共産党の志位和夫委員長は１９日、朝日新聞のインタビューに応じ、安全保障関連法廃止に向けて提唱する「国民連合政府」を実現するため、次期首相指名で民主党代表を推す可能性に言及した。これまでは選挙結果に関係なく、自党の党首を指名する独自路線を原則としてきたが、安保法廃止に向けて野党の結集を最重視する考えを示した。

　志位氏は、提唱する国民連合政府について、安保法廃止と集団的自衛権の行使容認を決めた昨年７月の閣議決定撤回の二つに目標を絞った「暫定政権」だと説明した。民主党など他の野党との連立政権を念頭に、首相指名についても、「一般論」としつつ「第１党が首班を担うことが一般的だ」と指摘。民主党代表が首相になることも容認する考えを示した。

　共産党は野党共闘の一環として、１９９８年の国会での首相指名投票で民主党代表だった菅直人氏を推した。だが今回の発言は焦点を絞って政権への参加を前提にしたもので、従来の姿勢から一歩踏み出した。

　連立政権への関与についても「閣外協力もありうる。そのときの状況を見てベストの選択肢を採る」との姿勢を示した。政策については、すでに暫定政権下では「日米安全保障条約の廃棄」「自衛隊の解消」などについて党の方針を「凍結」する考えを示したことに加え、消費増税など各党間で意見が異なる課題についても「欲張りすぎない」と言及。安保法廃止など２大目標以外は、柔軟に対応する考えを強調した。

　そのうえで「（暫定政権の）目的を達成したら、その先の針路は国民に問うて決めることが基本だ」とし、安保法廃止と立憲主義の回復後はただちに衆院選を行い、改めて国民に信を問うべきだと述べた。

　一方、２００５年と０７年に「たしかな野党」のスローガンを掲げるなど、他党との選挙協力を避けてきた点について「政党である以上、政府（政権）をめざす必要があるとの意見もあった」と述べ、「非常事態」として方針転換するとした。

　安倍政権に対抗するため、本格的な野党間の選挙協力が不可欠と改めて強調。「（来夏の）参院選が衆院選より先にあった場合、参院選が非常に大事になってくる」と指摘した。野党共闘で参院選に勝利し、参院で野党が与党の議席を上回る「衆参ねじれ」の状態に持ち込み、政権を衆院解散に追い込んでいきたいとの考えを示した。

ログイン前の続き■連携の先行きは不透明

　志位氏は、日米安保条約廃棄の「凍結」といった柔軟路線を次々と打ち出す理由について、「安倍政権への批判が野党支持に結びつかないのは、野党の結束が見えないから」と説明した。安保法に対する批判的な世論が根強いことを強調し、「強力な受け皿が見えたら国民の状況はがらっと変わる。野党の決意次第だ」とも語った。

　積極的な発信を続けるのは、共産党が近年の国政選挙で政権批判の受け皿として党勢が回復傾向にあることも大きい。２０１３年参院選では改選３議席から８議席、１４年衆院選は８議席から２１議席に躍進した。

　今回、全選挙区に候補者を擁立してきた基本戦略を変える点については、民主党などから「供託金没収を避けるための大義名分だ」との声も上がる。だが、志位氏は「これまでの躍進で衆参ともに全選挙区で擁立できる党の力量はある」と反論。反安保法の世論こそ、共産も含めた野党を結び付ける唯一のテーマであり、政権交代の展望が開けると訴える。

　しかし、志位氏の「一点共闘」構想が実現する見通しは立っていない。民主党の岡田克也代表は１８日、仙台市内で記者団に「共産との協力は大事だが、政権を共にすることが前提だとハードルが高い」と否定的な考えを改めて示した。

　民主内では、保守系議員を中心に共産との選挙協力そのものに反対する声が根強く、民主の支持母体の連合も共産党との連携には否定的だ。民共が共闘すれば、自民から反共キャンペーンなどの攻撃にさらされると懸念するからだ。

　志位氏は「誤解されている面もあるが、アレルギーを取り除くために努力する。互いにそれを乗り越えて未来のために結集すべきだ」と呼びかけるが、先行きは不透明だ。（星野典久、村松真次）

http://www.asahi.com/articles/ASHBM4TKJHBMUTFK003.html

　共産党の志位和夫委員長は１９日、朝日新聞のインタビューに応じた。詳しいやり取りは次の通り。

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　――「国民連合政府」を呼びかけた狙いはなんですか。

　安全保障関連法、戦争法をそのままにできない。戦後６０年余り続いた集団的自衛権は行使できないという政府解釈を一内閣の専断でひっくり返し、立憲主義も破壊された。戦争法は廃止し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定も撤回する。野党がバラバラでは安倍政権が続くことになるので、大義のために野党間の基本政策の違いを横に置いて勢力を結集すべきだ。国民の声に応えるためには、共産党も変わる必要がある。

　――いつから構想を練っていたのですか。

　夏の盛りの頃から色々と考えてきた。きっかけはやっぱり国民の声だ。国会前の抗議行動で若者のみなさん、学者のみなさん、ママの会など諸団体が集まり、戦後かつてない新しい国民運動となっている。それは「野党は一致結束して欲しい」という声であり、痛いほどずっと感じていた。

