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停止が続いている柏崎刈羽原発＝２０１５年５月、本社機「希望」から ：毎日新聞
わが目を疑う「東電、６年ぶりに社債発行」というニュースー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snmm8m
21st Oct 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
きのう１０月２０日の毎日新聞の記事にわが目を疑った。
東京電力が２０１６年度に社債発行を再開し、３３００億円を調達するという。
福島原発事故以来、財務体質が悪化し、社債による資金調達ができなくなっていたが、
コスト削減などで業績が回復したからだという。
社債発行を計画している理由は脱国有化への道筋を早期につけようとする狙いからだという。
何から何まで理解不能だ。
原発事故に追われ、電力会社としてのまともな仕事を何ひとつできなかった東電が、
どうして業績が回復できるのか。
原発事故の被災者に対する賠償のため１兆円もの出資を国から得て、
事実上国有化された東電が、
しかも経費負担を電力価格に上積みすることを政府から認めてもらって生き延びている
おんぶにだっこの東電が、どうして脱国有化を目指そうとするのか、それが出来るのか。
そのような東電の社債を誰が買うのだろうと思って読み進んでいけば、
社債発行の主要幹事社に野村、大和、三菱東京ＵＦＪなどの大手が並んでいる。
何から何まで国家ぐるみ、企業ぐるみで東電を支えている。
この国は壮大な八百長国家ではないのか。
大企業の偽装が頻発するはずである。
◇
＜東京電力＞社債発行で狙う早期に脱国有化 競争激化に備え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151019-00000108-mai-bus_all
毎日新聞 10月19日(月)21時40分配信
東京電力が２０１６年度中の社債発行を計画しているのは、早期に脱国有化への道筋をつけようとの狙いからだ。東電は液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格下落による収益押し上げ効果などで２年連続の黒字を確保。着実に社債発行への実績を積み上げつつある。だが、収益改善の柱となる柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は依然として見通せず、社債発行が思惑通りに進むかは不透明だ。
政府は１２年７月、福島第１原発事故で被災者に賠償する責務が生じた東電に１兆円を出資して実質国有化。それ以来、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が議決権の過半数を握ってきた。機構は昨年３月、東電に対し９項目の経営評価基準を公表。福島復興の加速化などに加え、「自律的な資金調達」も評価基準の一つに挙げており、１６年度末までに１回目の評価を下すことになっている。
機構は、基準を満たしていると判断すれば議決権比率を５０％未満に下げ、東電への役職員の派遣も終了する。最終的には、３０年代前半に全株式を売却し、事故の賠償費用に充てる方針だ。１５〜１６年度に１兆３０００億円の資金調達を目指す東電にとって、社債市場に復帰できる格付けを確保し、銀行融資に頼る状況から脱することは、機構に「自律的な資金調達」を評価してもらう際の重要な材料となる。
ただ、柏崎刈羽原発の再稼働にむけたハードルは、依然として下がっていない。原子力規制委員会は８月、同原発を集中的に審査するプラントに選んだが、新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に厳しい姿勢を崩しておらず、１６年度中に同意する確証はない。１基で月１００億円の収支改善効果のある原発の再稼働なしには、社債を引き受ける投資家の理解が得られない可能性もある。
さらに、１６年４月からの電力小売り全面自由化で、現在東電が独占している首都圏の家庭向け市場への新規参入が相次ぐ。競争激化が見込まれる中、安定した黒字確保には燃料調達などでのコスト削減も引き続き求められそうだ。【寺田剛】
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