全く同様の条項が米国憲法に存在しますが、米国
の「三権分離」を語る際の重要な条項です。

また、憲法15条2項で、全公務員に警告して、
「政治的えこひいきをしてはいけません！」

「なぜなら、貴方達は、全体の奉仕者であって、
一部特定の奉仕者でないからです」と謳っています。

仮に公務員が憲法15条2項を守らない場合は、
憲法が保障する「三権分離」を活用して、

国会議員は、その公務員の責任者を国会に呼んで、
「君達ね、その行為は、憲法15条2項に違反する
行為なんだから、即刻中止しなさい！」
と注意する義務があります。

なぜなら、国会議員は、憲法99条で、憲法尊重擁護
義務を負っているからです。

「擁護」とは、「憲法を軽視する輩を諌めて、正す
行為」のことです。

同様に、最高裁は、「憲法を軽視する輩を諌めて、
正す行為」である「違憲審査権を行使する」義務
を負っています。

が、最高裁が官僚様を牽制すれば、戦後4権を支配
してきた官僚様主権国家体制の重要な一角が崩れ
落ちます。

ので、官僚様の元締めである最高裁事務総局は、
法曹界と憲法尊重擁護義務を負う国会議員と結託
して、

戦後70年間、憲法79条第4項：「違憲審査に関する
内容は、法律で規定しなさい」を封印することが
出来ました。

因みに、憲法を押し付けた側の米国では、野党が
最高裁に違憲審査を依頼でき、その数は、年間
800件ほどになります。

最高裁がその内80件ほどを選択し、違憲審査を
行います（日本は、全く行いません）が、

「違憲」と判断された法律は、議会に差し戻さ
れます。

春日大社は天皇家の神社だと「されてい」ますが、
実は古代祭祀氏族の和邇氏の持ち物だったのです。

偽物が聖地を奪い本物だと名乗っているので、
この国がおさまる筈がないのです・・・

そういえば、「騙した岩戸」の話がありますね。

日本の政府であることの品格は欠片も無い。

下品な行為は慎むべきである。内閣の顔ぶれは全て品位が無いように思わないかね・・真の日本人達よ！

安倍は何をもって「美しい日本」というのか・・・安倍政治の何処にも美しさはない！

今の日本は民主主義国家ではない。

日本人が眼を覚まして行動を起こし
偽日本人を権力の地位から追放しない限り朝鮮球入れに代表される搾取構造が廃止されることは絶対に無い
今後も偽日本人（＝朝鮮）は甘い汁を吸い続け、日本人は搾取され苦しみ続けるのだ

ｔｐｐへの積極的な参加など偽日本人の真骨頂発揮というものだろう

この政権は目的のためなら、

「憲法」だけでなく、
「地方自治法」も無視。

何でもアリの独裁政権だ。(はい、そうです）

　神社本庁が日本会議を操っていますから無駄です。

でもあなたの行為はグッジョブです。

金で釣る北朝鮮よりひどい国になったもんだ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「他国の戦争屋の懐を肥やすため」

　「この土ん百姓めが！」「この土ん百姓めが！」300名余の警官が抜刀して、寸鉄帯ない民数千に襲いかかった。2月3日早朝、渡良瀬河岸川俣渡船場に於ける慘劇である。あれから115年後の2015年10月29日、ソックリな情景が、今度はウチナハで残面ながら再現された。生活の糧の海を、山河大地を守ろうとする無辜の民数百に、警官が襲いかかった。「この、犯罪者めが！」「犯罪野郎めが！」と言ったか否か不明だが、似たようなもんだろう。警官が、民・百姓・漁民の手とり足とり，ゴミでも捨てるように、ソーレ一丁上がりと、掛け声かけながら、放り投げる。正造流にいえば「日本はすでに亡びてい」まいか。国民の生活を守るのが国家だ、国民は国の礎なんだ、その生活を守ろうとする国民に対し、国が官憲を総動員して襲いかかる、この国家は既に滅びていまいか。115年前の時は、決して擁護するわけでないが、300武装・官憲憲兵は、同じ日本人の古河市兵衛の儲けを維持するために動員された。昨辺野古の乱暴狼藉は、より惨めで情けないことだが、他国の戦争屋の懐を肥やすための、なんと国民を敵とする狼藉であった。115年経た日本のこの実態を、正造先生に対し、どう申し詫びるか。

