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橋下市長らしいホロ苦い勝利。世間の6割が「どちらも理解しない」。しかし維新支持者の9割が大阪支持。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/517.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 27 日 00:02:05: igsppGRN/E9PQ
 

橋下市長らしいホロ苦い勝利。世間の6割が「どちらも理解しない」。しかし維新支持者の9割が大阪支持。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a7f7b1fdb87c1d760bb66298cf6a5623
2015年10月26日 Everyone says I love you !



2014年9月の「維新の党」結党大会で気勢を上げる橋下氏(中央左)や松野氏(左端)、江田氏(右端)ら。


わずか1年の蜜月だった。




 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2015年10月24、25両日に実施した合同世論調査に面白い質問がありました。


「維新の党は分裂状態になっています。大阪・橋下市長側、松野代表ら執行部側、どちらの動きを理解しますか」


 これに対して、断トツ最多の答えが


「どちらも理解しない」


で、58・9%で、約6割となりました。極めて常識的な数字ではないでしょうか。


 次に、新党を結成する橋下徹大阪市長の動きを「理解する」とした人は29・1%に上り、維新の松野頼久代表ら執行部に理解を示す人は9・1%に留まりました。


 3割が橋下氏ら大阪側を理解でき、1割が松野氏ら執行部を理解できるとしたわけです。





組んだ相手が悪すぎる。




 ちなみに、維新の支持層に限れば、橋下氏側への「理解する」は87・9%で、松野氏側の6・1%を圧倒しました。


 ここまで理屈が通らないものなのかなと暗然としますが、もともと、橋下氏らが維新の「創業者」で、維新の人気に便乗してきたのが松野氏らです。


 しかも、この間の橋下氏の「発進力」と「発信力」は凄まじいものがあります。


 まさに、ケンカに強い橋下氏の面目躍如たるものがあると言えるでしょう。


 これに対して、石原慎太郎氏ら旧太陽の党が橋下氏らとくっついて離れてどうなったか間近で見ていたのに、橋下氏に安易に近づいた江田氏や松野氏らが悪いのですから、自業自得と言うべきでしょう。


 法的には松野氏らに理があると私は思いますが、こんなに国民に支持されないのでは、もう維新の旗のもとに戦うことは不可能で、松野氏ら「維新の党」が空中分解するのは必定だと思います。


橋下市長が「維新の党に勝てる!」という主張の根拠が、全く関係ない監獄法に関する最高裁判例だった件w
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/537d5c790be77744e46119e17f5b5f26

大阪組が松野頼久代表を申請者にして、維新の党の政党交付金を受領。これは詐欺・横領の可能性あり!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0b67a71316edd136e215ff6b509901c8

維新の党規約を徹底解釈する。少なくとも、大阪系グループの「臨時党大会」と「解党決議」は無効です。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e834dc907624009ab5b54c3e9e2a01ca







こういうのを手のひら返しって言うんですよね。国語の教科書に載せたいくらい。




 それにしても、国民の6割にそっぽを向かれているのですから、客観的には橋下氏ら大阪側にとっても事態は深刻なのですが、橋下市長はそんな風には思っていますまい。


 なにしろ、「敵」に勝てばそれが勝利だと思っているんですから。


 また、橋下氏らおおさか維新の会は、結局、安倍政権の別動隊と言うか、補完勢力であって、単独で天下を取ろうと思っているわけではないのですから、3割も支持されれば十分安倍首相に存在感をアピールできていいのでしょう。


 これで思い出したのが、大阪「都」構想住民投票で橋下氏らが敗れた際に、橋下氏らの指南役だった大前研一氏が書いた


橋下徹君へ「なぜ君は敗北したか教えよう」
http://president.jp/articles/-/15566
です。


 大前氏は、もともと橋下氏の能力と志向を高く評価しており、橋下氏も同氏の「平成維新」の「維新」を使わせてくださいと頼みに行ったという仲でした。



平成維新
大前研一 著
講談社


1989年刊行。もはや小手先の改革では何も解決できない。政府と霞が関を解体して、すべてをゼロベースでやり直そう。真に国民のための政府を創りだす、新しい日本へのグランド・ヴィジョン。




