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中国も米国も、やれるものならやってみろ
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2015年10月28日 天木直人のブログ 新党憲法９条
米国が中国領海内に軍艦を通過させた。
これに対して中国が反発した。
この事を日本のメディアは大騒ぎして報じている。
しかしどこか醒めている。
米中が軍事的に衝突すれば大変な事になるからだ。
そんなことが起こるはずはない、起こってほしくないと思っているからだ。
果たして米中の軍事衝突は起きるのか。
それはもちろん誰にもわからない。
しかし、そんな事を心配するよりも、米国も中国も、軍事的衝突ができるものならやってみろ、そんなことをすればどちらも同罪だ、国際法を無視した平和の破壊者に成り下がる、何よりも共倒れになる、世界を不幸に巻き込む、そんな愚をおかすことができるのか、やれるものならやってみろ、そう突き放せばいいのだ。
オバマも習近平も、これ以上事態をエスカレートして戦争する覚悟はない。
民主主義国家を標榜する米国は、国民がそれを許さない。
未だ民主主義国家になれない中国も、いまや世論を無視できない。
そして富める中国国民は米国との戦争など望まず、そうでない多くの中国国民もまた豊かになる事に目覚め、米国との戦争など望まない。
しかし、米中両政府は、そう簡単に軍事的譲歩は出来ない。
かくして緊張が高まり、高まったところで、手打ちが行われる。
壮大な茶番だ。
しかし、これを茶番だと突き放す事ができるのは、憲法９条を持つ日本だけだ。
その憲法９条を否定する安倍政権や、それに追従する腰砕け連中やメディアには、そんな真似は出来ない。
だから大騒ぎするしかない。
大騒ぎするわりには、安倍政権もメディアもどこか腰が引けている。
「平和の海へ日米連携せよ」と単純に勇ましい事を社説に書いたのは産経だけだ。
朝日と毎日は米中双方に自制を求める社説を掲げるしかない。
その他の読売、東京、日経に至っては、こんなに重要な問題について社説で取り上げることすらしない。
どう書いたらいいかわからないのだ。
南シナ海をめぐる米中衝突の危機が教えてくれた事。
それは憲法９条の強さと正統性だ。
もしこれまでの日本が憲法９条を最優先する国であったなら、どの国よりも有利で強い立場に立てたはずだ。
日中両国政府に正しく助言を出来たはずだ。
いまの日本は、残念ながらうろたえるばかりでなす術はない（了）
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