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2015-10-22 04:58
キープしておきたいニュースをいくつか。
靖国神社は、現在、１年で最も大切な行事である秋の例大祭中。
安倍内閣の閣僚からは、高市総務大臣、岩城法務大臣が既に１８日に参拝していたのだが。２０日には、安倍首相の超側近である加藤一億大臣、衛藤首相補佐官も参拝したという。(-_-)
超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」も２０日、靖国神社を集団参拝したが、国会休会中であることも手伝って、昨年の１１１人から大幅に減少したという。^^;
＜休会になると、多くの国会議員は仕事をせず。靖国参拝より、地元に帰ることを優先している人がかなりいるってことね。(>_<)＞
『＜靖国神社＞加藤１億相と衛藤首相補佐官が参拝
加藤勝信１億総活躍担当相は２０日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を個別に参拝した。第３次安倍改造内閣の発足後、閣僚が靖国神社を参拝するのは、高市早苗総務相と岩城光英法相が１８日に参拝したのに続いて３人目。また衛藤晟一首相補佐官も２０日、個別に参拝した。
加藤氏は記者団に対し、「私的参拝」として、私費で玉串料を納め、「国務大臣 加藤勝信」と記帳したと説明した。「国のために殉じた方に対する感謝の意味も込めて参拝した」と述べた。
高市氏らの参拝には中国、韓国が反発している。こうした中で加藤氏らも参拝したことについて、菅義偉官房長官は記者会見で「自分の国のため尊い命を失った国民に手を合わせることは、どこの国でも全く同じだ」と述べ、問題はないとの認識を示した。
また超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」も２０日、靖国神社を集団参拝した。同会によると、自民、民主、維新、次世代各党などから７１人が参加。昨年の１１１人から大幅に減少した。会派別内訳は▽自民５９▽民主３▽維新６▽次世代３。
安倍晋三首相は１７日に、真榊（まさかき）と呼ばれる供え物を奉納し、２０日までの例大祭での参拝は見送った。（毎日新聞１５年１０月２０日）』
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週刊誌で下着泥棒疑惑が報じられた高木復興担当大臣が、昨日２０日になって、報道された事実を全面的に否定した。(@@)
１６日に記者が質問した時には、回答を控えていたのだが。（知人の邪推によれば「クチ裏あわせをする算段がついたのかな？」）今回はやたらに汗をかきながらも、ひたすら否定。
ただし、週刊誌を名誉毀損で訴えるなどの法的措置は考えていないらしい。^^;
『高木毅復興担当相は２０日、復興庁で会見し、約３０年前に、当時２０代の女性の自宅に侵入し、下着を盗んだとの週刊誌報道について事実関係を問われ、「一切ない」と否定した。
週刊誌報道では、地元の福井県敦賀市内の女性宅に、勝手に作成した合鍵を使って侵入し、下着を盗んだとされている。高木氏は「選挙のたびにそのような話が出るのは承知している」としながら「週刊誌報道は読みましたが、そういった事実はございません」と完全否定した。地元の有権者に向けては「ご心配をかけて申し訳ない」と話した。
名誉毀損（きそん）などで提訴する意向について問われると「今は大臣としての重い職責を全うする」と話した。１６日には、首相官邸で報道陣から事実関係を問われた際、「今日はそういった場所ではございません。お答えは控えさせていただく」としていた。（日刊スポーツ１５年１０月２０日）』
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政府は２０日、ＴＰＰで大筋合意した関税撤廃に関する全容を公表した。(･･)
農産品と工業品の全９０１８品目のうち、関税がなくなるのは８５７５品目で、撤廃する割合は９５％。水産物はほぼ１００％が関税撤廃されることに。
安倍自民党が、絶対守ると宣言していた米や牛肉などの「聖域５品目」も、将来的に約３割が関税撤廃となる。(-"-)
安倍陣営は、聖域は守られたと主張しているようだが。近い将来、日本の農水産業が立ち行かなくなったり、食物自給率や食品の安全性が低下したりしたとしても、彼らはもはや責任ある立場からは離れて、「われ関せず」の顔をするのだろう。(ーー゛)
ｍｅｗは、この言葉は嫌いだが、あえて言おう。ｍｅｗから見ると、安倍首相＆仲間たちほど「売国奴」と呼ぶにふさわしい政治家はいまい。安保的にも、経済的にもね。(｀´）
