翁長知事の判断はまったくもって当然のことである。

辺野古移設の受注業者 指導・助言の委員会運営も
アメリカ軍普天間基地の移設計画で、環境調査などの事業を請け負った会社が、国に環境対策を助言する委員会の運営業務も請け負っていたことが分かりました。専門家からは委員会の透明性に疑念を持たれかねないという指摘が出ています。
沖縄防衛局によりますと、普天間基地の移設計画では、東京の建設環境コンサルタント会社「いであ」が予定地の環境調査など、移設に関する事業を１１件、金額にして３１億円以上を請け負っています。このうちの１件が、沖縄防衛局が設置した環境対策を助言する委員会の運営業務だったことが防衛局への取材で分かりました。
防衛局の発注に対し、この会社だけが応募したということで、委員会の資料や議事録の作成のほか、会場の設営などを行っているということです。
移設に関する事業を請け負った会社が計画に関して指導・助言する委員会にも関与する格好となっています。
これについて公的な委員会の運営に詳しい、関西大学社会安全学部の安部誠治教授は、「委員会には中立性が必要で、その運営業務を利害関係のある企業が請け負うのは望ましくない。委員会の議事録は要約されたものが多く、請け負った企業の判断で都合の悪いところが外されることもあり得る。発注者側が利害関係のある企業に受注させないような仕組みを検討すべきではないか」と話しています。
一方、会社は「受注した業務は、委員会の運営を補助することであり、移設事業の監視やチェックをするものではない」というコメントを出しました。

ようやく大筋合意に至ったＴＰＰだが、米国議会の混乱で暗雲が
 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の大筋合意が成った。これから各国は議会での承認プロセスに入り、全加盟国は2年以内に国内手続きを終了することが想定されている。

 もし全加盟国が手続きを終えられない場合は、ＧＤＰの合計が85％以上を占める6ヵ国以上が手続きを終了していれば、発効することが取り決められているようである。すなわち、日米両国が議会承認を得ない限り、協定は発効しないこととなる。

 交渉は2008年の米国の参加表明以来、7年を超える歳月を要したが、各国での議会承認は、同じように困難なプロセスとなるのではなかろうか。特に大統領選挙を約1年後に控える米国の帰趨が致命的に重要となる。本稿では米国の議会承認の見通しについて考えるが、その前に、ＴＰＰのアジア太平洋地域における意味合いをあらためて見直してみよう。

これまでにない先進的な貿易ルール
自由主義市場経済の体制が支配的に

 まずＴＰＰは自由貿易協定であるが、これまで日本が結んだ自由貿易協定に比べ、関税撤廃率は約95％と高い。自由貿易協定が域内の貿易を拡大させ、各国が国際分業に従って産業の効率化を進める結果となるのは、既に検証されていることである。日本の産業にとっても間違いなく貿易促進効果を持ち、経済成長をかさ上げする。

 さらに重要なのは、関税だけではなく投資、知的財産権、政府調達、国有企業など30項目に及ぶ先進的なルールを定めている点である。筆者も数多くの二国間、多国間での貿易交渉に参画したが、これほど多岐にわたるルールを盛り込んだ協定交渉が妥結されたのは驚きである。ＴＰＰはアジア太平洋における貿易の先進的なルールの先駆的存在となる。

 ＴＰＰで合意されたルールは、貿易のルールとしてだけではなく、競争を刺激し、投資や知的財産権の保護、国有企業の従うべき規律など、参加国の経済運営自体に大きな影響を有する。ＴＰＰには、今後アジアの多くの諸国が参加の意図を表明していくと見込まれるが、アジア太平洋地域の経済秩序において、国家資本主義と言われるような国の介入の強い経済ではなく、自由主義市場経済の体制が支配的となることが期待される。

米国のアジア太平洋戦略における柱
参加国は中国の加盟も歓迎の立場を

 戦略的意味合いも極めて大きい。ＴＰＰは米国のアジアへの「ピボット」あるいは「リバランシング」政策の、非軍事的側面での最大の目玉であるとされる。オバマ政権の米国は、安全保障面では日本、韓国、豪州、フィリピンなど同盟国との安保関係の強化や、インド、ベトナムなどとのパートナーシップの強化を図ってきた。

