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対日強硬論で注目、習近平の「代弁者」が吼える！「日本の諸君、世界中が中国の味方だ」 南シナ海、尖閣諸島、南京大虐殺、米中衝突……習近平政権のホンネを全部聞いた！
現代ビジネス 10月27日(火)11時1分配信
日本初登場！ 中国メディアで有名な対日強硬派の論客・張煥利氏に、習近平政権のホンネを聞いた。南シナ海、尖閣諸島、南京大虐殺、米中衝突……。「困った隣人」は、一体何を考えているのか。ガチンコの一問一答60分。
安倍首相の頭は幼稚
――中国は10月9日、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に「南京大虐殺」をゴリ押しし、登録させてしまった。この一件で日本は怒り心頭で、翌10日に木寺昌人駐中国大使が中国外交部に抗議した。
日本国内では、昨年37億円も払ったユネスコへの分担金(全体の11％弱)を、今後は拒否すべきだという意見が噴出している。10月14日には自民党外交部会などが、中国が国際機関を政治的に利用しないよう求める決議を可決した。
「南京大虐殺は1937年12月に、南京を侵略した日本軍が起こした20世紀最大の大虐殺の一つだ。日本軍は、当時の中華民国の首都の軍民を30万人以上も殺戮したのだ。それを世界平和の教訓とするように、ユネスコが世界記憶遺産に登録するのは当然のことではないか」
――中国は「30万人の大虐殺」と吹聴している。南京にある大虐殺記念館でも、今夏に新装オープンした北京郊外の盧溝橋にある抗日戦争記念館でも、「30万人の大虐殺」と展示してある。
だが日本の専門家たちは、「そもそも当時の南京には30万人もの軍民はいなかった」と、各種証拠を出して示している。
「30万人という数字は、わが国の専門家たちが、各方面から調査してはじき出した数字だ。
南京大虐殺の本質は、日本軍が他国の首都まで侵略して、そこに住む軍民を根こそぎ虐殺したという事実にある。このことは、幸いにして生き残った少数の人々や、当時南京に滞在していた外国人たちが共通して証言していることだ。
それを日本人は、『30万人も殺していない』ということばかり主張する。では3万人なら大虐殺ではないというのか。それでも十分恐ろしい大虐殺ではないか。
私が日本人に対して一番言いたいのは、もっと歴史を直視してほしいということだ。ユネスコへの分担金を拒否することは、『日本は歴史を直視していません』と世界に向かって宣言するに等しい。日本は一方でそんな愚行に走っておいて、他方で国連安保理の常任理事国を目指すとしている。安倍首相は、何と幼稚な頭の持ち主なのか。
日本にも、歴史を直視している立派な元首相がいるではないか。村山富市、鳩山由紀夫両氏だ。日本人はもう少し、この二人の元首相を見習ってはどうだ」
アメリカの挑発に対抗する
――中国への懸念は他にもある。10月14日、訪日中だった習近平政権の外交分野での最高責任者、楊潔チ国務委員(前外相)が首相官邸を訪問したが、安倍晋三首相は終始、厳しい表情を崩さなかった。それは、南シナ海での米中衝突が間近に迫ってきたからだ。13日にはカーター米国防長官が、南シナ海で中国が埋め立てている人工島に艦艇を派遣することを示唆する発言を行った。日本や東南アジア諸国に続いて、アメリカも堪忍袋の緒が切れたのだ。中国は、一体どうするつもりなのか？
「胡説八道(デタラメ)だ。南沙諸島のわが領海で紛争が起こることなど、どの国も望んでいない。
そもそも中国の領土から12海里(約22km)内は、中国の領海・領空だ。これは国際法で定められた海洋ルールだ。外国の艦艇が勝手に航行してよいはずがない」
――国際社会は、中国が勝手に公海を埋め立てて占領してしまったと考えている。国連の海洋法条約では、人工島は領土とは認めていないから、それを示すためにアメリカ艦隊が航行するのではないか。
「南シナ海一帯は、古代から一貫して中国固有の領海だった。1949年に中華人民共和国が成立してからも、一貫して中国の領海だ。そこの最大の島は、1945年に日本軍が敗退した時、中国海軍の艦艇『太平』が接収したことから『太平島』と名づけたほどだ。その固有の領海をどうしようと、わが国の自由だ。
万一、アメリカ軍がそのような挑発を犯すのなら、南シナ海が危険な海になるだろう。アメリカは世界中が自国の海のように考えているのかもしれないが、南シナ海では好き勝手にさせない。
はっきり言っておくが、領土・領海・領空に『討価還価』(値引き交渉)の余地はないのだ。このことは、9月下旬に訪米した習近平主席も、オバマ大統領に対して、明確に述べた」
――中国はまた、10月9日、南沙諸島のクアルテロン(中国名・華陽)岩礁とジョンソン南(同・赤瓜)岩礁で、5月から建設していた高さ50mにもなる灯台の完成式典を開いた。一体、何を考えているのか？
「何を考えているかは明快だ。南沙諸島は古代から中国の固有の領海だが、夜の航行が危険だった。そこで第一に、この海域を航行する中国船舶に便宜を図るため、島嶼に灯台を敷設したのだ。
第二に中国の費用と責任で、この海域を航行するすべての国の船舶が安全に航行できるよう便宜を図ってあげたのだ。実際この灯台は国際的に評価されている。わが国は引き続き、この地域に船舶誘導や人命救助のための施設を建設していく」
――そんなことをしたら、ますます南シナ海の緊張が増すだけではないのか。いずれ日本も黙っていないかもしれない。
