ついに郵政が上場される。アメリカの長年にわたる要請が達成されるということだ。これにより日本の富はアメリカに奪われることになるだろう。ここでは、小泉政権時代より郵政民営化に反対し続けてきた、元日本郵便副会長の稲村公望氏のインタビュー記事を紹介する。

『月刊日本』11月号
稲村公望「郵政資産を外国に売り渡すな！」
http://gekkan-nippon.com/?p=7329

＜モルガン関係者曰く「とっとと郵政の株を売れ」＞
──　11月４日に、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社が上場されます。
【稲村】　売り出し規模は３社合計で約１兆３８００億円に上ります。問題は、何のための上場かがはっきりしないことです。
　ゆうちょの貯金残高は１７７兆円、かんぽの総資産は85兆８０００億円。２社の上場が実現すれば、総額３００兆円近い「郵政マネー」が、外資に略奪される危険性があるのです。
　持ち株会社の日本郵政の株式は、日本政府が最後まで３分の１強を保有することを法律で義務づけられていますが、ゆうちょとかんぽの株式は法の縛りから外れます。アメリカの投資ファンドなどが金融２社を手中に収めてしまう危険性があるのです。株式上場と外資への売却を即刻中止すべきです。
　アメリカは一貫して郵政マネーを狙ってきました。２００４年10月に公表された「年次改革要望書」で、アメリカは日本郵政公社の民営化を要求し、「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と迫っています。小泉政権はこのアメリカの要求に沿って、郵政民営化を強行したのです。当初、日本郵政会社の株式は２０１０年から市場で売却されることになっていました。
　ちょうど10年前の２００５年10月にニューヨークでシンポジウムに参加した時に、モルガンスタンレーの関係者から「あなたが郵政民営化に反対している稲村さんか。あなたが反対するから、私たちの利益が上がらないのだ。とっとと郵政の株を売れ」と悪態をつかれたことを鮮明に記憶しています。
　郵政株式売却を間一髪のところで阻止したのが、２００９年の政権交代です。民主党と郵政民営化に反対した亀井静香氏率いる国民新党を中心とした連立政権の誕生です。同年12月、「日本郵政の株式と資産売却凍結法案」が成立し一旦は外資による郵政マネー略奪の危機は去りました。そして、市場原理主義的な経営手法を一掃すべく日本郵政の経営陣の一部更迭が行われましたが、第二次安倍政権発足によって、またぞろ市場原理主義の経営が復活してしまいました。
　２０１２年12月、日本郵政は斎藤次郎社長の後任に、財務省出身の副社長を昇格させました。ところが、安倍政権の官房長官は新社長に退任を迫り、２０１３年６月に後任の社長に元東芝会長の西室泰三氏が就任しました。西室氏は就任早々にアフラックとの提携拡大を進めました。アフラック日本の前社長が東京証券取引所の社外重役に就任していることは公知の事実です。
　ところで、東西冷戦時代の１９８７年に「東芝機械ココム違反事件」が起こりました。東芝は米国議会による制裁内容を和らげるための、空前の規模のロビー活動を展開したとされています。西室氏は１９９２年から東芝アメリカ社副会長を務めてきた人物で、ロビー活動を通じて米政財界中枢に人脈を築いたと言われており、実際日米財界人会議議長などを務めました。
　今年夏に東芝の粉飾決算が表に出ましたが、粉飾決算を行っていた時期は、西室氏が東京証券取引所会長を務めていた時期とも重なっています。郵政民営化委員会の委員長も務めていたので、郵政持ち株会社の社長を務めているのは、明白な利益相反です。
　西室氏は中国政府系ファンドの有識者会議のメンバーにも選任されていたので、戦後七〇年談話の有識者懇談会座長を務めたことは茶番でしかありません。
──　日本郵便は２月オーストラリアの物流大手トール社を６２００億で買収することを決めました。
【稲村】　この買収は、49％のプレミアムをつけた「大盤振る舞い」だったと報じられています。まさに上場に備えた「お化粧」との見方もあります。買収に際しては、両者の関係を情報開示する必要があったのではないでしょうか。さらに問題があります。トール社は東芝からシステムを納入していたという情報があるのです。事実なら、これも利益相反を疑われても仕方がありません。東芝によるウエスティングハウス社の買収と似ているところも気になります。（以下略） 　

コメント
1. アミタバ 2015年10月29日 14:40:20 : ta/w.GwmlsPxg : nSKEvWQuSk 小泉･竹中･安倍の売国奴三人組のお仕事がいよいよ完成。 自民党を熱烈に支持してきた国民の皆様、請うご期待！　結果をごろうじろ。 一切合切ふんだくられて、ケツの毛まで抜かれて、ハイそれまでよ！ それにしても、極悪人は小泉だね。最近は反原発運動を潰すためのスパイまでやっちゃって。
2. ひでしゃん 2015年10月29日 16:21:41 : dsqbUTCLpgzpY : EokfLeydFM 郵政関係三社が１１月４日に上場するが 日本がＴＰＰに参加表明した時の条件として 新たな保険や新たな事業を行ってはならないとされている ゆうちょ銀行は融資についてのノウハウを持ち合わせていない セブン銀行の利便性に劣る かんぽ生命は日本生命とがん保険で提携しようとして止められアフラックが郵便局の窓口で売られている この三社は上場しても新たな収益源を開発しようとしても既存の金融機関や保険会社に対抗できないだろう 更に政治からの様々な介入が予想され株式会社として機能しないのではないかと危惧する がん保険はＴＰＰ協定が発効すれば混合診療導入が予定され保険会社の大きな収益源としてアメリカの保険会社が怒涛のように日本市場を席巻するだろう とにかく上場させ株価を暴落させ外資が底値で買い取ることになるだろう そして貯金とかんぽの個人情報が奪われる
3. 2015年10月30日 15:53:54 : qcPKGNfl36 全てアメリカにくれてやれ！それが自民党を支持する日本国民の意思である。 銭だけではないぞ・・・ついでに自衛隊の命もくれてやれ！ 他にくれてやるものが無いのならお前の命をくれてやれ！ アメリカは日本を護ってくれるのだから！それくらいは安いものだ！ 後は安倍が云ってる「美しい日本」がきっと残るはずだ！
4. 2015年10月31日 08:52:19 : ZsLPTJZubY 靖国に行ってカムフラージュしているが、小泉･竹中･安倍、この３人はれっきとした米国の操り人形です。本人たちは意識していないが、しっかり売国奴の行為をやり続けております。英霊とか、新自由主義とか、中国とか、ＩＱの高い米国の為政者たちにニンジンをぶら下げられて、いいように騙されているのです。国民もほんとバカですね。新聞を端から読んでいる奴ほど騙される。自分でものを考えない日本人には未だ民主主義がわからない。覚醒しないといけない。

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