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厳しく取り立てた人のおカネである税金を使って、新聞社などの特定事業者や創価学会＝公明党といった特定政党を“買収”する軽減税率制度に反対運動が起きないのが不思議でたまらない（ほんとは不思議ではないのだが（笑））。
公明党の山口代表の言に拠れば、国民の８０％は軽減税率の導入に賛成しているとのこと。
自分の身に降りかかってくる問題で騙される方が悪いとは思う。
しかし、新聞や書籍に軽減税率の適用を受けると大きな利益になる新聞社からテレビ局さらには週刊誌発行出版社や政党（共産党の新聞や書籍で大きな事業）までが揃って、「軽減（複数）税率」制度を積極的に支持するか反対はしないという現状では、国民の多くが“自分たちにとって得になる良い制度”と錯誤してしまうのも自然である。
始末に困ることに、軽減税率が適用されるのは食品だけという雰囲気で議論が行われ、新聞や書籍についてはちょこちょこ情報が漏れてくるだけだから、軽減税率を導入したい“真意”がなおのこと見えにくくなっている。
現段階で新聞や書籍を正面切って持ち出さないのは、低所得者対策というのなら、新聞や書籍より水道・電気・ガスのほうが先に軽減税率の適用を受けるべきという声などが上がり、真の狙いが潰れてしまう危険性があると思っているからである。
安倍政権に打撃を与えたいのであれば、「新安保法制」とともに、「軽減（複数）税率」導入を阻止する運動を展開するのが効果的である。
なぜなら、「軽減（複数）税率」導入を阻止すれば、安倍自民党と公明党の関係は険悪なものにならざるを得ないからである。
「軽減（複数）税率」導入阻止は、ただたんに安倍政権に打撃を与えるだけではなく、日本の将来を救うことにもつながる重要な政治テーマでもある。
※ 冒頭に掲げた表も、ウソだらけ。店頭税率を下げるという説明は消費税制度にはそぐわない。店頭表示税率が低くなることと総額価格が安くなることは無関係。外税方式は消費税を転嫁しやすくするための“細工”であり、消費税増税騒動が終わると、２年前までのように禁止され内税方式になる。
また、財務省案のマイナンバーカード利用は当然のことであるが還付金額もいくらでも調整が可能。財務省案は、一般消費者も事業者も患わされることなく“利益”が得られる方式である。（事業者も「還付」で家計の可処分所得が増加することで、ものが高く売れたり多く売れたりするメリットを受ける）
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軽減税率「酒除く全食品」は困難 自民税調会長、17年４月導入明言
自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日、日本経済新聞などのインタビューで、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際の軽減税率導入を明言したうえで、対象品目を公明党が掲げる「酒を除く飲食料品」とするのは困難との認識を示した。減収規模は１兆円を下回る見通しだ。
当初は企業の事務負担が少ない簡易な経理方式を採用し、段階的に欧州で普及するインボイス（税額票）の導入をめざす考えも表明した。
与党は11月中旬までに軽減税率の案をまとめる。公明党が求める「酒を除くすべての飲食料品」で税率８％に据え置いた場合、約１兆３千億円の減収となる。宮沢氏は消費増税による増収分を全額、年金や医療などの社会保障に使うとした「社会保障と税の一体改革の枠内で考える」と説明。軽減幅を広げれば社会保障を削る必要が出てくるため、対象品目を絞り込む必要があると語った。
軽減税率の導入に伴う経理方式の見直しについては、公明党が現行の請求書を使った簡易方式を主張している。宮沢氏は公明党案でも企業の事務負担は大きいとして「17年４月に義務付けることは非常に難しい」と表明。「あらゆる可能性を否定せずに検討する」とし、さらに簡易な方式も探る考えを示した。
新聞や書籍への軽減税率の適用については「世界的に見て軽減税率の対象に社会政策的な配慮が入っていることは当然、頭に入れて検討する」と前向きな姿勢を示した。
［日経新聞１０月２１日朝刊Ｐ．１］
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税額票、将来的に導入 宮沢税調会長
増税と同時難しく 軽減税率、財政健全化枠内で