「南シナ海で日本が主張している領土・領海は皆無なのに、なぜ日本が口を出すのか。わが国の固有の領土である釣魚島(尖閣諸島)を不当に占領しておきながら、それだけでは気が済まず、過去70年の沈黙を破って、単独で南シナ海のわが領海に現れるというのか。きっと後悔する結果が待ち受けているだろう」
上空侵犯する自衛隊
――中国は東シナ海でも蛮行を繰り返している。'08年5月に、胡錦濤主席(当時)が来日した際、福田康夫首相との間で、東シナ海のガス田を共同開発することで一致した。翌6月には、日中実務者協議を行っている。
それが近年、中国が勝手にガス田を開発していることが発覚した。7月には日本の外務省が、中国が日中中間線近くに16基もの構造物を建造している証拠写真をホームページ上で公表し、世界に衝撃が走った。10月14日には安倍首相がこの件で、来日した楊潔チ国務委員に厳重抗議した。
「まずはっきりさせておくが、その'08年の胡錦濤・福田会談、及び中日外務当局の協議は、私も現場でつぶさに見ていた。この時、中日両国は東シナ海のガス田開発に関して、何の合意にも達していないし、署名した共同文書も存在しない。つまり白紙の状態だ。
次に、現在中国が開発しているのは、日本側が勝手に線引きし、中国側は認めていない『日中中間線』なるものの中国側に位置する場所だ。だから日本から非難される筋合いは、まったくない。
一つ事実を教えよう。4年前の夏のことだ。私はこのガス田の開発地域を、中国側から取材に行った。その時、午前11時頃だったが、突然ものすごい轟音がして、中国側の上空を自衛隊のP3C哨戒機が3機、飛び去って行ったのだ。
私は驚いて、案内してくれた人に聞いたら、『自衛隊は毎日、ああやって中国側の上空を侵犯している』と言っていた。このような暴挙を許していてよいのかと、憤りが込み上げて来たものだ」
安保法は恐ろしい法律
――日本では9月に、紆余曲折の末に安全保障法制が整備された。安倍政権は明確に、この法律は中国の脅威に対する防衛策だとしている。安保法制によって今後、日中間の軍事衝突が起こるリスクは増すと思うか？
「安保法制は、本当に恐ろしい法律だ。あのような勝手な憲法解釈ができるのなら、日本の首相は独裁者と変わらない。
アジア諸国が日本に望んでいるのは、過去70年間と同様、平和憲法下で経済発展に専念することだという事実を忘れてはならない。例えば核武装した日本など、アジア諸国はむろん、日本の同盟国のアメリカだって望んでいない。
今後、中日で軍事衝突が起こるかどうかは、日本次第だ。わが国から日本に対して、軍事行動を起こすことはないからだ。だが、もしも自衛隊が、東シナ海や南シナ海でわが国を挑発するような行為に出たなら、人民解放軍は容赦せず即刻、報復に出る。
これは架空の話だが、もしも海上で人民解放軍と自衛隊が衝突し、双方に少数の死者が出たとしたら、どうなるか。中国は、『百年の仇敵をいまこそ叩け！ 』と全国民が一致団結するだろう。これに対し、日本は大騒ぎになって縮み上がってしまうのではないか。つまり、日本は同盟国のアメリカが公言し始めたわが国の領海に対する挑発行為に加担するなということだ。加担して後悔するのは日本だ」
――だが、安保法が成立したことで、今後は日米の軍事的一体化が進んで行くことは否めない。
「中国はそもそも安保法と関係なく、日米は一体だと考えている。より正確に言うなら、日本はアメリカの一部であるという認識だ。その証拠に首都・東京の領空は、いまだにアメリカ軍に『占領』されたままではないか。
だから習近平政権が見ているのは、アメリカであって日本ではない。習近平主席が唱えている『アメリカとの新たな大国関係』とは、太平洋を挟んだ中国とアメリカの両大国が、アジア太平洋の未来を決めていくという方針のことだ。
ただ、日本で安保法が成立したことで、日本に対する警戒感が一変したのは事実だ。東アジアの『原則』が根本から変わったわけで、当然ながらわが国も日本に対して新たな対抗措置を講じる」
――現在、4人の日本人が、スパイ容疑で中国当局に拘束されている。彼らの拘束も日本への『対抗措置』の一環なのか？
「それは違う。わが国にはこれまで、スパイを防止する体系だった法律がなかったため、昨年11月に『反スパイ法』を定めたのだ。
日本人拘束の一件は、私もニュースで知っただけだが、単に中国国内で複数の日本人が、この新法に抵触する行為を犯したということだろう」
――最後に経済について聞きたい。10月5日に、12ヵ国が参加するTPPが妥結したことで、日米を中心とする経済的な「中国包囲網」が作られた。
「日本も含めて、TPPのほとんどの加盟国は、中国が最大の貿易相手国だというのに、何が『中国包囲網』だ?実際は、アメリカが日本の国益を掠め取る『日本包囲網』になるのはミエミエではないか。日本が過去の日米貿易摩擦の歴史から何も学んでいないのは、哀れなことだ。日本の農家に同情するばかりだ」
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ちょう・かんり/1945年、中国遼寧省生まれ。大連外国語大学日本語科卒業後、国営新華社通信に入社。約半世紀にわたり日中関係を報道。現在は中国メディアに論客として出演
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「週刊現代」2015年10月31日号より
週刊現代
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151027-00046047-gendaibiz-bus_all
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