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政界地獄耳 軽減税率 公明の罪な功名心(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/642.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 29 日 16:30:05: igsppGRN/E9PQ
 

政界地獄耳 軽減税率 公明の罪な功名心
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1558969.html
2015年10月29日10時13分 日刊スポーツ


 ★臨時国会が開くめどが立たないまま、与党は27日に、17年4月の消費税10%の際、生活必需品などの税率を下げる軽減税率の具体策を検討する与党税制協議会を再開した。争点は対象品目の線引きだが、「生鮮食品」までにとどめたい自民と、「酒類を除く飲食料品」までを含めたい公明の議論は平行線のままだ。

 ★また、導入時には「精米」(税収減400億円)などに限定し「生鮮食品」(税収減約3400億円)に段階的に広げたいと自民党と財務省はもくろむ。一方、公明党は「酒類をのぞく飲食料品と外食」(税収減1兆3000億円)と規模が大きい。そもそもこの議論は、民主党政権下での自公民合意がある。消費税の増収分を年金や医療など社会保障の充実に使うという「社会保障と税の一体改革」という縛りもある。公明党関係者は「外食までは無理でも生鮮食品に逆進性が高い加工品まで加えたい。これで8200億円。新聞入れると8400億円。これでまとめたい」。

 ★自民党幹部は言う。「軽減税率は突き詰めれば金持ち優遇に陥りやすい。プレゼンの失敗で給付型は消えたが、給付金還元式が低所得者に直接届いて一番有効だった。今回の失敗は公明党の説明が下手過ぎたこと。それでも自民党が考えたというより国民は公明案ならと納得するはず」。別の自民党閣僚経験者は「更迭された税調会長・野田毅の理屈は合っていたが、官邸は公明に配慮して野田を外した。だが10%で軽減税率を導入し始めたら、財務省はすぐ12%、15%の議論を始めて来る。本当は今回軽減税率を見送ったほうが、消費税アップの議論を遅らせることができるはず。公明は罪作りだ。ボタンの掛け違いが政治なんだよ」。目先の功名心という公約に国民が振り回されるということか。(K)※敬称略

 

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コメント
 
1. 2015年10月29日 20:45:49 : XwRcpBf6P4
軽減税率による税収減が8000億円、株の値下がりによる年金積み立て金の減少が9兆円。

2. 2015年10月30日 15:35:45 : LY52bYZiZQ
2015年10月30日(金)
主張

消費税「軽減税率」

増税の「偽装」のためはご免だ

 自民党と公明党が与党の税制協議会で、2017年4月からの消費税の税率10%引き上げにあたって、一部の品目の税率を低くする「軽減税率」の検討を再開しています。「軽減」といっても現在と同じ8%を続けるだけで、税率を引き下げたり、非課税にしたりするわけではありません。軽減税率を導入すれば増税による税収が減るため、自民党は対象を限定することも強く求めています。自民・公明が軽減税率の協議を続けるのは、消費税増税への国民の批判が強いからです。増税を「偽装」するための対策を持ち出すぐらいなら、増税自体を中止すべきです。

増税と抱き合わせで公約

 消費税の増税にあたって軽減税率を導入するという対策は、増税法案が国会で審議されているときから、議論になってきたものです。自民・公明両党が政権に復帰した後、14年4月から強行した消費税率の8%への引き上げでは間に合いませんでしたが、昨年秋、15年10月から予定していた10%への引き上げを17年4月に延期したさい、改めてそれまでには間に合わすと約束しました。昨年末の総選挙では公明党が「いまこそ、軽減税率実現へ。」のポスターをはりだしたように、軽減税率導入は増税と一体となった自公両党の公約です。

 軽減税率導入と一口でいっても、一部の品目の税率を低くする複数税率導入は、対象をどうするのか、課税の手続きはどうするのかなど制度が複雑で、麻生太郎財務相も「面倒くさい」というほどです。自公両党は今年5月、対象をそれぞれ「精米」「生鮮食品」「酒類を除く飲食料品」とする案をまとめましたが合意できませんでした。

 そこでこの秋になって自民党の一部と財務省が、対象を「酒類を除く飲食料品」とし、いったん消費税10%分を含む代金を払い、来年から導入されるマイナンバーカードで記録し2%分を後で給付するという案を持ち出したものの、公明党などが公約違反になると反発して取りやめになりました。内閣改造などで自民税調の体制を一新し、改めて軽減税率導入のため再開されたのが今回の協議です。

 27日から再開された与党協議では、17年4月からの消費税増税と同時に複数税率の形で軽減税率を導入することは再確認しました。消費税額などを書き込んだ「インボイス」発行を義務付ける方式は先送りし、当面は「簡素な経理方式」にするといいます。対象は幅広い品目を主張する公明党と対象を限定したい自民党が一致していません。必要となる財源についても合意できていません。11月中旬までに大筋合意するといいますが、協議は難航が必至です。

負担増埋め合わせられぬ

 軽減税率導入の一番の問題は、原則としてあらゆる商品やサービスに課税される消費税を増税しながら、食料品など一部の品目を据え置くだけでは軽減の効果が限られ、負担増の埋め合わせにはならないことです。効果を大きくしようと対象を広げれば税収が減り、新たな財源も必要になります。負担を軽くするためには生活必需品を非課税にするなどの方法もありますが、自公は採用しません。

 消費税増税は国民の負担を増やし暮らしも経済も破壊します。軽減税率などとごまかさず消費税増税は中止し、消費税に頼らない道に切り替えることこそ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-30/2015103001_05_1.html


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