24. 2015年10月28日 11:19:38
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>>23のつづき50兆円と報道された米国債は、預かり証を引き換えとするばかりで日本政府には売買等の決済権を持たないことは周知のとおり。要するに米国が発行する不良債権を言いなりに購入し、国富を米国に献上するカツアゲのシステムである。(1)さらに、その後も50兆円ほど購入したのではないかとの噂も流れている。 信用に値しない政府発表によれば日本が保有する米国債は147兆円(2015.4)とされており、毎年14.5兆円とされる利息もさらに米国債を買っているとのこと。しかし本当は800兆円規模だとの話もある。こんな多額の負債を抱えたオバマは、それらの全てを踏み倒したくもなるだろう。鳩山、菅、野田に「米国債をチャラにしろ(放棄しろ)」と迫ったとの噂は本当かもしれない。一方、独立国である中国は先を見越して米国債を売っている。 インド、ミャンマー、ASEAN、ベトナム等への多額の支援は、原発輸出を目的としたバラマキだろう。原発輸出で潤う企業群は下記。安倍政権によるバラマキの背景には、原発輸出を目指す財界の強固な意志がある。
>主要な大手原発関連企業(原発事業以外の売り上げも含む 2011 年決算 単位:十億円)(2) 商 社:三菱商事8,980 丸紅5,240 三井物産4,278 伊藤忠商事4,310 住友商事3,953 プラント:東芝3,590 三菱重工業2,188 日立製作所1,795 川崎重工業817 IHI 513 建 設:清水建設1,154 鹿島建設970 大成建設938 関電工421 五洋建設279 しかし【原発輸出の真実】は、@輸出先の核廃棄物を、日本が引き受けるA原発事故が起きたら、日本の税金で補償B原発稼動の費用も、税金から融資 となっている。つまり、利益は原発関連企業が懐にし、あらゆるリスクは日本国民に負担させるという背徳的なシステムの契約である。(3) また、原発関連企業の多くは軍需産業でもある。中東やシリア問題を口実に拠出される多額の援助は、人道支援の名のもとで日本製の武器購入に充てられる可能性が十分にある。 ウクライナの政変時、米国は金庫から多量の金塊を強奪したとの噂が流れた。その後安倍政権は、ポロチンコ・クーデター政権 (ペトロ・ポロシェンコ?)へ1000億円の支援を表明した。そのついでに、日本の選挙で暗躍したムサシ不正選挙システムの売り込みを図ったのである。ムサシの株主である安倍が、ムサシの売り込みに国家予算をつけたのである。2重・3重の意味で重大な犯罪である。(4) 世界銀行へ5000億円も出資しているが、世銀はIMFと肩を並べるユダヤ資本のための金融を武器とした略奪機関である。自国民を飢えさせて恥じない日本の中枢は、原発・軍事とともに金融という略奪システムへの参加を継続している。(5) それにしても、バングラディッシュへの6000億円は巨額である。原発もしくは兵器の売り込みなのだろうと思うが、詳細が見えてこない。国会の予算委員会では、予算の使途についての質問が極めて少ない。野党議員の力量不足や審議時間の短さのほか、国家予算全体を短時間で一括して審議するなど、そもそも無理がある。 本来、国家予算は国民の税金であり細部まで審議し透明化する必要がある。したがって省庁ごとに予算委員会を設けるべきであり、予算委員会・農林水産部会、予算委員会・経済産業省部会、予算委員会・外務部会・ODA小委員会、予算委員会・特別会計部会・年金関連小委員会、予算委員会・特別会計部会・天下りバンザイ小委員会など、たくさんの委員会を設け、通年で審議してもらいたいものだ。 いずれにしても、不正選挙の安倍政権と背後に蠢く不逞の輩を早急に退治しなければならないことは歴史上の必然である。 1>米国の国益を損なう者は検察に抹殺される “My Name is“TABOO” 2011/06/14 http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/917.html#c18 2>原発関連企業は全国に少なくとも 2,258 社 - 帝国データバンク www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p110607.pdf 3>国民全員が猛反対するべき、原発輸出のとんでもない裏側事情!ど〜ん! http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/575a54fd550602a7d9c9b133330d6d62 4>ウクライナ中央選挙管理委員会は、今後、「選挙の準備と実施に関する日本の経験」を参考にする計画 http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/news/2014_09_26/277793770/ ウクライナ中央選挙管理委員会広報部が伝えたところによると、同選挙管理委員会のオヘンドフスキー会長と日本政治総合研究所の白鳥令理事長が率いる国際協力機構(JICA)の代表団の会談で、このテーマについて話し合われたという。日本の岸田外相は8月末(2014.8)、ウクライナを訪問した際に、日本にいるウクライナ人高官のための追加的な研修プログラムなどのために、ウクライナへ15億ドルの支援を行うと発表した。この協力を継続する目的で、JICAの代表団がウクライナを訪問した。 5>IMF(国際通貨基金)と世界銀行が掲げる「世界経済の安定と成長」という当初目的は形骸化し、存在そのものがグローバル企業の支配ツールと化しているとの批判が高まっている。ユ二セフの統計によると、貧困を原因とする栄養不足や衛生悪化により年間平均1400万人の児童が死亡しているが、そのうちIMFや世界銀行の構造調整プログラム(融資条件として、債務国に福祉・教育・医療の切り捨てを迫る)の影響で死亡する児童は600万人に達するという。この数は紛争による年間死亡者数の12倍に達することから、金融勢力による途上国支配がもたらした構造的暴力であるとする見方が強い。・・・響堂雪乃「略奪者のロジック 第2章 金融」より
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