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『政府は２０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で大筋合意した関税撤廃に関する全容を公表した。
農産品と工業品の全９０１８品目のうち、関税がなくなるのは８５７５品目で、撤廃する割合は９５％と、日本がこれまで結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）の中で最も高くなる。コメや牛・豚肉、乳製品など農産品の「重要５項目」の約３割についても関税をなくす。
甘利ＴＰＰ相は２０日の記者会見で、「ＴＰＰは２１世紀型の世界基準となるべき共通ルールを作ろうということ」と述べ、高い水準の貿易自由化を実現する意義を強調した。農業強化や企業の海外進出支援などＴＰＰ発効を見据えた対策を、１１月下旬をめどに政府の総合対策本部でまとめる考えも示した。（読売新聞１５年１０月２０日）』
『日米など１２か国が大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば、日本に輸入される水産品にかかる関税が、最終的にほとんど撤廃されることが分かった。
ＴＰＰ参加国からの輸入品の割合が多い水産品もあり、消費者は値下がりを期待できそうだ。水産庁が１６日、都道府県の水産行政担当者向けの説明会で明らかにした。
交渉対象となった水産品約３５０品目のうち、関税が維持されるのは、昆布やワカメ、ノリなどの海藻類約１０品目のみとなる。
例えば、ウニの関税（７％）は、生鮮品は発効と同時に、冷凍品は６年目に撤廃される。水産庁によると、ウニの年間の国内生産量は約８０００トン、輸入量は約１万トンだ。輸入量の多い上位５か国には、ＴＰＰ参加国のチリ、カナダ、米国が入っている。（読売新聞１０月１７日）』（関連記事＊１）
『 自民党の西川公也元農相と民主党の玉木雄一郎衆院議員が２０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について議論を交わした。
西川氏は、コメや麦など農産品の「重要５項目」の約３割の関税が撤廃されることに関し、「（５項目の関税維持を求めた）国会決議をぎりぎり守れた。総合的にバランスの取れた合意になった」と評価した。一方、玉木氏は「どう見ても決議違反。農家の期待を裏切ったのは事実だ。（関税が撤廃されても）本当に安くなるかどうか分からない」と指摘した。（読売新聞１５年１０月２０日）』
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面白いことに、フジＴＶが今後、野党のターゲットになりそうな閣僚をわざわざピックアップしてくれていた。(@@)
『４人の新大臣が、再び野党の攻撃のターゲットとなりそうです。
フジテレビ系（FNN） 10月21日(水)
1年前の2014年10月20日は、小渕大臣と松島大臣が辞任をした日で、第2次改造内閣発足から2カ月足らずのダブル辞任に揺れました。
そして、あれから1年がたち、内閣の顔ぶれや、取り巻く状況などは変わっていますが、今回の改造で入閣したばかりの4人の大臣。
今度は、この4人の大臣が、野党の攻撃のターゲットとなりそうです。
20日午後2時すぎ、高木復興相は「週刊誌にいろいろ書かれております報道がございますけども、そういった事実はございません」と述べた。
会見で高木復興相が、真っ向から否定した、ある疑惑。
それは、週刊誌に載った記事だった。
高木大臣が、今から30年ほど前、20代女性の家に忍び込み、下着を盗んだと報じている。
この10月、初入閣を果たした閣僚たちに、次々と浮上した問題。
島尻沖縄・北方担当相は「政治活動用ポスターということで、室内用ポスターと同じ扱いで、支持者の皆様には、家の中に、ぜひ貼っていただければという思いで、お配りをしたものです」と述べた。
初入閣組の島尻沖縄・北方担当相が、「ポスター」と表現したのは、一見すると、カレンダーとおぼしき印刷物。
以前、自身のブログで、「あい子カレンダー」として紹介していたが、島尻氏は、政治活動用のポスターで、寄付禁止にはあたらないと釈明した。
2009年12月と2010年2月に、有権者に配ったことが、公職選挙法に抵触するのではと指摘されている。
このほか、森山農林水産相には、県の指名停止措置を受けた複数の業者から、およそ700万円を受け取っていた、政治とカネの問題が浮上。
一方、河野国家公安委員長は、政府が進める原発再稼働に異論を唱えていたことについて、野党が閣内不一致として、追及する構えを見せている。
思い起こせば、今からちょうど1年前の2014年10月20日、小渕元経産相は「政治家としては、全て一から出直そうと思っています」と述べていた。
2014年10月20日は、第2次安倍改造内閣の目玉だった2人の女性閣僚がダブル辞任をした日。
その節目の日、小渕氏は記者会見を開いた。
