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<辺野古>翁長知事に是正勧告文書 29日埋め立て工事着手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00000121-mai-pol
毎日新聞 10月28日(水)22時14分配信
◇沖縄防衛局届け出書 工期は2020年10月31日まで
沖縄防衛局は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て本体工事に必要な着手届け出書を県に提出した。29日に本体工事に着手する。一方、石井啓一国土交通相は28日、翁長雄志(おなが・たけし)知事に埋め立て承認取り消し処分を是正するよう勧告する文書を郵送した。政府は遅れていた移設作業を再開する一方で、埋め立て承認の代執行をにらんだ手続きを進める構えだ。
沖縄防衛局の着手届け出書によると、埋め立て本体工事の工期は29日〜2020年10月31日。本体工事のうち、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部分での仮設道路や仮設ヤードの工事などを先行させ、その後、埋め立て工事に入るとみられる。
菅義偉官房長官は28日の記者会見で「政府としては、関係法令に基づいて自然環境や住民の生活環境に最大限配慮しながら、辺野古移設を進めたい」と述べ、移設推進に重ねて意欲を示した。
一方、是正勧告は、文書が県に到着した翌日から5日以内に回答するよう求めている。休日を除くため、回答期限は11月6日になるとみられる。県が勧告に応じない場合、政府は高等裁判所に提訴し、勝訴すれば、公有水面埋め立て法を所管する国交相が埋め立て承認を代執行する方針だ。
政府が代執行を求める訴訟を急ぐのは、県側が工事差し止め訴訟を起こせば、司法判断が出るまでにかなりの時間がかかるためだ。
防衛省幹部は「代執行を巡る訴訟で法律上、早く決着させ、それを知事に突きつけて協議を進めた方がいい」と解説する。政府は代執行が認められる可能性が高いとみている。政府関係者によると、菅氏は防衛省に対し、「沖縄の危険性除去のため、できることは早くやるように」と指示したという。
1995年に沖縄県知事を被告とした代執行の訴訟は8カ月で最高裁判決が確定した経緯がある。政府には来年夏の参院選前に司法判断を得て、埋め立て承認の問題を解決する思惑もありそうだ。
翁長氏は28日、「国が代執行の手続きを行う司法の判断を問うのであれば、判決がなされるまでは作業は開始すべきでない」とコメントを出し、埋め立て工事の着手は認められないとの見解を示した。
民主党の枝野幸男幹事長も記者会見で「沖縄の歴史、心情を踏まえるならば、強権的に進めることは終戦直後の銃剣とブルドーザーを想起させる」と政府を批判した。【村尾哲、佐藤敬一】
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