「知事におっしゃっていただきたい。『我々沖縄県民は日本人である』。『琉球独立は考えていない』」

今月2日、沖縄県議会の一般質問で、こんな挑発的な質問が飛び出した。

議場がざわめく中、答弁に立った知事の翁長雄志は「日本人としての誇りは私も持っている」と淡々と話した。続けて「沖縄が置かれている環境は大変、理不尽だ。日本国の誇りを持ちつつも、ウチナーンチュ（沖縄の方言で『沖縄人』）の誇りもしっかりと持っている」と語気を強めた。

質問したのは花城大輔。所属する自民党には、翁長が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を阻止するため、沖縄県民の「沖縄ナショナリズム（民族主義）」を煽ろうとしている、との警戒感がある。

翁長の反対運動の特徴は、県民の一体感を強調していることだ。昨年11月の知事選では「政治信条を超えて『オール沖縄』で移設を止めよう」と訴えた。県外でも、あいさつなどで沖縄方言を多用し、地元への帰属意識をアピールしている。

だが、県内世論は一枚岩ではない。

「今の県と政府の関係では、沖縄の振興予算がどうなるか非常に不安だ」

宮古島市長の下地敏彦はこんな焦りから県内の保守系市長に呼びかけ、今年5月に「沖縄の振興を考える保守系市長の会」を結成した。県内全11市のうち、那覇、名護両市を除く9市長が参加し、通称を「チーム沖縄」に決めた。

菅官房長官は結成直後に東京都内で、8月には那覇市内でメンバーと懇談し、普天間飛行場の危険性除去や振興予算の確保などの要望を聞き取った。参加市長の1人は「普天間飛行場の県外移設が解決策にならない以上、現実を直視しないといけない。たとえ県民に憎まれても、沖縄の発展のために仕事をするのが政治家の役目だ」と語る。

普天間飛行場の移設で最も影響を受ける辺野古周辺の3区は地元の振興を条件に移設を容認している。

菅は26日、3区長と首相官邸で懇談し、振興費を3区に直接交付する方針を伝えた。

移設に反対して振興費の受け取りを拒んでいる名護市を通さない特別の措置だ。会合後、豊原区長の宮城行雄は記者団に「我々の要望したことが実現できる」と表情を緩めた。

政府が辺野古移設の「容認派」に配慮するのは、翁長の「オール沖縄」論を突き崩すためだけではない。翁長に近づく中国の「意思」を感じ取っているからだ。

中国首相の李克強は今年4月14日、日本国際貿易促進協会の訪中団とともに北京を訪れた翁長と会談した。中国の首相が日本の知事と会談するのは極めて異例だ。

翁長が「沖縄はかつて琉球王国として中国をはじめ、広くアジアとの交流の中で栄えてきた。ぜひ交流を促進させていきたい。飛行機の定期便も願っています」と要請すると、李克強は「いま話された歴史を我々は学ぶ必要がある。両国の地方政府の交流を積極的に支持している」と応じた。

それから3カ月もたたない7月1日、中国福建省の省都・福州市と那覇市を結ぶ定期便が就航した。李克強の「沖縄重視」の意思が働いたのは明らかだった。

翁長は9月24日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「（政府が）中国が脅威だと言っても、冷戦構造（の時代）と比べて、どれだけ脅威か何も説明がない」と主張した。

日本の公安当局者は語る。
「中国にとって沖縄の米軍基地は脅威であり、沖縄の反基地運動が盛り上がればいいと考えている。翁長への厚遇は、中国に有利な民意を作ることが目的だ」

沖縄の「民意」の争奪戦は激しく、そして静かに進んでいる。

中国接近　沖縄県民は警戒

米国や中国に対する沖縄の民意を推し量る指標の1つは、沖縄県が昨年11〜12月に実施した沖縄県民意識調査だ。

15〜74歳の1142人の回答結果によると、在日米軍に対する印象は「悪い」（「どちらかといえば」を含む。以下同じ）は46％で、「良い」の33％を上回った。一方、日米安全保障条約が「日本の平和と安全に役立っている」と答えた人は59％で、日米関係が「重要」と答えた人は79％に達した。

