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（10月17日TBS報道特集）
〔法廷闘争も…対立の行方は？〕
一方、防衛省の”不服審査請求”そのものが「違法」だとの指摘もある。
武田真一郎（成蹊大学教授）「行政不服審査法というのは、国と自治体の紛争を解決するための制度ではなくて、国民の権利を救済するための制度である。実際問題として、私人が埋め立てをして軍事基地を造成するということは有り得ない。
審査請求をする沖縄防衛局も審査する国土交通大臣両方とも国の機関である。そうすると、いわば身内の判断で国に有利な決定が出ることは目に見えている。これは常識的に考えて非常に”不公正”である」
武田教授は、今後の沖縄の対応について、まずは第三者機関である「国地方係争処理委員会に審査を申し立て時間をかけて結論を求めるべき」だと話す。さらに国に対しても次のように述べた。
武田「もしこのまま審査請求に基いて基地建設を進めることになると、安保法案に続いてまた強引に政府が民意を無視する形で施策を進めることになる。そうすると、米国を含めた民主主義の先進国から見て、”日本は本当に民主主義国家なのか”というような疑問を投げかけられかねないことになる」
嘉手納央輝・RBC記者「この問題は政府と県の全面対決と言われているが、翁長知事としては、単に普天間基地をどこに移設するのかという話ではなく、この問題をきっかけに沖縄の置かれている現状、基地が過重に集中している状況が健全なのか、国民全体で考えて欲しいという位置づけだ。
埋めたて承認取り消しの会見は３０分ほどだったが、”国民のみなさん”と翁長知事は”国民”という言葉を１５回も使って何度も呼びかけたのが印象的だった。逆に言うと、本土でも沖縄についての議論がなかなか盛り上がらない状況がある。そこに何とか一石を投じたいという思いだったと思う。
そういう意味で今回の承認取り消しを新たなスタートだと語っていた」
嘉手納「沖縄では、一昨年から去年にかけて政治家の公約違反が相次ぎ政治不信が高まっていたが、こうした中で翁長知事が公約の一環として承認の取り消しを決断した。県民としては当然なことだという感想もあるし、納得できる結果だという受けとめが多いと思う。ただ今後はより厳しい展開になるだろうというのも県民の率直な意見だ。今後裁判になれば、結果が出るまで時間がかかるだろうし、裁判をしながらも政府としては辺野古での工事を進める姿勢を変えていない。これまでに沖縄の民意ははっきり示されたわけだが、それでも政府は強引に進めていくのか、安部総理は沖縄の心に寄り添うとしているが、その言葉通り県民と向き合おうとしているのか沖縄は見つめている」
嘉手納「辺野古の問題については、沖縄と国との対決として語られているが翁長知事は、逆に（政府が）追い詰められているとも話している。こうした構図は全国どこでも起こり得る話だと思う。民意を顧みない国の姿勢は、地方自治と民主主義の危機なんだという当事者意識を全国でも持ってもらいたいというのが一つ、もう一つは日米安保の恩恵で日本全体が平和を享受しているとするならば、安全保障の代償・コストを一つの県に肩代わりさせて本当にいいのか、そうした議論の深まりも今後期待したいと思う」
〔仁王像〕
出自が経済学者の植草氏には武田教授のような提言はできない（沖縄の基地問題に限れば、視野が狭く評論家・傍観者の域を出ない）。
報道のTBSだが、嘉手納記者のような若手の将来性のある人材が育っていることに感心した。
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