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聖子さんと伊勢崎君に聞く「ジャパンウェイ」２試案
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2015/11/08/post-423.html
サンデー毎日 2015年11月 8日号
倉重篤郎のサンデー時評 連載73
あの野田聖子さん（５５）はどうしておられるか。近況を聞いた。
それによると、実際には行われなかった自民党総裁選があたかも安倍晋三ｖｓ．野田で争われたような記憶のマジック現象が起きている、という。確かに戦いはあった。安倍一極体制の中で２０人の推薦人を集める孤軍奮闘があり、一方で強権をもってそれを排除する動きがあった。結局は後者が勝り、立候補には至らなかったが、世の中的には「総裁選で敗れた野田」と刻まれつつある、というのだ。
それは野田氏の勲章だ。心中疑問を抱えながら打算と怯懦（きようだ）ゆえに手を挙げなかった男どもに比べ、党員に約束した総裁選を行わないことの非を説き、「義を見てせざるは勇なきなり」と侠気（きようき）と筋論で戦った野田氏ならではのものであろう。戦わざる者、得るべからず。これを挑戦者利益という。かつては小泉純一郎氏がこの恩恵に浴し、三度目で首相の座を手にした。
で、推薦人は何人集めたの？
「２４人」だという。自民衆参国会議員の半分に当たる２００人余に直接電話し、政見を語り支持を求めた。ダメ元でお願いした人たちが意外や「いいよ」と言ってくれた。例えば、谷垣禎一幹事長の最側近といわれた某閣僚経験者もその一人だった。推薦人として名前は出せないが、本選では票を入れます、という声も少なくなかった。最後は、安倍氏側からの猛烈な切り崩しで２０をわずかに切ってしまったが、手応えは残った。
その資産。どう生かすのか。
応援してくれた人を軸に年明けに勉強会を作り政策を鍛えたい。
いかなる政策か。
人口減、少子高齢化、女性、非正規労働者対策を挙げた。これらの未解決の構造問題こそが悪循環となり日本の経済社会から成長と活力を奪っている、という認識だ。それは、政権政党たる自民党の男社会ゆえの失敗であり、少子化が成長にとってマイナスになることに長らく気付かず、出産奨励という微妙な政策に真正面から取り組んでこなかった結果だという。
◇非戦、経済協力という日本ブランドを使い安倍法制の逆を行け
希望出生率「１・８」という新アベノミクスにも厳しい。赤ちゃんというのは２時間ごとの授乳から始まり、大変な労力をかけて育て上げるもの。そのリアル感に欠ける、という。また、出産世代が縮小した以上、「新たに子供を産む」より、むしろ「新たに親になる」里親制の充実が必要ではないか。その際年間２０万人という中絶される赤ちゃんの命をどう考えるか。
曰（いわ）く。先進国の中でいかに日本の女性の雇用・登用環境が悪く、成長のマイナス要因になっているか。曰く。近年急速に増大した非正規労働者は、短期的には個別企業の人件費を下げる効果はあるが、低収入で結婚できず経済活動も広がらず、そのことが社会全体の消費を落とし、中長期的には企業活動を縮小させる方向に動く。
保育園・幼稚園の義務教育化、同一労働同一賃金といった政策が必要だ。要は、１億総活躍ではなく、女性と非正規の重点的活躍であり、それを誘導する政策の優先的実施である。そのことが日本再生の唯一無二の政策である、との確信だ。金融緩和先行の欧米型成長路線のモノマネであるアベノミクスに比べると、日本政治に最も欠落した女性の視点からの「ジャパンウェイ」といえないか。
さて、外交・安保政策でも安倍氏以外の道を模索したい。
気になっている人物がいる。伊勢崎賢治・東京外大教授（５８）。ＮＧＯ、国連職員として東ティモール、シエラレオネなど世界各地での紛争処理、武装解除に当たった実務家だ。２００３年から２年余はアフガンでの武装解除の責任者を務め、軍閥相手にその任務を果たした。近著『本当の戦争の話をしよう 世界の「対立」を仕切る』（朝日出版社）に詳しい。トランぺッターでもある。ほぼ毎週末都内でジャズ演奏し、安保を語る。
それにしても、平和憲法下で育った日本人が丸腰でどうやってそんな実績を上げたのか。そこにまた別のジャパンウェイの手がかりがあるのではないか。ジャズ演奏を聴き、他日また会いに行った。
安保国会を総括してもらった。
法制の背景にあったはずの「国際環境の激変」を左右両陣営とも把握できていないことに尽きる、との見立てであった。右派が中国の脅威をあおれば左派は徴兵制とあおった。つまるところ、恐怖のあおり合戦に終わり、これからの戦争の実態議論に至らなかった。
これからの戦争とは何か。対テロ戦争の脅威が増す、という。その文脈でいうと、米軍への兵（へい）站（たん）機能を強化する、という今回の法制は、米国の代わりに日本がテロ集団から狙われる可能性を生み、むしろ日本を危うくする、としている。それよりも日本には戦後７０年間営々と築いてきた非戦、経済協力という日本ブランドがある。
ではどうするのか。
安倍法制の逆を行く。集団的自衛権は行使しないが、個別的自衛権の行使は、陸海空の自衛戦力を保持することを明確にうたい、厳格な特別法で縛ったうえで今の憲法にない交戦権を認める。在日米軍は、日米地位協定を改定し他国への武力行使に使われることを禁止する。国連憲章に基づく集団安全保障は、武力行使抜きで積極的に参加、日本ブランドを使う。
伊勢崎氏はこれを護憲的改憲論としてまとめ、世に問うている。
日米関係については、あえて踏み込んだ。今の安倍政権ではそんなことはとても言い出せない？ さもあらん。ただし、米国におんぶに抱っこの日本外交も、北方領土、竹島、尖閣の３課題を自らの交渉能力で解決した時におのずと変わるであろう、と予言する。
このジャパンウェイ。私は大いに共感するがいかがだろうか。
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