これに対し、中国に対する印象は「良くない」が92％を占め、日中関係が「重要」と答えた人は64％だった。南シナ海への中国海軍の進出に「関心がある」と答えた人は76％に上り、その理由（複数回答）で最も多かったのは「尖閣諸島をめぐる問題に影響を及ぼすと思うから」で60％だった。

調査結果からは、米軍の存在に複雑な感情を抱きつつも、中国を警戒する沖縄県民の姿が浮かび上がる。

＊沖縄県「地域安全保障に関する県民意識調査」結果（2014年）
・在日米軍に対する印象
良い6.7％、どちらかといえば良い26.1％、わからない20.4％、無回答1.2％、どちらかといえば悪い31.4％、悪い14.2％
・日米安全保障条約に対する評価
役だっている23.7％、どちらかといえば役だっている35.4％、わからない16.0％、無回答1.0％、どちらかといえば役だっていない14.5％、役だっていない9.5％

辺野古代執行へ　誤った県の手続きは是正せよ
2015年10月28日 03時21分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151028-OYT1T50000.html

　米軍普天間飛行場の辺野古移設の実現に向け、安倍政権が不退転の決意を示したと言えよう。

　政府は、辺野古での埋め立て承認を代執行する手続きに入ることを閣議了解した。沖縄県の翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しについて、「違法な処分」として、是正・撤回させるためだ。

　菅官房長官は、取り消し処分に関して「普天間飛行場の危険性除去が困難となり、外交・防衛上、重大な損害を生じるなど、著しく公益を害する」と強調した。

　埋め立て承認に「法的瑕疵かしがある」とする翁長氏の判断の根拠とされた私的諮問機関の報告書には公平性や客観性が乏しかった。

　辺野古移設が日本全体の安全保障に関わる問題である以上、政府の代執行手続きは妥当である。

　都道府県への法定受託事務に関する代執行は初めてという。

　石井国土交通相がまず、翁長氏に承認取り消し是正を勧告・指示し、応じなければ、高裁に提訴する。勝訴すれば、翁長氏に代わって取り消しを撤回する運びだ。

　石井氏は、防衛省が申し立てていた翁長氏による取り消し処分の執行停止についても決定した。防衛省は、移設作業を再開し、近く本体工事に着手する。

　沖縄県などは、国交相が防衛省の申し立てを審査することについて「同じ内閣の一員が審査することは不当だ」と主張する。

　だが、石井氏は「国が公有水面を埋め立てる場合は、都道府県知事の承認を受ける。私人が埋め立てを行う場合と同様だ」と反論した。法律上の問題はあるまい。

　翁長氏は、国と地方の争いを調停する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を請求する方針だ。認められなければ、提訴する構えを見せている。

　いずれにしても、政府と県の法廷闘争は避けられないだろう。

　政府は、名護市の地元３区に対し、市を通さずに振興補助金を支給することを決めた。今年度は計３０００万円程度で、防災用倉庫などの整備に充てるという。

　地元３区は、キャンプ・シュワブに隣接し、基地負担が大きい。稲嶺進名護市長は移設に反対するが、３区には条件付きで容認する住民が多い。この事実は重い。

　本来、こうした基地周辺住民の意見や要望が尊重されるべきなのに、従来は軽視されてきた。

　政府が今年５月、地元３区との協議の場を設置したのは、辺野古移設を円滑に進めるための一つの環境整備として適切だろう。

いかにマスゴミが腐っているかがよくわかる一件だ。

国民のほとんどが「区の代表」の正体を知らない。

マスゴミが報じないことを前提としてはじめてできる反則技なのだ。

沖縄に米軍基地が存在する価値は、地政学的にみても計り知れない。それが分からない、いや分かっているからこそ反日勢力が沖縄の米軍基地に反対しているのだ。

辺野古前進へ 異例外遊 　菅長官グアム訪問　2015年10月31日

菅官房長官が29、30日の両日、沖縄県に駐留する米海兵隊の移転先である米領グアムを訪問した。沖縄の負担軽減に取り組む姿勢をアピールし、年明けに同県で予定される一連の選挙に備える狙いがあるとみられるが、官房長官の外遊は異例。米軍普天間飛行場(宜野湾市）の移設を巡る政府と沖縄県との対立は激しさを増しており、内閣の要として移設問題を主導する菅氏は危機感を強めているようだ。

