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安倍政権は倒せる!/小林節 <第1回>幸福の利権を踏みにじる政権を許してはならない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167425
2015年10月24日 日刊ゲンダイ
小林節氏(C)日刊ゲンダイ
「政治に無関心だ」といわれて久しかった若者たちを含めて、多数の国民が街頭にあふれて「『戦争法』反対!」と叫んだ夏は終わった。
9月の強行採決であの「戦争法」は成立したが、そこに至る過程で主権者国民は多くのことを学んだように見える。中でも、多数の国民が「主権者」意識に目覚めたことは重要である。
私たちは、皆、縁あってこの時代に生まれ合わせた。そして、各人それぞれに個性的に幸福を求めて共同生活の中で生きている。そこにおいて国家とは、各人の幸福追求を支援するためのサービス機関であり、政治家以下の公務員たちは、主権者国民から許されて国民に奉仕するために一定任期だけその地位にいることを忘れてはならない。
主権者国民が幸福を享受できる条件は、自由と豊かさと平和である。知る権利、各人それぞれの表現の自由等が不当に制約されてうれしい人などいない。貧しいより豊かな方が楽しいに決まっている。そして、「戦争あるいは戦争の危険」(これは「平和」の反対概念である)が存在する状態で私たちが幸福になれるはずなどない。
にもかかわらず、今回、安倍政権は、「軍隊の保持と交戦権の行使」を明文で禁じた憲法9条を無視して、国民世論の反対にも耳を貸さず、さらに国会審議も事実上拒否して「戦争法」を成立させた。「中国の脅威」を言い立てて海外派兵を正当化したが、憲法9条の下での専守防衛の有効性の議論は一切顧みようとしなかった。いわば、雇われ社長が社訓に反して、株主の意向を無視して、さらに定款に反して会社を乗っ取ったような事態である。これは安倍独裁の始まりである。
今、街頭は静かになったが、政権によって侮辱された主権者国民の怒りは収まっていない。
思えば、相対的多数派に有利な現行選挙制度の効果として、4割に満たない得票で7割の議席を獲得して独裁化した現政権に対して、前回でさえ4割以上の票が野党に投じられた、それを糾合できれば政権交代である。
それが、主権回復に向けた国の主による反転攻勢の第一歩である。
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