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2015年10月26日
安倍の中央アジア歴訪の旅の意味とは、意味なんて、そんなものあるわけはないが、国費を使い、重要案件の国会議論もスルーしようというのだから、それ相当の屁理屈くらいは付け足しているのだろう。正確を期すために、官邸のＨＰで確認すると、
『安倍総理のモンゴル及び中央アジア５か国訪問について』との表題で
『安倍総理は、１０月２２日から１０月２８日の日程でモンゴル及び中央アジア５か国を訪問をいたします。モンゴルへの訪問は、安倍総理としては２年半ぶりの訪問になります。総理在任中に２度のモンゴル訪問を行った総理は過去におらずに、安倍総理が史上初めてであります。モンゴルは、我が国と価値観を共有する地域のかけがえのないパートナーであり、政府としては、頻繁な首脳交流を通じて戦略的パートナーシップの強化を図っていきたいと思います。日本の総理による中央アジア訪問は、２００６年以来９年ぶり、５か国全ての訪問は、日本の総理大臣として初めてであります。中央アジアは、天然資源を豊富に産出し、ユーラシアの中心に位置する重要な地域であり、今回の訪問で、日本が一貫して国造りを支えてきた中央アジア諸国との間で、連携の強化を図ってまいりたいと思います。』
とのことである。
安倍の中央アジア歴訪について、お抱えテレビ局アベチャンネル２世と揶揄されるＦＮＮ（フジテレビ系）による政治部の解説によると、以下のようになる。
≪ 安倍首相中央アジア歴訪 狙いについて政治部記者の解説です。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151025-00000621-fnn-pol
今回、安倍首相が訪問している中央アジアは中国の北西に位置し、天然資源に恵まれた国が多くあります。
最初に訪れたトルクメニスタンは、天然ガスの埋蔵量が世界第4位。2つ目の訪問国タジキスタンは、金や銀、豊富な水資源があります。そして、ウズベキスタンは、石油や天然ガス、ウランなどに恵まれ、経済成長を図るための構造改革も進めています。
26日には、金などの鉱業が盛んなキルギスを訪問する予定です。 最後の訪問国カザフスタンは、レアメタル・レアアースなどの資源が豊富にあります。トルクメニスタンなど3カ国は、日本の首相として初めての訪問となる中央アジア。 訪問の狙いについて、同行しているフジテレビ政治部・森下知哉記者が解説します。
今回の中央アジア訪問で、安倍総理は、技術協力やインフラ整備など、日本の得意分野をてこに、存在感を高める一方で、各国に展開される中国マネーをけん制する思惑もある。
外遊先の中央アジアは、トップが強大な権限を持つ、独裁色の強い国々が多く、首脳同士の関係強化は、そのまま日本企業の進出を拡大させる足がかりとなる。 豊富な天然資源を誇りながら、設備や技術、人材に不安を抱える国々にとって、日本のきめ細かい支援は不可欠で、国際市場の拡大を目指す日本にとっても、大きなチャンスとなる。
一方で、中国マネーが浸透するこれらの国々で、日本が存在感を示す狙いもある。 これまで地理的に近い中国の企業進出が目立ってきた中で、「トップセールス」と称して、安倍首相が直接訪問すれば、豊富な資金をバックに、外交を展開する中国にくさびを打つことにもなる。 安倍首相としては、こうした外交成果に加えて、9月に成立した安保関連法への理解など、国際的な支持の拡大も図りたい考え。
≫（ＦＮＮ）
しかし、モンゴルを除く、トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギスが中央アジアにあり、中国やロシアの影響を強く受けている地域で、米国隷属国家として名高い日本の、しかも最も米国への隷属度を極めた安倍首相が、これらの国に関与する中国に対抗するだけの見返りを持参できるかどうか、かなり疑問だ。習近平政権の「一帯一路」の出発地域であり、終着点の英国では、曲がりなりにも大歓迎だったことを思えば、英国及通過経路にあるＥＵの各国も、ＡＩＩＢ構想を核とする「一帯一路」に大きな期待を寄せているだけに、今回の安倍訪問にどの程度の価値があるか、首を捻らざるを得ない。
外遊と云うスケジュールを受入れてくれる国を模索したら、この辺しか受け入れ先がなかったようにも見えるので、臨時国会を開けない状況を用意するために、為にする外遊であった印象は拭えない。実体経済における成長率が７％を切るのではないかと危惧され、中国の凋落と喧伝されているが、マイナス成長を見せている我が国やＥＵ諸国。アメリカは２〜３％台の成長率があるように見せかけられているが、金融関連や無理やりの著作権収入などがけん引しており、人モノ金を伴った成長力は１％前後だろうと言われている。おそらく、戦争しないで、軍事産業が閑古鳥状態になれば、実質成長力は０．７％あるかないかと云うのが通り相場だ。
それから行けば、やはり、６．５％であったとしても、人モノ金が動く中国経済の成長力は、落ち目だと言っても、高成長経済と言えるのだ。グローバル経済の恩恵を最も享受した形の中国経済だからこそ、グローバル経済の部分的パクリ、ＡＩＩＢ構想を核とする「一帯一路」には、それなりの魅力と説得力があるわけだ。どこの誰が、トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス諸国に、共有の利益を求めて投資するだろうか。ＡＳＥＡＮに投資するのとはわけが違う。月に行って、コーヒースタンドを出すような気分になるだろ