 その両者がなぜ訣別したのかを大前氏側から書いたのがこの文章なのですが、大前氏が言うには


「橋下氏には、EQ(心の知能指数)が決定的に足りなかった」


「橋下維新の失敗という観点からいえば、当人の人間性の問題を指摘せざるをえない。」


「好き嫌い、敵味方で人を分ける。だから無駄に敵をつくってしまう。」


「脅して付き従わせてきたから、「この人についていこう」という気にならないのだ」


「論争に勝たないと気が済まない性格も災いした。弁護士は法廷論争で負けたらお金にならないが、一般社会では白黒つけなくてもいいことがいくらでもある。」



 そして、結論としては、


「売られた喧嘩は全部買うし、相手を言い負かしたがる。職業病なのだ。そのことに途中で気づいて、「この人はリーダーにはなれない」と思った。


大きな流れの中で自分がやりたいのか。そのために目の前の戦いをどうやって展開していくか。不必要な戦いはどうやって関与を避けるか、という戦略の基本がまったくわかっていない。目的達成のためには無駄な戦いで消耗しないことが大事なのだ。


しかし、橋下市長は目の前の戦いに全部勝とうとする。今回も大阪都を批判する京都大学の教授とネット上で大乱闘をやっていたが、議論を見る限り一般大衆にとってはどちらでもいい水掛け論であった。こうしたことに精力を使い果たすのが彼のかなり深刻な限界だ。」



 さすがに、実によく見ておられると思いますね。


 私は、心の知能指数が低い人は「リーダーにはなれない」というより、「リーダーにしてはいけない」と思っています。


 なかなか、ニュートラルにこの記事を着地させるのが難しくて困ってます(笑)。




江田氏や松野氏らが自業自得というのは仕方ないと思うんですが、橋下氏らについていく大阪市民や日本国民は、こんな橋下氏の変節や裏切りを見て、いつか自分が被害者、犠牲者になるかもしれないと想像力を働かせたりしないんでしょうか。


2015.10.26 11:57


【産経・FNN世論調査】
維新分裂 橋下氏大阪側に理解29%/執行部側は9%/どちらも理解しない59% 
http://www.sankei.com/west/news/151026/wst1510260043-n1.html



 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が24、25両日に実施した合同世論調査によると、維新の党の分裂に関し、新党を結成する橋下徹大阪市長の動きを「理解する」とした人は29・1%に上り、維新の松野頼久代表ら執行部に理解を示す9・1%を大きく上回った。一方、「どちらも理解しない」が58・9%で最多を占めた。


 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損(きそん)で韓国検察当局から懲役1年6月を求刑されたことについては、79・1%が「不当」と回答。安倍晋三内閣の支持率は44・2%と前回調査(9月19、20両日)より1・6ポイント上昇し、「支持しない」の43・2%を上回った。支持が不支持を上回ったのは、今年6月の調査以来4カ月ぶり。


 消費税率の10%への引き上げに合わせた軽減税率の導入に関しては60・6%が賛成し、反対は33・3%だった。ふさわしい軽減税率の対象品目については、63・3%が「酒類を除く飲食料品」と回答した。


 また、政府が関係各国と大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関しては、52・4%が「日本経済の活性化に役立つ」と回答した。「役立つとは思わない」は32・7%だった。


 一方、安倍首相が今月7日に行った内閣改造については「評価する」が26・3%にとどまり、「評価しない」が58・3%に上った。国内総生産(GDP)を中長期的に600兆円へ引き上げることなどを目指す「新三本の矢」についても「評価しない」(46・3%)が「評価する」(41・1%)を上回った。



2015.10.26 20:00
【維新分裂】
世論調査「どっちも理解しない」が59%…橋下氏側は29%、支持層では88%と松野代表側を圧倒
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a7f7b1fdb87c1d760bb66298cf6a5623


 松野頼久代表側と橋下徹大阪市長側との間で分裂状態に陥った維新の党をめぐり、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が24、25両日に実施した合同世論調査で「どちら側に理解を示すか」と聞いた結果、「どちら側も理解しない」が58・9%に達した。互いに正当性を主張し、ののしりあいにまで発展している泥仕合に、世論は厳しい視線を浴びせている実態が明らかになった。


 調査によると、「橋下氏側を理解する」との回答は29・1%で、「松野氏側を理解する」の9・1%を上回った。維新の支持層に限れば、橋下氏側への「理解」は87・9%。松野氏側の6・1%を圧倒した。橋下氏は「原点回帰」を訴えて31日に新党「おおさか維新の会」の結党大会を開く。支持者には党創業者でもある橋下氏側への理解が浸透しているようだ。