12年ぶり

菅氏は滞在中、在沖縄米海兵隊員の受け入れに向けて整備が進むアンダーセン空軍基地を視察したほか、地元選出のボルダーロ下院議員ら移転事業のキーマンらと精力的に会談、米海兵隊のグアム移転により、沖縄の負担軽減が着実に進むことをアピールしようとした。30日に会談したカルボ・グアム知事には、「移転を確かなものにすることが、沖縄の基地負担軽減と直結する」と語りかけ、カルボ氏から「移転は（島民の）大多数が支援サポートしている」との言葉も引き出した。

国内の危機管理を担当する官房長官の外遊は、2003年に北京を訪れた福田康夫氏以来となる。当初模索した今夏の訪問は、安全保障関連法の国会審議が長引き断念したが、菅氏の意思は変わらず、日程を何度か組み直してようやく実現させた。菅氏が今回の外遊にこだわったのは、普天間飛行場の移設問題を巡り、「辺野古での混乱ぶりばかりに焦点が当たり、沖縄の基地負担軽減策がかすんでいる」（政府関係者）状況を変化させようとしているためだ。

目立つ動き

移設問題を巡っては、ここにきて所管の防衛相ではなく、菅氏の動きが目立つ。26日には、移設計画を条件付きで容認する名護市辺野古周辺の地元3区長と首相官邸で懇談し、移設反対の名護市を通さず、振興費を直接支出する方針を伝達。翌27日に閣議了解した、埋め立て承認取り消しの撤回に向けた代執行手続きも、菅氏が直接、安倍首相から了解を取り付けた。埋め立て承認を取り消した沖縄県や翁長雄志知事に対しては、訴訟も含めた強い態度を示す一方、負担軽減や地域振興を強くアピールする。

菅氏は「翁長氏と県民とを区別し、翁長氏を孤立化させる戦略を描いている」（政府関係者）とみられる。

まず宜野湾市長選

年明けからは、沖縄県内で移設問題に直結する選挙が相次ぐ。1月には普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長選で、政府や自民党が支援する現職と、翁長氏が全面支援する新人がぶつかる見通し。6月には、移設容認派が大きく過半数を割り込む県議会の選挙が予定されている。夏の参院選では、島尻沖縄相が改選を迎える。辺野古移設を進めるため、取りこぼしは許されない。

1996年、日米両政府が普天間飛行場の返還に合意した当時の官房長官は、菅氏が「政治の師」とあおぐ故・梶山静六氏だった。20年を経て、官房長官で基地負担軽減担当である菅氏が、真価を問われることになる。

一方の翁長氏も、菅氏との対決姿勢を隠さない。30日、都内で記者団から菅氏のグアム訪問について聞かれると、「グアム移転は10年前から前に進んでいない。法廷闘争を含め国と県が厳しい環境に陥る中、『目くらまし』戦法ではないか」とこき下ろした。

選挙控え　沖縄に注力　基地問題　政権に危機感

菅氏の「奔走」は、沖縄の基地問題に対する危機感の裏返しでもある。この問題で対応を誤れば、政権全体へのダメージは避けられない。「代執行」などを巡る法廷闘争について、政府は「100％負けない」（首脳）と自信をみせているが、県民世論を味方に付けようとする翁長氏側の戦略には手を焼いている。翁長氏は代執行が閣議了解された27日以降、記者会見などで「強権極まれり」などの批判を繰り返し、政府の強引さを印象付けようとしている。

防衛省が辺野古沿岸部の本体工事作業に着手した29日には、反対派が激しい抗議活動を行い、逮捕者も出る騒ぎとなった。政府内で「抗議活動で死傷者が出たりすれば、世論の流れが一気に政権批判に傾きかねない」（首相周辺）と不安がくすぶる。