筆者は、これもアメリカの願望か、その願望を忖度した害務省のスタンドプレーなのだろうと解釈している。ＴＰＰ然りだが、何処まで安倍政権と云うのはアメリカの尻を舐めれば気が済むのか、不思議でならない。今回のＴＰＰ合意の内容を見てみると、農産品で負け、自動車で負け、著作権で大負けしているわけで、甘利が一人孤独に自画自賛しているが、「国売り」に精を出した以上でもなく以下でもない。国家主義なんて言葉すら出てこない程情けない交渉だったと云うのが実情だ。なぜこんな馬鹿な出来事が起きるのだろうか。結論だけ言えば、幻の中国脅威論に怖気づいた結果なのだろうと推測できる。
安倍は会見で「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と嘯いたわけだが、一時の損得勘定だけでも、農業畜産関連の財政手当てが膨らみ、取らぬ狸勘定は不確定だと云うのだから、話にもならん。東洋経済の見出しには自国よりアメリカ重視とまで書かれていた。日本の経済団体も、一部の企業を除けば、個別企業としてメリットがあるのかと言えば、どうも手離しで喜んでいる節はない。つまり、経済界の期待にも応えたものではなかったようだ。現に、日本の代表団は暇を持余していた。 まさに交渉を放棄して、守るべきところを守らず、攻めるべきところは攻めない、安保法制のアメリカ呪縛の連鎖的現象を見せていた。
初めから、白旗掲げて交渉の席についているのだから、甘利が、米フロマン代表の使いパシリが目立ったのは当然だ。ニュージーランドやチリは最後まで、大国の横暴に抵抗していた。まさに国益を死守する気概があった。内容の精査はこれからだが、印象としては、１０年で３兆円のメリットどころか、財政的支出もカウントするとマイナスになる可能性すらありそうだ。まあ、実際上のハードルは、各国の議会の賢明なる判断に委ねられるが、オバマとアベと云う二人の能無しが、アメリカの一部勢力の太鼓や笛を聞いて踊っただけかもしれない。そして、その流れで、中国の『国家百年の計』に茶々を入れに行ったわけだが、中国メディアなど、安倍のこのような行動に言及さえしていない。よほど馬鹿にされているのだろう（笑）。最後に、ロシア・スプートニクが、安倍の中央アジア訪問を婉曲に時期尚早と戒めている。満州国の亡霊でも夢見ていたら、これは大笑いだが…。
≪ ロシア人専門家、日本が中央アジアで露中と競争するのは時期尚早
安倍首相はモンゴル、中央アジア歴訪を開始した。このなかで安倍氏はトルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンも訪れる。日本の複数の専門家らは、安倍首相の歴訪の目的はこの地域で拡大する中国の影響を抑止することと指摘している。
有名なロシア人東洋学者で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、この地域で中国と争うというのは日本には時期尚早との見方を示し、次のように語っている。
「日本の政治が常に何らかの大きな戦略的目的を持っていると信じたいものだ。今回の安倍首相の中央アジア諸国歴訪はずいぶん前から準備されてきた。だが、その主たる目的はおそらく経済的なものだろう。なぜなら中央アジアに対し、日本の外交はシリアスな政治的立場を持ったことはかつてなく、この地域についての知識もそこで起きているプロセスについての知識も持ち合わせていなかった。ところが地域の重要性を考慮し、特に中東情勢が複雑な今、この訪問の中で地域情勢の評価について指導者らからの情報を得ようとするのだろう。特にテロの危険性が念頭に置かれていると思う。
もうひとつ、日本が中央アジアに関心を持つファクターは中国がシルクロード・プロジェクトを積極的に推し進めていることに関連している。このプロジェクトの地上部分は今まさに安倍氏が訪問しようとしている諸国の領域を通過している。安倍氏はこの地域で中国人がどれだけ立場を強化できたか、露中の協力がどこまで現実性があるのか、この目で確認しようとしている。この協力については、露中はユーラシア経済共同体とシルクロードの統合プロセスの枠内で合意に達した。こうした計画の実現化で中央アジア地域の前には非常によい展望が開けてくる。このため日本も列車に乗り遅れないようにせねばならない。」
「スプートニク」：これより以前、日本は米国に強いられて中央アジアに金銭的支援を行い、事実上これで彼らの米国への忠誠心を買い集めた。今回もこの実践に立ち戻ることになるのだろうか？
パノフ氏：「１５年前、日本は『自由と繁栄の弧』というキーワードを推し進めていた。これは中央アジアを含めたものだ。コメンテーターのなかには、この政策は米国にとって都合のよい政治勢力を支援することに向けられたものだろうとの見方を表していた。だが、いくら米国が日本の目の前にこうした野心的課題を掲げたところで日本人には経験も人材もロジスティックスな支援もない。この地域の政治情勢に効果的に影響を及ぼす可能性も有していない。」
「スプートニク」：日本は中央アジアへ復帰した場合、そこで中国、ロシア、上海協力機構のライバルとして振舞うのか、それともこれらの国の協力のための可能性が見つかるだろうか？
パノフ氏：「今の段階では日本はこの地域で自国の側から競争について語れるほど、そんなに強い立場を有していない。将来、日本が中央アジアの経済プロセスに参加すれば、これはただただ歓迎されるだろう。だが、日本がここでリーダーシップをとることはないのは明白だ。仮に日本が今この地域で起きている経済統合プロセスに加わりたいと思うのであれば、私はそのための可能性はあると思う。この地域では中国の万里の長城で自分を囲い込む国はない。だがすべては中央アジアの活性化に対して日本指導部がいかなる戦略課題をたてるかにかかってくる。これに関しては答えより疑問のほうが多い。今回の安倍氏の歴訪はどうやらテ スト訪問のようだ。訪問がどう行われるかではなく、このあと何が続くのかを見守らねばならない。」
≫（ＳＵＰＵＴＮＩＫ：アンドレイ・イワノフ）
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