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2015/10/27 05:12
＜日本を元気にする会と、生活の党と山本太郎となかまたちの２党が、与野党政調会長らによる２５日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演を求められなかったとしてＮＨＫを批判している。少数政党が呼ばれなかったことは過去にもあるが、結党前の新党「おおさか維新の会」幹部が出演したため、批判を強めている。
国会議員５人が所属する元気の松田公太代表はブログで「マイノリティー差別の最大の問題は存在の否定だ」「現在のＮＨＫがどのような基準で出演する政党を決めているのかが定かではない」などと批判。「新党の得票率は０％。ＮＨＫは公正中立に運営されなくてはなりません」とも記した。５議員が所属する生活も２６日、ＮＨＫに抗議した。
ＮＨＫは、朝日新聞の取材に対し「『日曜討論』では、与野党同席での討論の場合、どの政党に出席を依頼するかについては、放送時間や、討論としての物理的な制約などを踏まえ、報道機関としての自主的な編集権に基づいて決めている。『おおさか維新』は、正式に結党されていないものの、結党大会を３１日に開く予定で、１０人以上の国会議員の参加が見込まれることなどから、出演いただいた」などとするコメントを出した＞（以上「朝日新聞デジタル」より引用）
少数政党だからテレビ番組から排除した、というのは政治番組として適切でないのは、ホームルームを運営する中学生でもわかる理屈だ。少数意見を排除してはならない、というのは当たり前で、少数意見の存在すら視聴者に伝えないＮＨＫの出演者選定は戦前の翼賛会を連想させる。
少数政党を排除したにも拘らず、正式に選挙の政党として洗礼を受けていない、国会議員が離合参集しただけの「大阪維新」に番組参加させていたのは見識を欠くと批判されても仕方ないだろう。この国の今の政治で問題なのは違憲立法の「戦争法」に反対する国民の選択を受け止める「野党」が共産党や生活党などの他に見当たらないことだ。
安倍自公政権の「戦争法案」に修正協議で応じた維新の党や応じようとした民主党は基本的に違憲の「戦争法」に賛成した政党だ。立憲主義を唱える政党なら「戦争法」に賛否いずれであろうと、まずは憲法改正から始めるべきだ、として安倍自公政権が国会に提起した「戦争法案」審議そのものを拒否すべきだった。
融通無碍な憲法解釈はこの国を危うくする。戦争を厭わない外交は一見勇ましいが、それは新たな不幸の連鎖を生むことでしかない。日本の領土に侵攻する敵に対しては敢然と立ち向かうべきだが、日本の周辺から遠く離れた戦争地域で自衛隊が後方支援であれ、戦争に巻き込まれる可能性の高い作戦に参加すべきではない、と日本憲法は明確に定めている。
日本の周辺事態に朝鮮半島有事を含めるべきかも議論の分かれるところだ。北朝鮮の背後にロシアや中国がいて、半島が北朝鮮により統一されれば半島を我がもの顔に支配するかもしれない、というのは米国の立場による観測に過ぎない。反対に韓国により統一されれば、米国支配が半島全域に及ぶと日本国民は考えるだろうか。
半島のことは半島の住民が決めれば良い。それにより中国傀儡の半島国家が出現しても、それは半島の人たちが選択したことだ。武力により半島統一が北朝鮮によりなされたとしても、それはそれで仕方ないことだろう。北朝鮮により統一されたなら日本の防衛に脅威となるというのなら、陸続きの国境で中国やロシアと境を接している国々はどうするというのだろうか。安易に脅威を囃し立てて、敵対心を煽るのは「戦争大好き」米国の世界戦略の罠に嵌った連中の戯言だ。
アフガンやシリアで戦乱が継続しているからといって、ロシアや米国が介入して空爆を繰り返しているのはなぜなのかを考えなければならない。それはそれぞれの国が中東の権益を維持しようとしているからに他ならない。領国とも国内に膨大な資源を有しているにも拘らず、それでも強欲に他国・地域の資源まで手中に収めようとしているのだ。
日本はそうした強欲な連中の尻馬に乗って国際的な騒乱に加わるべきではない。「いや、国連決議のある国際協力でＰＫＦに自衛隊を派遣するのだ」というのでも、国連は常任理事国が拒否権という特別な権利を有しているのだから、常任理事国が特別な義務を負って紛争を解決すべきだ、と突っぱねるべきだ。つまり武力行使をすべきなら常任理事国が協力して武力行使すべきだ。
それが嫌なら、常任理事国という馬鹿な取り決めをやめるべきだ。民主的な国連運営になって、はじめて国力に応じた武力負担にも応じるべきであって、現行の常任理事国の国際的な利権争いの調整機関に過ぎない国連至上主義には反対だ。
それ以上に、米国中心主義は唾棄すべき「奴隷根性」と批判するしかない。米国のポチになるために日本憲法すらも無視するというのなら、安倍自公政権の存在は憲法により否定されるのが法理論だ。政治家が憲法の上に君臨するのではない。政治家こそが憲法順守義務を負う。そうした立憲主義国家では当たり前のことすら理解していない自民党や公明党や民主党や維新の党などを呼んでいて、生活の党を呼ばないとはＮＨＫの偏向ぶりには怒り心頭に達する。
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