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TPP交渉で知財分野は日本の完敗だった
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2015年10月24日 マル激トーク・オン・ディマンド ビデオニュース・ドットコム
ゲスト 福井健策氏（弁護士）
TPP交渉が、大きな節目を迎えた。
2010年3月に始まった太平洋にまたがる8億人の自由貿易経済圏を目指したTPP拡大交渉は、13年7月から日本も参加し、難産に難産を重ねた結果、10月5日に大筋で合意に達した。
これをもって5年半に及んだ交渉は終結し、今後は参加12か国の間で細部を詰めた上で、各国が国内的な批准プロセスを行い、合意内容に沿った形で国内法を整備していくことになる。
TPP交渉の責任者を務めた甘利明TPP担当相は、10月20日の日本記者クラブの講演の中で、日本がリーダーシップを発揮して大筋合意に漕ぎ着けることができたと自画自賛した上で、交渉結果は日本にとって最善のものとなったとの認識を示している。
しかし、TPPが対象とする31分野の中でも、最も重要といっても過言ではない知的財産分野、とりわけ著作権の分野では、どうも話はそれほど甘くはなさそうだ。いや、甘くないどころか、著作権分野の交渉では日本は落第点だったと著作権に詳しい弁護士の福井健策氏は厳しい評価を下す。
著作権分野の重要3点セットと呼ばれ、ここまでの交渉で日本が反対してきた「著作権保護期間の70年への延長」、「非親告罪化」、「法定賠償制度の導入」の3点はいずれも今回の大筋合意に含まれてしまった。福井氏は著作権を含む知的財産分野では、アメリカが求めていたもののほとんどすべてが入っていると指摘する。甘利氏が胸を張る「日本にとっての最善の結果」という評価には、どう考えても首を傾げざるを得ない。
著作権侵害の非親告罪化については、「収益性に大きな影響を与えない」範囲であれば対象とはしない旨が盛り込まれたことで、今後整備される国内法次第では、日本の独自の文化を形成しているコミケやパロディなどが一方的に警察の捜査対象になることは避けられる可能性がある。とはいえ、何をもって「収益性への大きな影響」と見做すかについては解釈の余地があり、捜査当局のさじ加減では非親告罪化の影響がもろに顕在化する可能性は十分に残っている。
著作権保護期間も70年で統一することになった。巨大な市場と豊富なコンテンツを抱えるアメリカは、著作権分野だけで年間10兆円以上の貿易黒字を稼ぎ出していて、その源泉は著作権で保護された有名コンテンツの売り上げにある。有名キャラクターの保護期間が迫るたびに延長を繰り返し、ミッキーマウス法などと揶揄されるような著作権保護の仕組みが、TPPでもほぼアメリカの狙い通りに合意されている。
しかし、福井氏は今回の3点セットの中で、日本に最も大きな影響を及ぼす可能性があるのは法定賠償制度の導入ではないかと言う。これは懲罰的賠償とも呼ばれるもので、著作権侵害に対する損害賠償に巨額な賠償責任を負わせることを可能にする制度だ。これまで日本では著作権侵害に対する損害賠償は実害の範囲を対象にしていた。これに対して、法定賠償制度が導入されれば実害の規模とは関係なく、法律で決められた賠償金が課せられることになる。既にアメリカではこの制度が存在し、著作権侵害に対して軒並み億円単位の損害賠償判決が下されている。この文言が大筋合意に入ったということは、大なり小なり日本もこの制度を導入しなければならないことを意味する。
結局、TPP交渉における今回の合意内容を見る限り、少なくとも知財分野に関しては、アメリカの仕組みに合わせたルール作りに、日本は大幅に譲ってしまったというのが実情だ。そして、何よりも大きな問題はその結果が、日本にどのような経済的、そして社会的な影響を与えるかが、依然として未知数なところにある。
また、忘れてはならないのは、現段階で知財分野における日本の譲歩ぶりが露になっているのは、たまたま知財分野の合意文書だけが、ウィキリークスによって公開されたからに他ならない。農業を含む他の分野で日本がどれだけ大きく譲っていたかは、合意内容が発表されていない現状ではわからないのだ。
自由貿易が島国日本にとって恩恵をもたらす要素が大きいという主張は分からなくはない。しかし、交渉の結果が、明らかに日本に不利な条件であれば、TPPがもたらす恩恵よりも、その損害や悪影響の方が大きくなる恐れも十二分にあり得る。著作権は明らかにその恐れがある分野の一つと言わねばならないだろう。
甘利担当相が「日本にとって最善」と呼んだTPP大筋合意の知財分野の合意内容を、リークされた合意文書を元に検証し、日本が手にしたものと失ったものを明らかにした上で、今後、国内法の整備に入る際にわれわれが何を注視していかなければならないかなどを、ゲストの福井健策氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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