政府・与党は、県内外で反対世論が広がるのを避けるため、「負担軽減や地域振興など沖縄重視の姿勢は崩さない」（自民党国防族）方針だが、負担の受け入れ先を見つけるのも容易ではない。中谷防衛相は29日、普天間飛行場所属の米海兵隊の輸送機MV22オスプレイの佐賀空港への訓練移転について、要請を取り下げる考えを佐賀県に伝えた。政府は佐賀空港への訓練移転を負担軽減の「目玉」に位置付けていたが、再考を余儀なくされた。

移設作業が難航すれば、米議会が米海兵隊のグアム移転のための予算を再び凍結しかねない。政府内には「安保関連法の成立で強化された日米同盟に水を差す」（防衛省幹部）と懸念する声もある。

＊米海兵隊のグアム移転の内訳
沖縄：約1万人が駐留
グアム：約4000人が移転
米本土、ハワイなどに約5000人が移転

＊辺野古移設を巡り想定される今後のスケジュール
2015年
10月29日：政府が辺野古埋め立て本体工事に向けた作業に着手
11月2日：沖縄県が国の埋め立て承認取り消しの一時執行停止を不服として、国地方係争処理委員会に申し出
11月中？：国が代執行の手続きに沿って、高裁に提訴
2016年
年明け？：政府が辺野古埋め立ての護岸工事など海上作業に着手
1月24日：沖縄県宜野湾市長選
6月予定：沖縄県議選
6〜7月：参院選

辺野古工事着手　基地負担軽減を着実に進めよ
2015年10月31日 03時02分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151030-OYT1T50143.html

　米軍普天間飛行場の辺野古移設の本質は、現飛行場の危険性の除去と、周辺住民の基地負担の軽減である。「新基地」の建設ではない。

　この目的に向け、政府は移設を着実に進めるべきだ。

　防衛省が辺野古での埋め立て本体工事に向けた作業に着手した。陸上に資材置き場を整備し、年明けに海上作業に入る。２０２２年度以降の移設完了を目指す。

　石井国土交通相は、沖縄県の埋め立て承認取り消しの執行停止に続き、地方自治法に基づく代執行に向けて、県に是正勧告した。

　沖縄県は、勧告を拒否する方針だ。翁長雄志知事は「強権極まりない」と政府を非難した。

　国交相は１１月中にも高裁に提訴する。勝訴すれば、代執行により、承認取り消しを撤回する。前知事の埋め立て承認が正当である以上、関係法に基づき、移設作業の根拠を維持するのは当然だ。

　今後、県が防衛省の設計変更などを拒否した場合も、代執行手続きが想定される。移設を完遂するためにはやむを得まい。

　菅官房長官は、在沖縄米海兵隊の一部が移転する米領グアムを訪問した。米海兵隊幹部らと会談し、「沖縄の負担軽減に直結する大事な事業だ。目に見える形での協力を期待したい」と訴えた。

　１２年の日米合意で、海兵隊員約１万９０００人のうち、約４０００人がグアム、約５０００人が米本土などに移転する。２０年代前半に始まる予定だ。協定により、日本も費用を３割強負担する。

　グアム移転を実現し、約１０４８ヘクタールに及ぶ県南部の施設返還計画を前進させることが重要だ。

　米議会には、辺野古移設をグアム移転の前提条件とみなす議員が少なくない。民主党政権が移設を停滞させた際、グアム移転関連予算を削減したこともある。

　翁長氏は、菅氏のグアム訪問を「パフォーマンス」と断じた。辺野古移設が頓挫すれば、沖縄全体の負担を大幅に軽減する海兵隊のグアム移転も滞りかねないことを認識しているのだろうか。

　日米両政府は９月、在日米軍施設で環境汚染事故が起きた場合、自治体の立ち入りなどを認める新協定も締結した。返還予定地への事前立ち入りも認める内容で、日米地位協定の事実上の改定だ。

　政府は、こうした基地負担軽減策を進めることが大切である。

　その点、普天間飛行場の輸送機オスプレイの訓練を佐賀空港へ移転する計画が、地元の反発によって先送りされたのは残念だ。