田原総一朗：共産党が仕掛けた野党共闘の勝算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-33789012-collegez-pol
BizCOLLEGE 10月21日(水)9時23分配信

　9月19日に成立した安全保障関連法（安保関連法）について、多くの国民が反対したにも関わらず、安倍内閣の支持率はそれほど落ちていない。

●安保関連法反対でも安倍内閣は支持

　マスコミ各社が10月に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は、朝日新聞では「支持する」が41％、「支持しない」が40％。読売新聞では「支持」が46％、「不支持」が45％。NHKでは「支持する」が43％、「支持しない」が40％だった。どの調査でも、「支持」が40％を超えて「不支持」を上回っている。

　安保関連法成立後に実施した世論調査では、法案に対して朝日新聞が「賛成」30％、「反対」51％。読売新聞では「評価する」31％、「評価しない」58％、産経新聞とFNNの合同調査では「評価する」が38.3％、「評価しない」が56.7％だった。つまり、賛成している人が3割、反対している人が6割近くというところだ。

　安保関連法案の審議が行われていた9月中旬には、国会の周辺に10万人以上の反対する市民が詰めかけて、抗議行動を行っていた。SEALDsのような学生の団体も反対を訴えた。

　僕は、これほど多くの国民が法案に反対していたのだから、安倍内閣の支持率は30％台前半、下手をすると30％を切るところまで落ち込むのではないかと考えていた。

　ところが、実際は支持率がそれほど落ち込まなかった。

■なぜ共産党は共闘を呼びかけたのか

　なぜ、こうなるのか。

　おそらく、安保関連法には反対だけど、投票するならば自民党しかないと考える人が意外に多いからではないかと思う。対案を出さずに反対する野党が頼りないから、自民党に入れるしかないと考える人が多かったのだろう。国民が安倍自民に反発していても、その受け皿がないのだ。

　今、共産党が興味深い動きを見せている。野党の中で最も勢いがあるのは、実は共産党だ。共産党は2013年の参院選で3議席から8議席に、14年衆院選は8議席から21議席に伸ばした。そこで共産党の志位和夫委員長はこの勢いをかって、今回の安保関連法案に反対で共闘した野党に、来年夏の参議院選挙で協力し合おうと呼びかけている。

　共産党というのは、企業で言えば“監査役”だ。あくまでもチェックをするだけのチェックマンだ。つまり、「企業を伸ばして大きくするためにはどうすればいいか」ということは考えていない。

　もちろん、監査役は必要だが、それほど大勢は要らない。だから、共産党は一定の数しか議席を確保できない。そこで野党と共闘することで、アンチ安倍自民の受け皿作りを狙ったのだ。

　もっとも民主党はこないだまで政権政党だった。本来なら自民党に代わって政権を狙わなければならない政党のはずだ。しかし、その民主党が安保関連法案について、ついに対案を出さなかった。対案を出さずに、「反対だ、廃案にすべきだ」とだけ主張しているだけだった。

　安保関連法は成立させてしまったが、実際に集団的自衛権を行使する事態は避けたいというのが共産党の考えだ。そのためには、民主党をたきつけて、選挙協力をして、来年の参院選を有利に闘おうというわけだ。

■廃案にすれば60年の日米安保条約に戻るだけ

　もっとも参院選に向けて、野党が共闘して対案を出してくるとは考えにくい。今回の安保関連法案の際にも対案を出せなかったのに、今度は共闘して対案作りをするのは難しいからだ。

　仮に対案なきままに、安保関連法を廃案にするだけだとしたらどうなるか。1960年に、岸信介内閣によって改定された日米安全保障条約（日米安保条約）に戻るだけだ。

　日米安保条約というのは、日本が他国から攻められたら、米国が日本を守る。ただし、米国が攻められても、日本は何もしないという、一種の片務条約だ。冷戦が終わる頃になると、日本は集団的自衛権を行使しないけども、安全保障の対価として、米軍に駐留費用を「思いやり予算」として負担するようになった。あるいは防衛大綱の見直しなどをすることで、米国に配慮していた。

　しかし、2001年9月11日、米国でアルカイダによる同時多発テロが起こって、ニューヨークの国際貿易センタービルに航空機が突入し、ワシントンの国防総省本庁舎（ペンタゴン）にも航空機が激突し、大惨事となったとき、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は「これはアルカイダによる米国への挑戦、戦争だ」と発言し、アフガン戦争が始まった。

■アフガン戦争ではNATOが集団的自衛権を行使

　このアフガン戦争については、国際連合憲章に定められた国連軍ではなく、北大西洋条約機構（NATO）が集団的自衛権を発動する形で、NATO加盟国である英国、フランス、ドイツ、スペインなど欧州の国々が参戦した。