 経済面では、ＴＰＰが米国のアジア太平洋における存在を強化する仕組みと考えられている。先に述べたとおりＴＰＰは高度な自由主義市場経済ルールであるが、アジアの多くの国が参加することによって、ともすればマーケットの大きさの故に国際社会とは異なるルールに走りがちな中国を、けん制する役割を果たし得るのだろう。

 中国もＴＰＰについては複雑な思いがあるようである。2001年にＷＴＯへの加入に踏み切ったように、将来経済改革が進んだ時点で加入を希望するということになるのか、それとも米国主導の秩序に組み入れられるのを嫌い、むしろ「一帯一路」といった中国を中心とする秩序作りに邁進していくのか、現時点では見通すことはできない。

 ただし、加盟国は中国を疎外するのではなく、同国の加盟も歓迎するという立場を維持し、中国自身が国有企業改革など国内経済改革を進めていくよう慫慂することが望ましい。

米大統領選が議会承認に影響
選挙終了まで凍結との見方も

 このような経済的及び戦略的意義の大きいＴＰＰであるが、果たして近いうちに発効することになるのだろうか。水準の高い自由貿易協定であるが故に、各国の既得権益を壊す度合いも大きく、一部の反対は根強い。特に米国では来年の大統領選挙に向けて議会が極めて混乱した状態にあり、議会承認が危ぶまれている。

 ＴＰＰの実質合意は、米国行政府が6月末に議会から貿易促進権限（ＴＰＡ）を得た結果、取りまとめが可能となった。ＴＰＡは政府が他国と合意した自由貿易協定を議会に諮る際、合意内容に修正を加えることを認めないものである。ＴＰＡがないまま交渉をまとめたならば、議会が後にありとあらゆる修正を行うことが自明であったが故に、交渉参加国も最終的なカードを切らなかった。通常であればＴＰＡのもとで議会の承認はそれほど困難ではない。しかし今回は事情が異なるようである。

 ＴＰＡの議会通過に際しては、上下両院で多数を占める共和党の指導部が共和党内の賛成派の票を取りまとめ、労働組合対策でＴＰＰに反対する民主党の一部の賛成を経て、ギリギリで通過した経緯がある。しかし今回のＴＰＰそのものの議会承認には、幾つかの大きな障害がある。

 第一には、議会で投票に至るまでの長いプロセスである。オバマ大統領は署名の意図を今月中に明らかにし、プロセスを始めると言われている。ＴＰＡでは署名に至るまでに協定自体を60日間公開することになっており、その上でオバマ大統領が来年初頭には署名をする。その後政府が議会に承認を求め、議会は90日以内に投票するということとなる。

 このような長いプロセスは、大統領候補者選びのプロセスと表裏一体となり、議員は選挙に向けての思惑に左右される度合いが強くなる。それが故に議会での投票をどの時期に設定するかは微妙な問題となる。場合によっては大統領選挙が終わるまで凍結されるだろうという見方もある。カナダでも10月19日に総選挙が行われ、与党は敗北したが、ＴＰＰが大きな争点となった。

鍵を握る共和党は混乱
反オバマの強硬派がＴＰＰ反対

 米国議会の承認には、共和党の賛成票が鍵となる。共和党はもともと自由貿易に積極的であるが、今回は容易ではない。これまで党内のとりまとめに中心的役割を果たしてきた下院議長ジョン・ベイナーは、茶会党など強硬派の突き上げを受け10月をもって辞職する意図を示しているが、後継となる有力な穏健派共和党議員の立候補者が現れておらず、党内は混乱している。

 党内で茶会党を含めた反オバマの強硬派は、ＴＰＰに反対を貫くと考えられる。また、新薬のデータ保護期間での妥協（米国は従来15年を主張してきたが8年で妥協したと言われている）に反発する製薬業界など、大企業の意向を汲み反対する共和党議員もいるのだろう。共和党指導部はこうした状況を勘案し、大筋合意されたＴＰＰ案は十分ではないという批判をしている。