 松野氏は26日、新党組が「解党」を決めた24日の「臨時党大会」について記者団に「認めるわけにはいかない」と重ねて強調。新党入りを表明した下地幹郎元郵政民営化担当相と儀間光男参院議員は26日、離党届を提出した。臨時党大会には松野氏側が除籍処分とした議員以外に下地氏ら国会議員8人が出席したが、松野氏は「党紀委員会で議論されるのではないか」と述べるにとどめた。


 一方、民主党の枝野幸男幹事長は同日、記者団に「松野氏と野党連携について相談してきた。引き続き協議していく」として、松野氏側の正当性を「認定」した。



橋下徹君へ「なぜ君は敗北したか教えよう」
http://president.jp/articles/-/15566

大前研一の日本のカラクリ


PRESIDENT 2015年7月13日号


ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前研一/小川 剛=構成 AFLO=写真


中央集権を打破する改革者だと大いに期待した
政令指定都市の大阪市を廃止して5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が5月17日に行われた。結果は反対70万5585に対して賛成69万4844。僅差(約1万票差)で反対が上回って、大阪市の存続が決まった。橋下徹市長が府知事時代から提唱し、自ら市長に転じてまで地均しをしてきた大阪都構想。地元からNOを突き付けられた投票結果を橋下市長は「負けは負け。説明しきれなかった自分自身の力不足」と総括、かねてから公言していた通り、任期終了後の政界引退を表明した。



大阪都構想否決を受け、政界引退を表明する橋下氏(2015年5月17日撮影)。(写真=AFLO)


3年前にプレジデント誌で対談したことがあるが、「日本の中央集権体制を変えるには統治機構を改革するしかない。まず大阪の統治機構から変えたい」と熱っぽく語る橋下市長に私は賛同し、期待していた。学生時代から私の本を相当に読み込んでいたようで、私が提言してきた「道州制」や「平成維新」に対する理解も深かった。大阪維新の会を立ち上げるときに、「『維新』を使わせてください」と仁義を切られて、元祖維新屋としては喜んで快諾した。


日本の活力を奪っている諸悪の根源は中央集権であり、これを打破するには統治システムの変革、すなわち道州制への移行が不可欠、というのが道州制論者である私の基本的な考え方だ。しかし、日本の中央集権は堅牢でなまなかでは突き崩せない。そこで橋下市長のような戦国大名が地方から中央に刃を突き付けて緊張感を与えて、変革を促していく。大阪都を筆頭にそれぞれに力を蓄えた“変人首長”率いる地方が連携して中央に変革を迫れば、大政奉還のような形で道州制や連邦制へ移行するチャンスがやってくるのではないか。かつて月刊誌『文藝春秋』で「新薩長連合」を唱えて何人かの首長と連携して自ら東京都知事選に打って出て(青島幸男氏に)惨敗した私は、橋下市長こそがその志を実現してくれる人物だ、と応援してきた。


「大阪都構想をピカピカに磨き上げることが何より大切」と私は再三アドバイスしてきたつもりだ。にもかかわらず、維新人気の高揚感もあったのだろう、橋下市長は石原慎太郎氏と組んで上洛、国政に歩を進めてしまった。


2011年の大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙では松井一郎府知事と橋下市長が当選して、大阪維新の会が圧勝。府市一体で大阪都構想を推進することを有権者が支持したわけで、このときに都構想を一気に加速して住民投票に持ち込んでいれば、結果は違ったと思う。「あいつが江戸に攻め上がってきたら大変だ」という緊張感が橋下市長の影響力の源だった。地元で圧倒的な支持を集める地域政党、大阪維新の会の総大将の立場で、あくまで大阪の改革を中央が邪魔している部分を攻撃し、永田町や霞が関に手直しを迫る、というポジショニングが絶妙だったのだ。


しかし理念も政策も異なる政党と合併して中途半端な全国政党になったことで、潮目は変わる。共同代表の橋下市長は大阪都構想だけに注力できなくなり、国政を意識した言動がやたらと増えた。行き着いた先が従軍慰安婦問題をめぐる一連の騒動である。



説明すればするほど深みにはまった(2013年5月、外国人特派員協会で慰安婦問題発言について釈明する橋下氏)。(写真=AFLO)

彼がやりたい大阪都構想と従軍慰安婦問題は何の関係もない。ところがOB杭の外(ゴルフコース外)でクラブを振り回すような無用な発言をして、国内外から強烈なバッシングを受けてしまう。私自身は国政に進出した時点で見限ったのだが、この場外乱闘で墓穴を掘って、橋下市長は急速に求心力を低下させた。