　そこで、日本がどうするかということが問題になった。しかし、日本は集団的自衛権の行使が憲法によって認められていないことを理由に「テロ特別措置法」を制定し、インド洋にてアフガンで戦っている部隊に対する給油活動を行った。要するに、参加しなかったのだった。

　さらにその後、ブッシュ政権は「イラクはアルカイダと親密であり、大量破壊兵器を隠し持っている危険な国」として、イラクのフセイン政権を潰すために、イラク戦争に踏み切った。しかし、フランスやドイツがこの戦争に反対したため、国連安保理の決議は得られなかった。

　一方、日本は米国を支持して、イラクのサマワに自衛隊を派遣した。つまり、日本は集団的自衛権こそ行使しなかったが、米国に対して積極的な支援を行っていたというわけだ。

　こういった流れの延長線上に、今、安倍内閣で集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法を成立させた。

　果たして、安保関連法を廃案にし、片務条約である日米安保条約でいいのだろうか。いいと考える国民は、ほとんどいない。実は野党も、それでいいと思っている野党もほとんどいない。

■野党共闘の参院選に注目

　これから野党が、来年の参議院選挙に向けてどう闘うのか。

　共産党の志位委員長は自分たちが掲げている「日米安保条約の廃棄」という主張は一時的に保留し、とにかく来年の参議院選挙までは対案は考えないという。

　9月に成立した安保関連法の廃止と、昨年7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認の撤回を実現するための暫定政権を作るために、「国民連合政府」を提唱するという、非常に思い切った選択だと思う。

　野党各党もおそらく来年の参院選までは安保関連法への対案は考えないという戦略をとるだろう。対案作りで各党の意見がまとまらず、共闘できなければ意味がないからだ。

　志位委員長は、こうして野党5党が協力し合い、全国で32ある1人区（改選数1）すべてで自民党を落とせば、野党が勝つと語っている。

　参院選に勝ったところで、対案をどうするのか、日本をどうしようかと考える。それはそれで僕はいいと思う。

　もし、参院選で野党が勝てば、自民党は相当に揺れると思う。自民党総裁の交代、つまり安倍首相の交代もあり得るだろう。それから野党が日本をどうするかということを考える、それから対案を出すという選択肢もあるだろう。

