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2015/10/20 05:38
＜集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法が成立して１９日で１カ月がたった。成立直後の９月１９日未明に首相は記者団に「粘り強く、丁寧に法案を説明していきたい」と語っていたが、これまではその機会に乏しい。一方で、自民党総裁再選を決めた同月２４日の記者会見で「これからも経済最優先だ」と強調。安保で傷ついた内閣支持率も上向きつつあり、安倍政権は来夏の参院選に向け、「１億総活躍」のアピールに躍起だ。
首相は１０月１８日にあった海上自衛隊の観艦式での訓示で「国民の命と平和な暮らしを断固守り抜くための法的基盤が、平和安全法制（安保関連法）だ」と強調した。だが、外向けに安保関連法について語ったのは、成立直後の９月１９日に日本テレビと産経新聞のインタビューを受けたほか、９月２５日の記者会見で「戦争法案、徴兵制になるといった（国会審議での）無責任なレッテル貼りは大変残念だ」と野党批判を展開した程度だ。
ただ、毎日新聞が内閣改造に伴い１０月７、８両日に実施した世論調査で安保関連法を「評価しない」とする人は５７％にも上り、批判的な世論の傾向は変わっていない。それでも首相は事態の打開に向けた動きは見せていない。
これに対し、野党は、臨時国会を召集し、改めて安保関連法の質疑をするよう求めている。しかし、菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「まさに臨時国会なので、必要な法案、首相の外交日程を考慮し、与党と相談する中で決定したい」と消極姿勢。国会以外での安保法制についての説明の機会については「必要性や目的を国民に一層、理解してもらえるよう、（政府が）さまざまな機会に説明していきたい。与党でもそれぞれの（議員の）後援会、党の組織で説明していく方向だ」と述べるにとどめた。
政府・与党内では、既に安保関連法審議の最終局面で「安保の後は経済にシフトする」（首相周辺）と繰り返してきた。自民党の谷垣禎一幹事長は１９日、同党衆院議員の会合で「国内のイデオロギー対立が強調されることを与党議員は放置してはいけない。国民共通の目標を作り、日本を暮らしやすい国にする努力をすべき時ではないか」とあいさつ。安保から経済への転換を改めて強く促した＞（以上「毎日新聞」より引用）
長々と新聞記事を引用したのはこの国の腐り切ったマスメディアが国民を誘導して「戦争法」成立を急ぐ安倍自公政権をアシストする形になったことに嫌気がさしていたのを反省したからだ。私たちはこの国の官僚「政府の広報機関と化したマスメディアと戦わなければ事態は打開できない。
去年の初夏に安倍自公内閣が突如として「解釈改憲」したのに対して、この国のマスメディアはどれほど批判しただろうか。戦後、他国の領土領海で武力行使しないできた日本の大前提を崩す「解釈改憲」は安倍氏の好んで使う「戦後レジューム」からの脱却ではなく、米国による日本支配という戦後レジュームの強化でしかない、という大嘘をこの国のマスメディアはどれ一つとして一切批判しなかった。
指摘するまでもなく日本は独立国だ。しかも欧米列強と一緒になって植民地支配を歴史上行っていない唯一例外の先進国だ。朝鮮半島の併合は当時のロシアの南下政策との対抗上、日本の国土防衛に必要な措置だった。満洲への進出も弱体化し欧米列強に蚕食されている中国に旧ソ連が触手を延ばしていることから対抗上必要な措置だった。
泥沼の中国戦線に引きずり込まれたのは一部陸軍の暴走はあるものの、多くは欧米列強の謀略によるものだった。太平洋戦争はマッカーサーが戦後米国議会で証言している通り日本の防衛上止むにやまれぬ戦争だった。しかし、そうした一切の「防衛上」という概念を日本の領海と領空に限定した範囲二しか及ぼさない、と自己規定したのが日本国憲法だ。