 共和党の賛成票のとりまとめが容易でないもう一つの要因は、７月に成った米欧など６ヵ国とイランの核合意、およびその後の対イラン制裁解除である。合意は10月18日に発効し、今後米欧はイラン側が求める原油や金融などの制裁解除の手続きを進めることとなるが、共和党は当初から合意と制裁解除について強硬に反対をしている。

 大統領選挙を間近に控え、イラン核合意とＴＰＰというオバマ大統領の二大成果を認めることへの反発は、共和党には大きいのかもしれない。

“賛成すれば票を失う”民主党
クリントンのＴＰＰ不支持は続くか

 労働組合などを支持母体とする民主党議員は、相当数がＴＰＰ反対に回るだろうと言われている。ＵＡＷ（全米自動車団体）などの反対は強い。さらに民主党の最有力の大統領候補であるヒラリー・クリントン前国務長官は、「現時点で承知する限りではＴＰＰを支持することはできない」と表明している。

 クリントン前国務長官は、自身の著作でもＴＰＰは貿易協定の黄金のスタンダードであり、アジア政策の柱であると述べていただけに、仮に選挙戦術とはいえ（現在クリントンに次ぐ有力候補のバーニー・サンダースはＴＰＰに明確に反対しており、賛成すると労働組合の票を失うとされる）、オバマ大統領にはダメージは大きい。

 クリントン候補の声明で、ＴＰＰを支持する有力な民主党大統領候補もいなくなる事態に、噂されていたバイデン副大統領の出馬の可能性も大きくなったと言われている。もっとも、今月14日に行われた民主党候補の討論会ではクリントン候補は圧倒的に優勢を保ったと言われており、もしクリントン候補の指名可能性が高まっていけば、クリントン候補もＴＰＰについて強い反対の立場をとる必要はなくなるのかもしれない。

中露の連携、中東の混迷で問われる米国の指導力
承認できなければ国際社会での地位が失墜

 ＴＰＰの米国議会承認に向けての最大の説得の論理は、戦略論である。共和・民主両党の議員が自らに問わねばならないのは、国際社会におけるアメリカの地位である。現在、米国は国内の分極化現象の中、国際場裏で必ずしも十分な指導力を発揮している訳ではない。

 他方、ウクライナ問題以降、ロシアは中国との関係強化に走り、中央アジアでも中露協力の流れが明確となってきている。イランの核合意成立後、イランとの連携も目につきだしている。シリア問題は各国の思惑の中で混乱を極めているが、ロシアはシリアからの難民問題に苦しむ欧州の足下を見透かし、混乱を収めるためイスラム国を駆逐するとして同国への空爆を始めた。しかし現実には、これはアサド政権を助けるため反政府軍に対する空爆ではないかと疑われている。

 シーア派のアサド政権の維持のためイランとロシアは連携し、アサド体制の駆逐に強い主張をする米国の指導力や戦略のなさへの批判が、徐々に表面化している。このような国際情勢の中で、もし米国がＴＰＰの議会承認を得られない事態となれば、単に上述した日米などの戦略的利益を失うことになるのみならず、米国の国際社会における立場を大きく損ねることになるのではなかろうか。これは何としてでも避けなければならず、最終的には良識が働くことになると信じたい。

 日本の国内においてもＴＰＰをめぐる議論は来年と言われる国会審議を中心として厳しさを増すと思われるが、その成立に必要な米国の動向には目が離せない。
http://diamond.jp/articles/-/80277

安倍とご飯友達はやめるべきだね、朝日の誰かさん！

外国人客増加へ新会議立ち上げ

　菅義偉官房長官は２３日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、外国人観光客のさらなる増加に向け、安倍晋三首相を議長とする全省庁参加の新たな会議体を近く立ち上げる考えを示した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を踏まえ、農地集約を進める必要性を指摘し「税を含めたインセンティブ（動機づけ）を考えていきたい」と表明した。

　ＴＰＰに関しては「農業でなかなか競争に勝つことができない部分もある。強い影響を受けるところはしっかり守りたい」と述べ、国内対策に万全を期す考えを強調した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/idJP2015102301001520