　――８月には岩手県知事選での野党共闘の動きがありました。

　岩手のこともあるが、安保法案の国会審議が始まった５月以降、衆院審議の段階で２回、参院審議の段階で４回、計６回の党首会談をやっている。それを通じて互いの信頼関係ができるし、（安保法が成立直前の）９月１８日の野党党首会談では一致して内閣不信任案の提出も決めた。わたしはその席上、「もし仮に不信任案が可決されたらここにいる５党とそれに賛同した勢力で連立政権を作ることになりますね」と発言したが、理論的にはそういうところまで野党共闘が大きく進んだ。国民の皆さんの運動が後押ししてくれたから野党共闘が前進した。

　――どうやって国民連合政府構想を実現するつもりですか。

　まず、参院選で野党間の選挙協力が大事になる。特に３２ある１人区は全部野党が勝利する構えで本格的な協力ができればと願っている。（具体的な）やり方はこれからの話し合いだが、一番力の出る、国民に野党の本気が伝わる協力をやりたい。衆院選でも選挙協力して自公政権を退陣させ、安保法廃止と立憲主義の回復に限った暫定的な特命政権をつくる。連合政府だから、第１党が首班を担うのが一般的ではないか。それを達成したら、その先の針路は総選挙で国民に問うて決めていくのが基本だ。

　――その一歩として、党綱領にある日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消の目標を「凍結」すると打ち出しました。しかし、自衛隊について違憲から合憲に政策変更した社会党のように批判される心配はありませんか。

　当面は自衛隊を活用する党方針は２０００年に決めている。国民合意で一歩一歩やっていくと以前から決めていた。安保は１９９８年に暫定政権の場合は凍結すると決め、党内的な議論はもう尽くされている。相違点は横に置き、一致点で協力するのが大原則だ。

　――相違点は本当に横に置けますか。例えば民主党が容認する沖縄県の普天間飛行場の移設問題は、工事が着々と進んでおり、国民連合政府でも対応が問われます。

　沖縄問題は県民があれだけ明確な「新基地建設ノー」の審判を何度も下している。民意を無視して強権的なやり方で工事を続けることはやるべきではないという線で、これはすぐ問われる。この点は話し合って前向きな一致を得たい。

　――国民連合政府による政権運営期間はどれぐらいを想定していますか。

　これはやってみないとわからない。ただ、わたしは安保法を廃止する、立憲主義、民主主義を本格的に取り戻すとなった場合、これ自体が大仕事になると思う。だから、彼ら（安倍政権）のように強行採決なんて絶対にやるべきではない。少なくともでたらめな憲法解釈を正すためには一定の作業は必要だ。

　――これまで国政選挙の基本路線としてきた全選挙区での擁立を見送るのは、大差で敗れた選挙区での供託金没収を回避する財政的な狙いもあるのではないですか。

　０９年衆院選で小選挙区を絞ったのは財政的な問題もあったが、今の党の力からすれば衆参全区で擁立できる状況にある。今回は安倍政権を打ち倒すためだ。

　――野党連携に共産も加わることへのアレルギーが民主にあり、逆に票が減るとの懸念も出ています。

　私たちも誤解されている面があると思うので、取り除くために努力する。しかし、アレルギーも乗り越えて未来のために結束すべきだ。安保法制しかり、安倍政権がやっていることを個々でみれば、世論は反対だ。安倍政権に対して道理も筋もある強力な受け皿が見えたら、国民の状況はガラッと変わる。野党の決意次第だ。

　――不破哲三元議長とは何か話しましたか。

　この方針は中央委員会総会で決めた。その前には当然、幹部会、常任幹部会もやっている。不破さんも常任幹部会の一員であり、不破さんを含めて、この問題を良く議論して決めたということだ。

　〈国民連合政府〉　共産党が提唱する野党結集による連立政権構想で、安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復を掲げる。この二大テーマで合意できる野党が衆参の国政選挙で協力し、実現すれば解散する「暫定政権」との位置付けだ。共産は実現のため、これまで他党との協力の障害となっていた「日米安全保障条約の廃棄」や、「自衛隊の解消」などの共産の基本政策を一時凍結する考えを示した。これまでに民主、生活、社民の各党に参加を呼びかけ、維新の党にも賛同を求める考えだ。

http://www.asahi.com/articles/ASHBM6QVQHBMUTFK00W.html

現在の争点は利己主義対公共性なのです。

順序で言えば、
民主党（個人利益）＞自民党（資産家利益）＞共産党（公共利益）
であり民主党が最悪です。
民主党が持つ共産党どころか自民党以上の潜在アレルギーに気付かないとは。