　共産党をはじめとする野党が、来年の参院選をどう闘うか、注目したい。

コメント
1. 2015年10月21日 11:45:11 : ZFdNQ7RHT6 タワケの老一朗には危機感なんてない 傍観者の野次馬だから勝算などタワケたことをぬかす こんなタワケが偉そうにしてるから日本がやばいのだ お猿の大将を見くびりすぎている ヒトラーを舐めて利用した連中が 結局ヒトラーの穴を舐めて没落したように タワケの乞食メディアは他人事だ 共産党がいだくファシストへの危機感を 平和ボケの田原には理解できないようだ ７０年安保のやんちゃお遊び全共闘ではない 猿は真剣に戦争ゲームに日本を参加させたがってるのだ 自衛隊が戦争できて日章旗を振れるなら 中国でなくてもアフリカで中近東でもいいのだ やつは戦争をサッカー国際マッチのように考えているのだ バカはなんでもするぞ 不文律なんて理解できないんだから 自己規制のタガはないんだ
2. 2015年10月21日 16:16:15 : KB11O60KuY 廃案にすれば60年の日米安保条約に戻るだけと言うが、安保関連法を廃止にするには、新法の廃止と書き換えられた法律の改正が必要。 共産党自ら前の法律の文言を提案し賛成しなければならない。 今までの自分達は憲法違反だと反対したのに数の論理で成立させられちゃいましたという言い訳は通用しなくなる。
3. 2015年10月21日 16:18:47 : p5TGiEOPec ≫１ ＞共産党がいだくファシストへの危機感 ＞平和ボケの田原 と、 貴方は云いますが、 しかし、共産党にそんな危機感があったのでしょうかネ？ 貴方の想像とは違い、実際は、共産党は脳天気な「平和ボケ」の状態にありました。 自民党政権は、２０００年以降に入ると有事法制を成立させ、国際環境の変化を理由に日本の「防衛」のためには「日米同盟」（日米軍事同盟）の強化と自衛隊強化・海外出動の必要を強く国民に訴えてきました。 ごく最近でも、 自民党は、３年前に憲法改定案を発表し天皇元首化、９条の改定と国防軍創設など政策を打ち出し、２年前には機密保護法、そして、昨年には、武器輸出３原則の撤廃など、日本の軍国主義強化策を次々打ち出し、、、そして、とうとう７月には、集団的自衛権を閣議決定しました。 その閣議決定では、そのための安保法制案は準備出来次第スグ国会に上程しますと発表。 ―――それで、安部自公政権は国民に約束した通り、今年５月には安保法制案を国会に上程した。 昨年７月〜今年５月までの集団的自衛権閣議決定と法制化準備、そして９月法案採択は一直線の流れであるが、 それに対して果たして、共産党は「危機感」をもって臨んでいたのか？ 日本の若者が、米軍の弾よけにされる法律案が国会で準備されていた時にだ、 そうではなかった、 昨年末、総選挙があった、 それは集団的自衛権閣議決定からわずか５ヶ月後の一大政治戦であった、 ―――集団的自衛権決定は、戦後日本政治を又も根底から揺さぶる大事件だった、 総選挙、日本の未来を問う一大政治戦、そこで共産党は何を最大争点にしたのか？ 何を国民に訴えたのか？ ―――「消費税増税ストップ」が最大争点、それが共産党選挙ポスターに踊っていた。
4. 2015年10月21日 16:28:46 : LY52bYZiZQ >共産党というのは、企業で言えば“監査役”だ。あくまでもチェックをするだけのチェックマンだ。 企業の組織のあり様と自由主義と共産主義の相違や政党政治のあり様とは比較する基準軸が異なる。こんな軽々しい姿勢で政治を語るから批判を浴びる。政治そのものをリスペクトしていないのならすぐに論客を辞めるべき。
5. 2015年10月21日 16:37:28 : LKXRYf922A >>2 それは共産党は認めているよ。改悪前の自衛隊法や日米安保条約が適用されると。そして有事の際には自衛隊に出動命令を出し，在日米軍にも出動要請すると。なにしろ，今回の安保法制ができる前の姿に戻すのが，国民連合政府の目的だから。 日米安保条約の廃棄や自衛隊の解散は，国民連合政府ではできない。それはその先の話だと志位さんは言っている。 >>3 私の認識では違う。共産党は，昨年の衆議院選で，集団的自衛権，消費税，TPP，原発，沖縄基地の５大争点を上げていたと記憶している。
6. 2015年10月21日 17:02:14 : ZFdNQ7RHT6 >>03 安倍はまさかそこまで 立憲主義まで無視してしないだろうと 共産党は去年の総選挙までは思っていただろう と　思う 安倍に刃物を与えたらどうなるか 今回の戦争法案の強引な進め方で さすが共産党も蚊帳の外の無責任政党でいられないと 思ったのだと　理解したい その点　おからの民主党はいまだ あいつが正常な民主主義者だと思ってるのか 性善説のボケだ 民主党中軸ではまた失敗しそうだ 猿とその仲間は確信犯で 国民をごまかそうとしているんだ いまは呉越同舟でまず猿山自民を追放すべし
7. 2015年10月21日 18:18:35 : p5TGiEOPec ≫６ボケ間抜け オタクらみたいな平和ボケで自民党は楽勝かも　 「集団的自衛権」そのものが立憲主義を破壊しているんだよ
8. 2015年10月21日 18:49:04 : ZFdNQ7RHT6 >>07についてはどうでもいいや とにかく今は安倍にレッドカードだ そのあとは安倍を追い出した後に考えればいい どんな目論見があってもいい 大事になのはいろんな考えを持つ人が生きれる社会であること 反対者を排除する全体主義に反対すること つまり思想の自由表現に自由を 他人を傷つけない限り(物理的にも精神的にも） 原則　無制限に守るべきだ そして、間接民主主義を空洞化しないため 木部強弁を平気で言う政治屋は 民主主義を望む以上最大の敵なのだ 中国や北朝鮮になりたくなければ 安倍という民主主義の破壊者を排除するべきだ それが有権者の良識だ うそつきペテン師はなにより民主主義の敵なのだ この期に及んでも過去にとらわれるべきではない 内輪もめしてる間に ナチスによってドイツは戦争に突き進んだ そして日本はまさしくいまだという 危機感は私にはある 勝算などいう些末なそろばん勘定ではない 今　安倍自民を日本から排除しないと また、戦前の負け戦を繰り返すのだ まず目先の脅威にたいして団結しようじゃないか
9. 2015年10月21日 19:06:27 : IGNoLKTk72 >>7 自民党を叩いてるように見せかけて、裏では安倍さんからたんまりおまんじゅうを 頂いてほくほく顔でキーボードを叩いてるんだろうね。 ま、第2自民と言われる岡田民主党みたいな役割を担っているのでしょう。
10. 2015年10月21日 23:43:32 : bAGhWRl9lY 田原がゴチャゴチャ言ってるようだが、田原もコラムを書いている週刊朝日はまるで読みでのない記事ばかりで今週もつまらなかった。 それに比べてサンデー毎日の鈴木哲夫による志位インタビューは非常に読みでがあった。 志位のインタビューを読むと、朝生で共産党は正論は言うけど正論以外言わないと安保自衛隊どうすんの？資本主義経済より科学的共産主義をまだ信じてんの？と共産党の議員に嫌味を言っていた田原のほうが全然遅れていることがわかる。 宮台真司が志位の決断についてネットニュース番組で、共産党のトップダウン民主集中制について自由な議論を封じている独裁だと批判しつつも、共産党の本気を疑い嘲る自民や民主を、今の自民党のどこに自由な議論や意見が反映されているといえるのか？いえない。党議拘束でガチガチに締め付けている自民党や既成労働組合の意に逆らえぬ民主党の現状を見るときおまえらが共産党を批判できるのかと批判をくわえ、なにはともあれ志位委員長と共産党の本気を称讃していた。 今週のサンデー毎日の志位インタビューはその意味でも画期的であり、志位が立憲主義の危機を心の底から感じ取ったのは改憲派の小林節のような憲法学者らの反対やデモのうねりを見せられて、自分たちが変わらなければと思うようになったと真情を吐露するところは、読んでいて志位さんホントの本当に本気なんだなってことがよくわかる。 田原はバカのひとつ覚えのごとく対案云々と言っているが、安保法案廃案は対案ありきの問題ではない。 軍隊でない自衛隊に軍隊と同じ事をさせることはできない、だから廃案にせよ。 ただそれだけのことである。 憲法のどこにも集団的自衛権を容認している条規や、解釈できる文言は無い。だから安保法案は違憲、廃案にせよ。 それだけのことである。 対案は廃案だ。 文句あるか田原総一郎よ。

