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公明党は、昨日の「軽減税率」をめぐる与党協議で、「軽減税率による減収が社会保障の充実に影響しないよう、去年４月の消費増税後、一定の所得以下の人に現金を給付している「簡素な給付措置」を取りやめるなどして、その財源を充てることなどを提案」したという。
公明党幹部には、ひとこと、恥を知れと言う。
私も甘いというかひとが良すぎるというのか（笑）、正直言って、公明党＝創価学会はこれほどのゲスに成り下がっていたのかと愕然とさせられた。
これまで何度か投稿してきたように、「軽減税率」は、消費税制度の仕組みからいって、特定の事業者に利益を供与するものではあっても、一般消費者に利益を与えるものではない。
公明党＝創価学会が自分たち組織の利益のために「軽減税率」の導入を求めるとしても、そのために、実のある低所得者向け消費税打撃緩和策である「簡素な給付措置」を犠牲にすることまではしないとどこかで思っていた。公明党の支持母体である創価学会にはけっこうな比率で低所得者がいるからである。
恥知らずというか仏罰も恐れずというか、公明党は、「新安保法制」で平和の党であることを投げ捨て、「軽減税率」で社会的弱者の党であることまでも投げ捨てようとしている。
消費税は日本にとって百年の計にかかわるものだったが、「軽減（複数）税率」の導入も、今後の日本に重大な影響を与える政策である。
実際、８９年の消費税導入が、いつかは終わるものだったバブルにあの時点で崩壊の撃鉄を引き、９７年の消費税増税が、日本を「デフレ不況」の悪循環に投げ入れた。
さらに、昨年１４年の消費税増税は、円安傾向という好環境をえて上向きかけていた日本経済を元の木阿弥まで引き戻した。
円安基調とＴＰＰの大枠合意の内容を考えるなら、１７年４月の消費税税率の１０％へのアップは不要であり、１４年４月からの経過期間と世界を含む経済状況を考えれば、日本経済に立ち直れない打撃を与えかねない愚策である。
裏では検討が進んでいるのだろうが、「軽減税率」問題を議論する前に、安倍首相も陰で言ったように、１７年４月の消費税増税を実施することの是非を徹底的に議論しなければならない。
そして、それはそれほど難しい判断ではなく、ちょっときちんと考えれば、１７年４月の消費税増税は“無期延期”という結論になるはずである。
「軽減税率」は、欧州諸国のように、消費税標準税率を２０％前後まで引き上げさせてしまう悪魔的な力を秘めている。
消費税増税と「軽減税率」がセットになった政策により、圧倒的な多数は重税感に苦しむことになる一方、特定少数者は消費税制度を通じて利益を得るという不埒な特定集団が生み出されるからである。
消費税増税に拍車をかける悪魔的な力は、そのような特定集団のなかに、新聞社・出版社・政党といった国民の世論形成に大きな影響を与える事業者や組織が含まれていることで現実のものとなる。
「軽減税率」が導入されると、標準税率と軽減税率の落差が大きければ大きいほど、税金から特定集団に供与される利益が増大する。
そして、この利益に魅せられた連中が、いいカゲンでデタラメな理由を振りまきながら、消費税増税の必要性を声高に叫ぶことになる。
残念なことに、忙しく考える時間もあまりないうえに情報からも遮断されている多くの国民は、そのような不埒な消費税増税主張をやむえないことだと受け容れてしまう可能性が高い。
消費税は、社会保障や財政は羊頭狗肉で、グローバル企業を中心とした輸出企業の国際競争力増強を税制でバックアップすることを本旨としている。
消費税が増税されるたびに輸出企業に還付される消費税額は増大し、８％になった今では５兆円を超えているはずである。
（還付手前の消費税減額分まで考えれば１０兆円に達している可能性もある。自動車の購入者が支払ったと思っている消費税は、「ディーラー＋自動車メーカー」でみれば、国庫には１円も入っていないのである）
このような利益構造が、日本経団連を「消費税増税！」要求に駆り立ててきた。
「軽減税率」を導入すれば、新聞社や出版社が「消費税増税！」要求の列に加わることになる。主たるＴＶ局も実質所有している新聞社が「消費税増税！」要求に加わる恐ろしさは容易に想像できるだろう。
日本の将来に重大な影響を与える「軽減税率」の導入問題が、自民党と公明党のあいだで論議されているだけで、三党合意で給付を主張していた民主党も、消費税そのものに否定的な共産党や社民党も、“沈黙”に近い状態を保っているのはなんとも異様でありあまりに無様でもありおぞましさを覚える。
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軽減税率の与党協議 来月中旬までの合意目指す［ＮＨＫ］
10月27日 19時25分
消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党は２７日から与党協議を再開し、公明党が税の負担感を緩和するため対象品目をできるだけ幅広くするよう求めたのに対し、自民党は社会保障の財源に影響を与えるなどと難色を示しました。
両党は来月中旬までの合意を目指し、調整を急ぐことにしています。
消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党は再来年４月の消費税率の１０％への引き上げと同時の導入を目指して、２７日、与党協議をおよそ１か月ぶりに再開しました。
冒頭、自民党の宮沢税制調査会長は「来月後半からは来年度の税制改正の議論に入るので、大変限られた時間だが精力的に検討を進めたい」と述べ、来月中旬までに合意を目指したいという考えを示しました。
このあと公明党は、軽減税率の対象品目について国民の税の負担感を緩和することが重要だとして、「酒類を除く飲食料品」とする案を念頭にできるだけ幅広くするよう求めました。