自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日のインタビューで、消費税に軽減税率を導入する際の経理方式について「商品ごとに税額や税率を記したインボイス（税額票）は一定期間をおいて導入する方向だ」と述べた。税率を10％に増税する当初の2017年４月の適用は難しく、より簡易な経理方式を経てから導入していく考えを示した。（１面参照）
――軽減税率は17年４月に導入可能か。
「できない場合を全く想定していない。目指すと言うよりは導入する。11月半ば過ぎには自公両党で大筋合意する必要がある。この短期間でやり遂げるのは至難の業だが、必ず成功させなければいけない」
――軽減対象品目が多ければ、それだけ財源が減る。品目と財源はどう考えるか。
「税調会長として一番大事なことは、今の日本の財政状況を考えた時に、安定財源を常に確保しなければいけないことだ。財政健全化の目標を堅持する前提で仕事を進めなければいけない。対象品目はあまり予断を持たない方がいいと思うが、17年４月に事業者に大きな混乱をさせてはいけない」
――軽減税率を導入する場合の経理の方法は。
「（消費税が事業者の手元に残る）益税の問題は見逃せないレベルだ。（益税を解消するためにも欧州型の）インボイスは入れる方向で検討する。公明党が提案する簡易方式はインボイスよりは負担は軽いだろうが、17年４月から義務付けることは非常に難しい。日本商工会議所は『インボイスの負担が100なら簡易方式は95程度だ』という。（制度の形態は）何段階かあると思っておいた方が正しい」
――税調会長が代わり“軽量級”になったとの指摘がある。
「野田毅前会長の体重を知っているわけではないが、私よりは重いだろう。そういう意味では軽量級になった。野田氏には最高顧問に就任してもらい、野田体制を支えてきた幹部には引き続き同じ立場で助けてもらう。その意味では、それなりに対応できる」
――来年度に現在32.11％の法人実効税率を20％台に下げるべきだとの声もある。
「できるだけ早く実現したいと思うが、正直言って難しいと思う。財源がどのような形で出てくるかがこれからの仕事になる。先行減税が念頭にあるわけではない。経済産業相になった時に『180度立場が変わった』と言ったが、経済産業省から自民党税調に戻って90度ぐらい立場が変わった」
――自動車の税金は欧州との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の進展にもかかわる。
「欧州から小型車の税負担減を求められている。日本の自動車業界からも自動車税の見直しの要望が出ているが、ＥＰＡ交渉が決着していないのに日本側だけで自動車税を独自に変えるのは難しい。（消費増税時に自動車にかけ始める）環境性能課税もこうした自動車税の見直しとセットで議論する必要があるのではないか」
財源・事務 ２つの負担課題
消費税率を10％に引き上げる際の軽減税率を巡る議論は、財源と事務という２つの負担を誰がどう引き受けるかに集約されてきた。自民党税制調査会の宮沢洋一会長はいずれの問題にも明確な態度を示さなかった。
17年４月以降も税率を８％に据え置く軽減対象を広くとれば、その分だけ税収は減る。軽減税率による税収減が膨らむと消費税収を充てるはずだった社会保障給付を減額せざるを得なくなる。宮沢氏がインタビューで繰り返したのは、軽減税率と社会保障が綱引きする財源のジレンマだ。
軽減税率を選挙公約に掲げた公明党は与党協議の再開に合わせ、酒を除く食料品全般にわたる広い軽減適用を訴え始めた。税収減を小さくしようと対象を絞り込むと、こんどは対象品目の線引きの問題が浮上する。わかりやすさを重視して精米に限る手法では、消費者の負担を減らす効果が期待しにくくなる。
宮沢氏の歯切れが悪かったもう１つの難題が軽減税率を公正に運用する事務体制づくりだ。消費税率を複数にする欧州には企業のあらゆる商流の税率を把握する「インボイス（税額票）」と呼ぶ仕組みがある。財務省はインボイスが必要と主張するが、自民党を支持する中小企業は事務負担が増すインボイス導入に難色を示している。
利害がもつれるいくつもの課題の調整に宮沢税調や安倍晋三政権はどう取り組んでいくのか。国民が合意したはずの消費増税に臨む覚悟と本気度が試されることになる。
［日経新聞１０月２１日朝刊Ｐ．５］
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