大阪市の住民投票における橋下市長の敗因は何だったのか。一つ大きかったのは堺市に逃げられたことだ。10年に大阪維新の会が示した構想は、大阪市と堺市、2つの政令指定都市を廃止・再編、大阪都下に20の特別区を設置するというものだった。


しかし大阪都構想の是非が争点になった13年9月の堺市長選は、反対派の現職市長の圧勝に終わる。市民にNOを突き付けられて堺市を都構想に取り込めなくなったのは大打撃だった。大阪市と堺市が一緒になって都構想の中核を担えば、2つの政令指定都市が合併するようなものだから、これは強い。規模の経済が働くから、広域行政のあらゆる面でメリットが出てくる。


これが大阪市だけとなると大幅なスケールダウンで、5つの特別区に分割して大阪市をなくすといっても、大阪市と同じ機能を5つの特別区が担うのだからメリットは出てこない。「不幸せ(府市合わせ)な2重行政をなくす」は大阪都構想のアピールポイントだが、市が特別区に替わっただけでは2重行政は何も解消されない。2重行政をなくそうとするなら大阪市のままでも十分に可能で、この点では反対派の主張のほうが正しい。たとえば東京都は区ごとにやっていたゴミ収集を都に一本化した。そうしたことはいくらでも現状でできる。堺市を引き込めなかったことで、大阪市民だけにYES/NOを問う、つまり大阪市民にとっての近視眼的なメリットデメリットが争点になり、内向きの住民投票になってしまった。


カナダのGDPに匹敵する関西圏の経済力


もともと大阪都構想は、大阪市だけに限った統治機構改革ではない。堺市など周辺自治体に枠組みを広げ、さらには「関西道」のような広域行政区域を遠く見据えて構想されている。つまり最終目標は道州制なのだ。兵庫、大阪、京都、奈良、和歌山を一体とした関西広域連合「関西道」の必要性を私は20年以上前から説いてきた。これは関西経済連合会や松下幸之助翁が唱えていた「関西府県連合」とも軌を一にする関西の悲願でもある。GDP規模でいえば、関西道はカナダに匹敵して、立派に一国を張れる経済力であり、G7にも参加できる規模である。


歴史的な観光資源は他の追随を許さないし、神戸や京都には世界的な企業が多い。アカデミズムや文化の発信地としては大阪、京都、奈良にまたがる京阪奈丘陵には関西文化学術研究都市(学研都市)もある。大阪・梅田界隈はニューヨークやシカゴ、ロンドンと並ぶ世界有数の商業集積地で、富裕層の財布の大きさはアジアトップクラスだ。縦断して4時間、横切って1時間半程度のコンパクトなエリアに、カナダと同程度の経済力が充填され、要衝がバランスよく配置されている。いまは東京一極集中の陰に隠れているが、関西圏というのは世界的にも非常にポテンシャルが高い魅力溢れる地域なのだ。


そこに道州制を持ち込んで広域行政区域とし、国から三権(立法、行政、司法)を分捕ってくるのが私の関西道構想であり、道州制論者である橋下市長もそのことはよくわかっていた。


従軍慰安婦などの議論で場外乱闘する橋下氏に「旗がどこにあるか見えているのか?」とメールしたときに「憲法第8章、95条です」と即答してきた。つまりマスコミに翻弄されながらも地方自治を是正していく、という彼の初志、本丸の姿、は見失っていなかった、ということだ。しかし、そうした大きなビジョン、要するに今回の選挙の直接対象となった大阪都構想の外側に何があるかということを、橋下市長は住民投票期間中に示せなかった。あるいは堺市に逃げられて、示したくても示せなかったのかもしれない。争点となった大阪都の次に何が続いているのかの長期的ビジョンを語らなかったことが最大の敗因だった。


「我々の最終目標は道州制の実現であり、オール関西の広域連合をつくりあげることです。関西が一つになれば経済規模はカナダに匹敵するし、世が世ならG7にだって参加できる。その夢のファーストステップが今回の大阪都構想なのです。私の不徳の致すところで、堺市は不参加になりましたが、この大阪の地で都構想を先行させたい。その素晴らしさを皆さんに示すことができたなら、いずれ堺の人たちも『一緒にやろう』と言ってくれるでしょう。関西の大発展に向けた大事な第一歩をここから踏み出しましょう」