民主党は自民党にとって最大の切り札になるとともに、
野党連合どころか国民の意志を分断する切り札となるほどの悪です。

共産党は、他党の候補を見定めて、個別に選挙協力すればいい。

自公過半数割れを目指すべきだが、たとえできなくても、憲法改悪を防げればまあよしとしようじゃないか。

民主や維新の候補だって、みな選挙に勝ちたいのはやまやまだから、共産党の申し出をむげにはできないだろう。

はっきり文句を言った、前原や細野といった議員には対立候補をぶつけてやればいいのだ。

次の選挙は、野党選挙協力を見せつけるのが目的だ。焦ってはいけない。

しかし、今起きていることは主権者国民側からの、つまり、ボトムアップの運動だ。

なにも共産党などの党派が発端の中心ではないのである。

「野党は結束し、安倍政治から立憲民主主義、国民主権、平和主義を守ってくれ」

これが党派の外にいる膨大な人々の切実な声であり、政党側の動き出しは、
こうした声をどの程度、敏感に受け取とめたかの違いでしかない。

また、こうした主権者国民側からの膨大な声に対して、
正面から応えていかないような政治家・政党は、その存在意義を失うまでだろう。

安倍的なものから立憲民主主義、国民主権、平和主義を取り戻すたたかいの事態は、
もはや党派の範疇に留まらない社会運動の様相を呈しているという視点が
天木氏には欠けているのではないだろうか。

この運動を在野から俯瞰するのではなく、
天木氏も積極的に中に入って、国民と一緒になって主体的に動いてほしい。

憲法を反故にした政権のクーデターであることが本質的な問題なのであって、放置すれば、この違憲立法に基づいてこれからは何でも有りの政治になってしまい、国の政治と司法の規範はなくなってしまう。

民主党抜きでも、一旦は、違憲法案を廃案として、憲法を本来のものに戻す政権を建てざるを得ない。

全国に組織を持ち、数十年にわたって草の根の国民生活改善の活動を続ける共産党と
昨日今日できた実体のないペーパー政党＝新党憲法９条とを同列に並べて論ずるなど
思い上がり、先人への敬意の欠如は目に余ります。

評論家ならいいが、このような姿勢で政党などやっていけるはずがない。

―そしてそれが奏功すれば、私が新党憲法９条構想をすすめて競合する意味はなくなる。しかし、残念ながらうまく行かないだろう。

―そして志位共産党がメディアに露出し、国民連合政府をあたかも共産党の手柄のように呼びかければ呼びかけるほど、他の野党は腰が引けてくる。

―既存の政党、政治家の野合ではどうにもならないということだ。
その時こそ新党憲法９条のようなものが必要だと皆が気づくだろう。

―政治などまともな者がすることではない
政治が正しくなる時は、無私の志と、官僚を使いこなせる能力を持った者たちが、奉仕の精神で立ち上がる時だけである。
それが無いものねだりというのなら、それまでである（了）

天木先生と云う人は、何処まで唯我独尊の人なんだろう。

上の抜粋した文中に、自分が出来ないことを他人がやってしまうと、妬むという者が持つ苛立ちや、醜い妬心が透けて見えるようだ。

―うまくいかないようだ―これ、この先生の願望

共産党がいつ手柄話の様に呼びかけたんでしょうか。
普通に聞く限り、そんな風には、トンと聞こえませんが。

多くの市民が声を上げ、支持している「戦争法案の廃止、立憲主義の回復の大義の下での野党の結集」を「野合」だとこの先生は断定している訳だ。
どうしようもありません。

―それが無いものねだりというのなら、それまでである（了）

最後に至っては、他人のせいにした捨て台詞で（了）

ヤレヤレだ。

新党憲法9条の看板など、早々に降ろされた方が宜しいでしょう。

全く民主党は早く見限らないと
この狼煙も消されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「北極星を中心に全ての星が回るように」　
　
　　今、シールズだけでなく、全国の数百万・数千万の国民は、戦争法廃止の一点だけで、野党が結集することを求めている。19日の岡田・小沢会談で選挙協力が確認され、事実上日本版「オリーブの木」が動き出したのも、そうした国民の声に押されてだ。戦争法廃止の一点が、それを求める国民の声が、今後の我が国政治を動かすエンジンとなる。孔子にたとえれば、その一点を追求してれば、揺るがなければ、譬えば北辰の其の所に居て衆星のこれに共うが如しで、北極星を中心に全ての星が回るように、自ずから全野党・全国民は動く。誰が先に言い出そうが、共産党が先にいいだそうが、大したことじゃあない。誰かがい出し、共同して目的を完遂すりゃあいいんだ。本家「オリーブの木」でも、確かに共産党系は先に言い出してはいない。しかし、共産党系は即座にブローデイの構想に賛同し、あくまで黒子に徹し、ブローデイを押し立て、総選挙で勝利し、ブローデイ内閣を成立させた。
　　今回の、日本共産党提起の「国民連合政府」構想も、別に共産党が目立ったり、表に出ることに固執したり、共産党中心の政府を構想してるわけでない。戦争法廃止を実施する現実的力を強調しただけで、廃止さえ担保されれば、共産党は裏方へ回っても、国民連合政府に替えて護憲民主政府と呼び名替えても、その他でも、一向構わない。今、全国数千万の声に応えることが、重要なんだ。「新党憲法9条」も、是非この巨大な国民運動に加わり、運動の完遂に協力し、戦争法廃止に尽力してほしい。