午後6時ごろ、小渕氏は「本当に多くの皆様方に、ご心配をおかけし、また、大変なご迷惑をおかけしてしまいました」と述べた。
謝罪する一方で、議員辞職する考えはないことを明らかにした。
1年前、秋の臨時国会で、野党から激しい追及を受けていた新閣僚。
2014年10月、みんなの党(当時)の松田公太参院議員は「事実だとしたら、これは小渕大臣の目から見て、例えば公職選挙法に抵触してしまうというようなお考えでしょうか」と述べていた。
また、2014年10月、蓮舫議員は「これは、うちわですね」と述べていた。
安倍首相にとって、苦い思いが残った魔の10月。
結果的に、解散・総選挙という切り札で、政局はリセットされた。
しかし、再びくすぶり始めた、新閣僚をめぐる問題。
野党は20日、反撃となる与党追及の場を増やすため、臨時国会召集を求めた。
民主党の枝野幹事長は「臨時国会召集の方向性をお示しいただけないのであれば、あすにも、憲法の規定に基づいて、開会要請をするつもりである」と述べた。
安倍首相の外交日程を理由に、召集には、消極的な姿勢を見せる与党。
安倍首相は、ことしはどう出るのか。
政治アナリストの伊藤敦夫氏は「今回の場合は、できれば沈静化するのを待つというような姿勢が、ちょっと見える。(臨時国会を)開くことによるリスクと、来年の通常国会まで、(臨時国会を)引っ張る。その結果、批判を浴びる可能性のあるリスク。どちらのリスクが、より大きいかというところで、政権は判断すると思います」と話した。』
果たして、野党はどこまで安倍内閣を追及できるのか？安倍内閣は、（国会封鎖を強行して？）、逃げ切れるのか？ また、メディア（特にＴＶ）は、どれぐらいこれらの問題を取り上げるつもりでいるのか？
興味深く見守っているｍｅｗなのだった。(@@)
＜ＴＰＰ＞農産品、関税８１％撤廃 農家支援 来月にも大綱
毎日新聞 10月20日(火)22時12分配信
＜ＴＰＰ＞農産品、関税８１％撤廃 農家支援 来月にも大綱
関税が撤廃される主な品目
政府は２０日、日米など１２カ国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で最終的に関税を撤廃する比率が品目数ベースで９５．１％になると発表した。日本は輸入する農林水産品と工業製品を合わせた全９０１８品目のうち８５７５品目で関税を撤廃する。農林水産品の関税撤廃率は最終的に８１％になる。政府は今回全容を公表した関税分野の合意内容などをもとに、１１月にも農家の支援策などを盛り込んだ「ＴＰＰ関連政策大綱」を策定する。
【主な品目の関税撤廃時期】
◇年内に経済効果試算
ＴＰＰ参加国が手続きを終えて、発効すれば、日本が輸入する農林水産品２３２８品目のうち５１．３％の関税がゼロになる。例えば関税率が最大１７％のブドウは店頭で消費者が購入する商品だけでなく、輸入ブドウを利用してワインを生産している業者も安価で原料を調達できることになる。
日本は発効から最長２１年目までに順次、農林水産品の関税を撤廃していく。最終的に関税撤廃率は８１％となり、日本がこれまでに締結してきたどの経済連携協定（ＥＰＡ）よりも撤廃率は高い。また、工業品も含めた全品目の関税撤廃率９５％も同様で、これまで最も高かったのは対オーストラリアの８９％だった。日本はＴＰＰ参加１１カ国に対して、過去に例のない自由化に踏み切った形だ。政府は年内に経済効果を試算して公表する考えだ。
消費者にとっては、輸入品の価格が下がるメリットがあるものの、国内の生産者には不安も漂う。政府が２０日、大筋合意後初めて東京都内で開いた一般向けの説明会では、「不安と怒りで現場は混乱が生じている。生産意欲が減退する」（果樹生産関係者）「仕事に夢が持てない」（畜産関係者）などの声が上がった。
また、日本が輸入する工業製品（６６４２品目）は大半が既に関税を撤廃済みだが、最終的に１００％撤廃になる。関税を撤廃していなかった毛皮や野球用グラブ（現行の関税率１２．５〜３０％）を発効後１６年目に撤廃するほか、繊維製品（同１．９〜１４．２％）もほぼ全てを即時撤廃する。
日本以外のＴＰＰ参加１１カ国に輸出する工業品（４１８４品目）は、各国がかけている関税の８６．９％が発効時にゼロになり、最終的には９９．９％が撤廃の対象になる。自動車分野では、米国向けでブレーキなど自動車部品（関税率２．５％）の８割以上、カナダ向けも自動車部品（同６％）の９割弱が即時撤廃の対象だ。ただ、米国向けの乗用車（同２．５％）が発効後２５年目、トラック（同２５％）は発効後３０年目の撤廃となる。
このほか米国向けのサングラスや楽器、釣り道具など幅広い分野で関税が即時撤廃され、今治タオルや南部鉄器といった地方の特産品の関税も米国やカナダで撤廃される。
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