、憲法第２１条の表現の自由として保障される基本的人権で、このことは最高裁も真正面から認めているところです。
そして、基本的人権は、高校生であろうが大人であろうが、高校生が１８歳以上で有権者だろうがなかろうが保障されるものです。
ですから、この政治活動の自由と言う人権も「公共の福祉」による制約を受けるだけであり、
「無制限に認められるものではなく、必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるもの」
ではなく、
「原則自由であり、必要最小限度の制約しか受けない」
と書くべきです。
高校生グループT-ns SOWL（ティーンズソウル）主催の戦争法案反対デモ、渋谷で行われる！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1a7f6d0a316ee66a01ff62293a6829da
・
教育現場における政治的中立性の要請も、子どもたちの
「教育を受ける権利」（憲法２６条）
を十分に保障するためのものであって、過度に強調されるべきではありません。
また、デモや集会などで暴力や違法行為をしてはならないのは大人も同様で、高校生だけが特に問題になるものではないはずです。
高校生の政治活動は本来自由。文科省が制限するのは人権侵害だ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d9378ce0a98ecda99625ec3d27a76b2d
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この点、後掲の朝日新聞の記事で、うちからもブログをリンクさせていただいている 猪野亨弁護士（札幌弁護士会）が
『高校生の政治活動を不当に制限する通知は憲法違反だ。校外では認められ、全面禁止だった今までよりましとの見方もあるが、そんな決まりが忘れられていた今改めて出すことは、むしろ禁止を強調することになる。
「安保関連法制は良いと思う？」と教員が意見を言うのもだめなら、政治を考えるなと言うに等しい。学校は生徒の自主性を尊重してほしい。』
とコメントされているのは全く同感です。
ＨＢＣラジオに出演中の猪野先生。
毎日新聞でコメントしている 「主権者教育に詳しい小玉重夫・東京大教授（教育学）」がサークルの先輩だったのには驚いたのですが（二人とも子ども会サークルのお兄さんでした 笑）
「高校生を政治的な主体として期待する今回の通知は、政治活動を原則禁止していた６９年通知に比べ、根底に流れる哲学が大きく変わったと言え評価できる。」
とおっしゃっているのは、小玉さんらしく？ちょっと楽観的に過ぎる感じがします。むしろ後段の
「ただ心配な点もある。教師が主義主張を述べることを禁じ、生徒が政治活動に熱中しすぎて学業に支障が出た場合は活動を制限するなどと禁止事項が多く、現場が萎縮する可能性があるためだ。
校長や教育委員会は、教師の自由な実践と生徒の主体的な活動を励ますような環境をつくってほしい。」
のほうが強調されるべきでしょう。
小玉先輩、慶応助教授→お茶大助教授→東大教授ってスゲエっす！
次に、２０１５年１０月１５日付け東京新聞のこちら特報部「高校生の主権者教育」に載った、評論家の徳岡宏一朗氏(笑)のコメント部分を引用します。
『元関西学院大学ロースクール教授で評論家の徳岡宏一朗は
「表現、政治活動の自由は憲法が保障している。生徒の政治活動を学校が制限できる合理的な根拠などがなく、六九年通達は憲法違反の疑いすらある。
当時は生徒を保護するという目的があったとしても、通達はその後、死文化している。
若者たちの政治活動が活発化しつつある今、新たな通知は政治活動の容認などではなく、人権制限だ」
と憤る。
憲法の改正手続きを定めた国民投票法は、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられることが決まっている。
政権側が主権者教育に神経をとがらせるのは、なぜなのか。
徳岡氏は安保法の審議過程で、「SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動」など若者たちの行動が注目を浴び、高校生のグループにも影響が広がったことと関係しているとみる。
若者に政治意識が高まることを恐れ、その芽をつぶそうとしているのか。
「指導資料によって教員は自分自身の主義主張が中立であることを求められるうえに、通知で生徒の政治活動が禁止事項に触れないかビクビクしながら見守らねばならない。
非常に負担が重いため、教育現場では現実の政治課題に即した議論は避けたくなる。
結局、中立、容認と言いながら、教員にも高校生にも
『政治にかかわるな』
と言っているのと同じだ。」』
自分のコメントを色分けしている小物感が半端ない(笑)。
これらに対して、今日の読売新聞の社説
高校生政治参加 校外の活動にも目配りが要る
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151029-OYT1T50188.html
の人権感覚のなさは凄まじいです。
「新たな通知を、高校生の主体的で節度ある政治参加につなげたい。」
という一文から始まるこの社説では、高校生の主体性より「節度」の強調がほとんどなのです。
特に驚いたのは
「ただし、高校生はあくまで学業第一であるべきだ。校外の政治活動が容認されるにしても、そこには一定の制限が求められる。
デモや集会への参加が、警備活動の妨害など暴力行為に発展する事態はあってはなるまい。政治活動に熱中するあまり、学業が疎おろそかになっては本末転倒だ。
このような場合、新通知が政治活動を制限・禁止するよう、学校側に要請したのは当然である。
生徒の校外の行動を学校がすべて把握するのは難しい。通知の趣旨を保護者や地域住民にもきちんと説明し、連携して目配りすることが欠かせない。」
という部分。
これでは、学校・保護者・地域住民で「目配り」＝監視せよと言っているも同然で、これまでより高校生の自由が損なわれることは必定です。
そんなに高校生がデモや集会をするのが嫌なら、正直に、全面禁止のままの方がいいって書けばいいのに。
こういう人たちが政権には多いわけですから、彼らをこそ「連携して目配り」し、良く良く監視しなければなりません。
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やはり徳岡氏のコメントが、なぜか一番しっくりきます(笑)。
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