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子供の貧困問題のとらえ方が歪んでいると思います。
貧困環境にある子供の割合が増えているということは、世代を超えた貧困の連鎖があるというだけの問題ではなく、社会の階層化がどんどんと進んでいるという意味です。単に連鎖だけであれば、割合は増加しません。
問題の基本にあるのは、階層化社会そのものであり、上層部が自分たち以外の階層を全体として犠牲にして、経済的な豊かさを謳歌しているという現状です。派遣が一般的に合法化されたのは1986年です。つまり、プラザ合意後の円高の局面で派遣が解禁されたのであり、まさに、国際的な競争のしわ寄せが派遣社員にされていったのです。1999年に派遣業種の拡大がされ、その後、2004年に製造業などへの派遣が合法化されたました。これも、いわゆる経済の低迷、空白の20年間と言われる時期の経済的なつけ回しが上層部以外へ押し付けられた結果です。
なぜ、こうなっているかを考えると、アメリカ軍産複合体の支配体制を維持するための上層部優遇があるためであるように思えます。
そして、こういった大きな構造を考えると、今後かなり短い期間に日本社会全体が大きく劣化するように思えます。問題は上層部の意識なのです。上層部がいろいろな形で現状の利権にしがみつくことが、社会全体をゆがめています。あと10年もしないしないうちに、つまり、2025年になる前に、現状の上層部と考えられている人々も、その存在が危うくなるでしょう。
完全給付制の奨学金とか、児童手当の増額といった問題は確かにありますが、より大きな問題が背後にあることを理解するべきです。現状は、上層部が本来の役割を果たしていず、単なる特権階級化しているのです。つまり、たかりをしているのが上層部という状況になりつつあるのです。
2015年10月29日15時40分 武田信弘
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