こうしたアピールをしていれば、住民投票の1万票差から判断しても圧勝していたに違いない。「負けは負け」ではなかった、というのが私の判断である。


橋下氏には、EQが決定的に足りなかった


橋下維新の失敗という観点からいえば、当人の人間性の問題を指摘せざるをえない。


石原慎太郎氏は都知事時代に、「都は一つでいい」と大阪都構想にケチをつけたことがある。そもそも明治天皇は京都の名前を残したくて、東の京都、「東京都」と命名したのである。都の本家はあくまで京都なのだ。カチンときた私は橋下市長に「大阪と京都は合併して、『京都』もしくは『本京都』と名乗ればいい」と冗談半分に言ったのだが、返ってきた言葉が橋下市長らしかった。「僕、京都(の知事? 市長?)は嫌いなんです」。好き嫌い、敵味方で人を分ける。だから無駄に敵をつくってしまう。弁護士という職業柄もあるのだろう。


人をその気にさせて集団を動かすリーダーシップはIQではなくEQ(心の知能指数)が問われる。好きも嫌いも、味方も敵も全部巻き込んで、包んでしまうような人間力といってもいい。しかし弁護士などの士ビジネスの人種は、組織を動かした経験が少ないから、その手のリーダーシップに難点があることが少なくない。


「言うことを聞かないと対抗馬を立てるぞ」というやり方が人を従わせるときの常套手段。橋下人気が高いときは「次の選挙で睨まれたら怖い」と大勢ついてきたが、いったん下り坂になると橋下離れが加速する。脅して付き従わせてきたから、「この人についていこう」という気にならないのだ。「橋下維新の余命は長くない」と見切られてからは、維新傘下の市議会議員までサボタージュに回って、橋下市長が大いに進めていた市バスや地下鉄の黒字化・民営化策なども動かなくなってしまった。


売られた喧嘩は全部買う、相手を言い負かす


論争に勝たないと気が済まない性格も災いした。弁護士は法廷論争で負けたらお金にならないが、一般社会では白黒つけなくてもいいことがいくらでもある。


従軍慰安婦問題で炎上しはじめたとき、「やめておけ。道州制とこの議論はまったく関係ない。大阪市長の立場とも関係ない」と諭したのだが、「いや、もうちょっと説明すればわかる話だから」と聞かない。結局、説明すればするほど深みにはまっていった。


売られた喧嘩は全部買うし、相手を言い負かしたがる。職業病なのだ。そのことに途中で気づいて、「この人はリーダーにはなれない」と思った。


大きな流れの中で自分がやりたいのか。そのために目の前の戦いをどうやって展開していくか。不必要な戦いはどうやって関与を避けるか、という戦略の基本がまったくわかっていない。目的達成のためには無駄な戦いで消耗しないことが大事なのだ。しかし、橋下市長は目の前の戦いに全部勝とうとする。今回も大阪都を批判する京都大学の教授とネット上で大乱闘をやっていたが、議論を見る限り一般大衆にとってはどちらでもいい水掛け論であった。こうしたことに精力を使い果たすのが彼のかなり深刻な限界だ。


個人の能力は素晴らしい。頭の回転は速いし、議論は緻密。マスコミに対する発信力も抜群。彼とメールのやり取りをしていると、朝の4時とか5時とか、とんでもない時間に巻物のような長さのメールを寄越してくる。しかも誤字脱字がほとんどない。本当に政治家にはもったいないぐらいの能力だ。こちらから送った長い論文も数日のうちに読破し的確なコメントを返してくる。全国政党「維新の会」の共同代表になる前、すなわち府知事や市長職に集中していた頃の業務処理能力はまさに圧巻であった。


市長の任期終了後に政界引退するそうだが、彼の性格からすれば本当に辞めるだろう。自分の政治の原点は道州制であり、それが否定された以上は政治家を続ける意味がないというわけだが、それは錯覚だ。今回の住民投票で問われたのは道州制の是非ではないのだから。


政治を離れたら、もっと人間力を磨いてほしい。市長を辞めても注目度は高いだろうが、ちやほやされているうちはなかなか変われない。


10年後に、55歳の橋下氏が戻ってくる?