そのうえで、軽減税率による減収が社会保障の充実に影響しないよう、去年４月の消費増税後、一定の所得以下の人に現金を給付している「簡素な給付措置」を取りやめるなどして、その財源を充てることなどを提案しました。
これに対し、自民党は「『簡素な給付措置』などは臨時的な措置であり、恒久的に財源に充てることはできない」と難色を示し、あくまでも軽減税率による減収は社会保障に影響を与えない４０００億円程度までにとどめ、対象を絞り込むべきだという考えを示し、平行線となりました。
一方で、自民・公明両党は、事業者の納税額を正確に把握するためには、税率や税額を記載する請求書「インボイス」の導入が必要だとしながらも、再来年４月に混乱なく制度を導入するため、簡素な経理方式を検討していくことで一致しました。
自民・公明両党は２９日に改めて協議を行うなど、来月中旬までの合意を目指し調整を急ぐことにしています。
対象品目は
自民・公明両党が協議を再開した消費税の軽減税率。課題は、軽減税率の対象となる品目の線引きと財源、それに小売業者などの事務作業の負担をどう克服するかです。
どの品目を軽減税率の対象にするかについては、例えば財務省がことし５月、与党税制協議会に、対象が最も広い「酒類を除く飲食料品」、それに「生鮮食品」、対象が最も狭い「精米」の３つのケースを示しました。
このうち「生鮮食品」を対象にする場合、線引きが難しくなります。例えば、同じ刺身でもサーモンの刺身だけなら「生鮮食品」なので軽減税率の対象になりますが、サーモンにひらめやたいなどを加えた、さしみの盛り合わせにすると、一手間かかった「加工食品」の扱いになるため軽減税率の対象になりません。
東京・足立区の住宅街の中にあるスーパーマーケット「ベニースーパー」では、食料品を中心に日用雑貨などを販売していて、近所の主婦など多くの人が訪れます。客の中にはお年寄りも多く、店では軽減税率の品目の線引きが分かりにくいと売場で混乱が起きるのではないかと心配しています。
赤津友弥取締役は「線引きが難しい『生鮮食品』が対象になると、よく似た商品で税率が異なることになるので客に分かりにくくて混乱が生じかねない。店員が客の問い合わせに答えられるようにするなど手間が増えることになるので、対象品目はできるだけ絞ってほしい」と話していました。
一方、対象を「精米」に絞れば、こうした線引きの難しさはなくなりますが、肉や野菜を含めたほとんどの食品が対象外になるため、消費者の負担感の緩和にそれほどつながらないとみられています。
逆に「酒類を除く飲食料品」まで対象を広げると、線引きは簡単になるものの、２％の増税分を軽減する場合、１兆３０００億円程度の減収が見込まれ、消費税の増税分を充てることとしている社会保障の財源が確保できなくなりかねないと指摘されています。
財源の確保は
軽減税率の対象を広げれば、消費税率の引き上げで増えるはずだった税収は目減りし、その分の財源をどう確保するかという問題と直結します。
消費税の増収分は、平成２４年に自民・民主・公明の３党で年金や医療などの社会保障の財源に充てることが決まりました。それを受けてまとめた計画では、消費税率を１０％に引き上げると税収は５％のときと比べて１４兆円増えると見込まれ、「社会保障の充実」などのために使うことになっています。具体的には、待機児童を解消したり、医療費助成の対象となる難病を拡大したりするなど、「子育て」や「医療、介護」を充実するための費用に充てることになっています。
使いみちの１つに、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策の費用としておよそ４０００億円が盛り込まれていますが、具体的な事業が決まっているわけではありません。このため、軽減税率による減収分がこれ以内に収まるなら財源の問題は生じませんが、これを上回ると、社会保障の費用を減らすか新たに財源を確保する必要が出てきます。
財務省がことし５月に示した軽減税率の対象品目の３つの案のうち、「生鮮食品」や「精米」を対象に２％の増税分を軽減する場合は、財源の問題は生じませんが、「酒類を除く飲食料品」を対象にする場合は１兆３０００億円程度の税収の目減りが見込まれ、社会保障の費用を減らすか新たに財源を確保する必要が出てくるということです。
経理事務に負担増も
軽減税率が導入されると税率が複数になるため、小売業者などの経理事務の負担が増える可能性が指摘されています。
東京・足立区にあるスーパーマーケット「ベニースーパー」では、税率が複数になるとレジのシステムを改修する必要があるのではないかと心配しています。今のシステムは複数の税率に対応していないためで、改修の費用に１０００万円はかかる可能性があるといいます。
さらに、経理事務の負担も増えます。消費税は消費者が買い物した際などに支払いますが、実際に税務署に納めるのは事業者です。事業者は消費者から受け取った消費税額から仕入れ先に支払った消費税を差し引いて納税額を計算しています。このスーパーでは、担当者がほぼ１人で伝票の金額を確認する経理作業を行っています。現在は税率がいずれも８％なので、伝票から仕入れと売り上げの合計額だけを確認すれば計算することができますが、税率が複数になると仕入れた商品一つ一つについて税率ごとに区分して税額を計算する必要があるため、１人でその作業ができるのか心配だといいます。
また、政府や与党では複数の税率でも経理処理ができるよう新たな請求書の導入も検討されていますが、これまでよりも手間がかかるのではないかという不安も出ています。ベニースーパーの赤津友弥取締役は「商品一つ一つについて税率が８％か１０％かを判断して計算するという、これまではやっていなかった作業が増えるので、単純に作業量は倍になる。大きな手間になるので、複数税率を避けてもらえるのが事業者としてはありがたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284581000.html
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