11. 2015年10月22日 00:21:50 : L5KxEQuWek ＞７ 　多摩散人です。 ＞「集団的自衛権」そのものが立憲主義を破壊しているんだよ 　そうではない。「個別的自衛権」だって「専守防衛」だって「日米安保」だって、「自衛隊の保持」だって「警察予備隊の保持」だって、戦後の日本の防衛政策の全てが立憲主義を破壊していますよ。だって、９条には「戦争放棄・戦力不保持」と書いてあるんだから。自衛官が一人でもいれば憲法違反、防衛予算が一円でも使われれば憲法違反です。 　「憲法を護れ」と主張する人達は、なぜ「９条を廃止しろ」と言わないのか。９条を廃止しない限り、憲法は護れません。９条を廃止しない限り、９条は破るべきです。現に、全ての日本人が日本が９条を破っていることを黙認しています。日本は憲法違反の国です。それは護憲派の罪です。
12. 2015年10月22日 01:15:07 : p5TGiEOPec ＞１１さんは かなり錯乱、混乱しているコメですが、お勉強が不足しているためです。
13. 共産党に呆れ返った 2015年10月22日 01:42:07 : Z1S3Xxmi9jSYg : p5TGiEOPec ≫５の「記憶」は、全く事実ではありません。 共産党のホームぺージで確認すれば即解ります。 だって、共産党の総選挙政策で最大争点「消費税」と書いてあるのだから、、、 又、 穀田国対委員長の候補者ポスターも見て御覧なさい、ネットで今も出ているはずですよ。穀田氏は衆議院の党責任者でしょう？？？ 昨年１２月衆議院選の各共産党候補者のポスターの宣伝文字、ネットで見れますよ。全員が全員「消費税増税ストップ」「消費税増税反対」となっていますよ。 スグ分かることです。 また、各地方の党本部のＨＰ等で衆議院選挙の記事を見ることが出来るはずです。 全部、「最大争点は、消費税」となっていますよ、、、。 そんなこともスグに忘れる共産党のみな様ということでしょうか、、、軽薄な人たちですね。党員やシンパの人は、共産党本部「盲信」が多いのかもしれません。 この明白な最近の事実も踏まえないで、 黒も白と言う共産党での方々は、全く情けない人たちということになります。 だから、数％の支持しかないのでしょう。 まして、そんないい加減な政党が政権についたら、大混乱するというものです。 深夜帰宅でみて、呆れたのでコメしておきました。
14. 2015年10月22日 04:57:28 : L5KxEQuWek ＞１２ 　多摩散人です。 「戦争放棄・戦力不保持の９条を護れ」と言いながら「戦争不放棄・戦力保持」を唱え、個別的自衛権、専守防衛、日米安保、自衛隊の存在を肯定している護憲派こそ、立憲主義を破壊しているんです。９条を廃止しなければ、憲法は護れません。 　護憲派こそ、かなり錯乱、混乱しているんです。お勉強が不足しているためです。

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