大阪の住民投票の結果については、私は素晴らしいと思っている。行政区を変えるという維新の提案そのものはチンケで、効果もほとんど期待できない。それでもあれだけの僅差になった。大阪市の現状に不満を持っている人、大阪市の将来を不安に思っている人がそれだけいるということだ。やり方次第で大阪都構想、その先に道州制に向かって前進できそうな感触を得た。


大きな流れで見れば、現状の統治機構で細切れ行政を続けていけば、日本が衰退するのは間違いない。関西道のような広域行政単位をつくって、それぞれが経済政策を含めて自由闊達で特色ある地方自治を行わなければ、世界から日本にヒト、モノ、カネは集まってこない。道州とは世界から富と繁栄を呼び込むための単位なのだ。


スコットランドの住民投票では独立派が敗れたものの、その後のイギリス総選挙ではスコットランド独立党が第三党に躍進した。大事なのは今回の大阪の住民投票で出てきた芽を絶やさないこと。


おぞましいほどの中央集権を破壊して、地方のエネルギーを解放しなければ日本は変わらない。関西圏は、そして人間味・EQを加味して10年後に戻ってきた55歳の橋下徹氏は、依然としてその先駆になりうるのだ。




 

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コメント
 
1. 2015年10月27日 01:20:31 : ItpfGycVag
大阪都構想、「賛成」は47% 朝日・ABC世論調査
朝日新聞デジタル 10月26日(月)23時27分配信

大阪維新の会がダブル選で「大阪都構想」を再び掲げることに…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00000059-asahi-pol.view-000

 朝日新聞社と朝日放送(ABC)は24、25の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し、新たに特別区に再編する「大阪都構想」については、「賛成」が47%で、「反対」の33%を上回った。11月の府知事、大阪市長のダブル選で「最大の争点」と答える人がほぼ半数に上った。

 都構想は5月に大阪市であった住民投票で反対が賛成を上回り、廃案になった。橋下徹市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の支持層では「賛成」が9割。反対運動を展開した自民党の支持層でも54%を占めた。橋下氏は安倍晋三首相と親しい間柄とされるが、安倍内閣支持層でも59%が「賛成」と答えた。

 大阪市民に限ると、都構想に「賛成」が47%、「反対」が39%。住民投票の直前の市民対象の世論調査では「賛成」が33%、「反対」が43%だった。

 ダブル選は、大阪維新と自民の全面対決の構図となる見通しだ。大阪維新は都構想を再び掲げる方針で、このことに「納得できる」は48%(大阪市民では49%)、「納得できない」は37%(同40%)だった。

 「納得できる」と答えた人に理由を三つの選択肢から一つ選んでもらうと、「大阪府と大阪市の話し合いでは二重行政の問題は解決できないから」が51%を占めた。自民が都構想の対案として提唱し、住民投票後に設置された大阪府・市、堺市の首長と議員でつくる「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の紛糾が影響している可能性がある。

 一方、「納得できない」と答えた人では、「5月の住民投票で否決されたから」が64%で最多。住民投票から半年での再挑戦への抵抗感がうかがえる。

 橋下市長の支持率は48%、不支持率は33%だった。大阪市民に限れば、支持率が50%、不支持率が37%で、今年5月の市民調査(支持率43%、不支持率39%)から持ち直した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151026-00000059-asahi-pol


2. 2015年10月28日 19:40:52 : LY52bYZiZQ
Domestic | 2015年 10月 28日 19:04 JST

大阪知事選、栗原氏が公約発表

 11月の大阪府知事選に無所属で立候補する自民党府議栗原貴子氏(53)が28日、大阪市内で記者会見し、公約となる政策集を発表した。大阪都構想の住民投票否決後に設置された府と大阪、堺両市の「大阪戦略調整会議」(大阪会議)を活用、連携によって広域行政の課題解決を図ると打ち出した。

 再選を目指す現職松井一郎氏(51)が幹事長を務める政治団体・大阪維新の会は大阪会議が機能しないと主張。知事・市長の大阪ダブル選マニフェスト(公約集)に「都構想の設計図再検討」を盛り込んだ。栗原氏は「維新政治を根本から刷新する」としており、対立軸が明確になった。


{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/2015/10/28/idJP2015102801001707


3. 2015年10月29日 18:26:39 : GbvY7uRBDw
橋下徹は日本のミーハーテレビと話題に取り上げるマスコミが作り上げた虚像ですよ。一貫した政策など何もない。

2万パーセントも原発もたった1日で方針が変わった。維新の党を解党しないと言った次の日に解党するとか。

こんな人に投票した人、少しは自分の頭で考えなさい。


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