まさしく国際紛争の解決に武力を用いない、と明記した憲法を戴く国として、自衛隊をいかなる理由を付そうとも憲法規定がある限り海外へ派兵できない。それを「戦争法」を根拠にして崩そうとしても、法律よりも憲法が優先するのは自明の理だ。そり以前に官僚や政治家は憲法を遵守し憲法に従うべきと日本国憲法が定めている。
そうした規定に照らすなら、安倍自公政権の存在そのものが憲法規定に違反しているのは明らかで、彼らが大きな顔をして政府に陣取っているのが異常事態だ。彼らがこの国を統治する正当性は既にない、と見るしかないだろう。そうした憲法を否定した政権は憲法により存在を否定されるという明らかなことをなぜこの国のマスメディアは指摘しないのだろうか。
支持率（生データがいかなるものか国民に解らない代物でしかない）がどうであれ、かつてヒトラーがドイツで熱狂的な支持があったが結果がどうであったかを見れば、支持率が高ければ正当性がある、と勘違いさせるこの国のマスメディアの知的水準がいかに低いかは今更指摘するまでもない。
内閣改造で支持率が40％を上回るほど回復した、とこの国のマスメディアは報じるが、私の周辺にいる人たちの安倍自公内閣支持率はむしろ低下している。馬鹿げた大臣を粗製乱造して、縦割りも横割りも何もないカウス状態の政府機関に堕した「一億艘活躍」だとか「スポーツ庁」だとか、この国の政府はイベント屋に成り下がったとしか思えない状態だ。そこで演じられるエンブレムのコピペ騒動は政府の水準をそのまま反映したイベント屋のドタバタ演目の一つに過ぎないとしか思えない。
憲法を否定する安倍自公政権は憲法により否定される。この明快な論理をなぜマスメディアは国民に一切解説しようとしないのだろうか。米国支配により法の番人を放棄した日本の司法権は「統治権」と称して安倍自公政権による憲法違反を放置するようだが、憲法の番人を放棄した司法権は大津事件の巡査に劣る人物たちの集合体に過ぎず、主権者たる国民が成り代わるしかない。
主権者たる国民はこの国を裏から支配している陰の存在に毅然として対抗するしか、日本の安全を確保する道はないと決意を固めるべきだ。かつて国民が軍部に支配された政府や、その広報機関紙に堕したマスメディアを敢然と批判する知恵と勇気を持っていたなら、日本は悲惨な戦争に突入することはなかった。そうした反省を日本国民は忘れてはならない。そして今の日本に何よりも必要なのは米国支配により日本の自衛隊が米国の戦争に駆り出されて米軍の二軍として戦地で使役されることを担保する「戦争法」に反対し続けることだ。
マスメディアは日本の首都圏の港にやって来た米軍の原子力空母の上甲板で欣喜雀躍している米国の小僧に成り下がった安倍氏の馬鹿面を無批判に放映していたが、それこそ『戦争法』協力マスメディアの正体を現している。
安保条約は日本の防衛のために結んだ。米国と対等な軍事同盟というのなら、米軍への「思いやり予算」は無用だ。米軍のために日本国内の基地を提供しているのなら、米国も自衛隊のために米国内に基地を自衛隊に低級すべきだ。それが対等な軍事同盟のあり方だ。米国内に自衛隊の基地など置くことはない、というのなら日本国内の米軍基地も撤退して頂くべきだ。それが「対等な軍事同盟」というべきものではないか。
英国は米国と対等な関係にある。英国内に米軍の基地はないし、米国内に英軍の基地もない。だが日本はそうではない。米国支配下にある、という事態をまず解消すべく努力するのが「戦後レジューム」からの脱却ではないだろうか。口先男の憲法違反・コピペ・イベント政権にいつまで拍手して、国民は彼の大嘘と付き合うつもりだろうか。
断じて国民は「戦争法」を成立させた安倍自公政権の存続を許してはならない。そのためには主権が主権者たる意思を選挙で明確に示すべきだ。
（追記。今もマスメディアが「軽減税率の有り方について、」などと、既に消費税率10％増税が既定無線であるかのように広報している。国民のための政治を前提にするなら、消費増税には反対すべきだが、そうした論調はこの国のマスメディアに皆無だ。それでも国民の皆様のためのＮＨＫなのだろうか）
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