（１０月１６日の報ステ）

〔ＰＫＯ「駆けつけ警護」、国連かた期待…リスクは？〕

　これまでの自衛隊のPKO活動はでは、武器の使用は憲法９条の下、原則正当防衛に限られてきた。安部政権は先月成立した安保関連法案で、PKOでの自衛隊の役割を拡大、攻撃を受けた他国軍や国連職員を助ける”駆けつけ警護”に加え、武装勢力から地元住民を守る”住民保護”などを出来るようにした。国連側は期待を寄せる。

　番組は今年３月、伊勢崎賢治氏と共にコンゴで実際”住民保護”を担う部隊に同行取材していた。武装勢力は普段、軍服を着用せず住民に紛れ込みいつ襲われるか分からない。さらに誤って住民を撃ってしまう危険性と常に隣り合わせだ。
　自衛隊内では任務拡大に伴う”リスク”への懸念が強い。実際、南スーダンでの「駆けつけ警護」の任務追加は来年１１月以降になるという。
　防衛省幹部「いつ撃つのか、瞬時の判断を迫られる場面が多く出てきて非常に厳しい。自衛隊員が怪我したり死亡したりする状況を考えると不安だ」

　伊勢崎（東京外大教授）「住民保護というのは”駆けつけられ警護”である。住民が国連に来て保護を求めた場合、それを追って民兵が来て住民に銃口がむいている場合、自衛隊は発砲しなければならない。これは正統防衛ではない。
つまり他国の国民を政府に代わって守るから、国際法による交戦になる。（駆けつけ警護自体は今も普通にやられていることだ）。
　自衛隊は多国籍軍の一部として一体化している。東京からの指令で日々動くわけでなく、現地司令部（多国籍軍）の指令で動く」

　伊勢崎「民兵と多国籍軍が交戦した場合は、国際法上殺人罪にはならない。自衛隊が住民を誤って撃った場合は、自衛隊員が主語であり、日本国は交戦主体にはならない（自衛隊が軍隊ではないからと見られる／仁王像）。もし自衛隊が過失を起こした場合は、自衛隊員個人が責任を負わなければならないことになる。日本には軍法も軍法会議もない。
（いいかえれば）自衛隊員が命をかけられる大義を国家は与えていないということになる。大義というのは何をやっても国が責任を負うという法体系でもって彼らを送り出していないのだ。こんな状態を続けるべきではない」 　

コメント
1. 2015年10月19日 22:35:45 : tHIVKuZsdo 少しだけ違う。 誤って人を殺さなくても処罰される。 法として不成立である以上、 与党の戯言と議会の茶番の結果を根拠にした上官命令の全てが違法行為であり、 自衛官の全ては個人の責任に於いて抗命の義務が自動的に発生している。 件の種類の命令を抗命せずに実行した場合は何人も原則的に処罰対象である。 法に沿った正当な議会、法に忠実な正当な政府が回復されれば戯言は処断され「法」が履行される。 殺人の有無に限らず「法」に悖った行動をした自衛官は漏れ無く処罰されるので注意されたし。
2. 2015年10月20日 06:18:28 : YaegIPKLG2 殺されたら悩む必要はなくなるが、殺したらうなされながら生きなければいけなくなる。 イラクで三人が人質になったとき、素人のくせに、と批判された。 自衛隊は素人ではない。 どうするんだろうね。危ないなんて知りませんでした、といういいわけも通じないだろうし。 殺しに行ったら、返り討ちにあっても被害者じゃない。
3. 2015年10月20日 12:33:22 : YOaxzd17Pg 伊勢崎氏の言っていることは日本のPKO5原則にはない国連PKOマンデート(任務)にかけつけ警護が抵触するので、日本政府の指揮権は国連PKOマンデートによって中立性は剥奪され、国連指揮下で動くことが定められてしまう。 そうなるとどういうことになるのかというと、日本のPKO5原則で定められたかけつけ警護は政府の判断で撤退可能という文言が無効になる。 ということはどういうことかというと、自衛隊は国連PKO軍として他国の軍隊と同じ扱いを受けるということである。 しかし、自衛隊は軍隊ではなく公務員扱いなので軍隊と同じことはできないのである。 正当防衛が担保されていないかけつけ警護では、自衛自存の最小限度の武力を旨とする専守防衛が規定の自衛隊は攻撃されたら応戦するというこれまでの形を国連指揮下では認められないので、率先して撃たなければならない。 つまり撃った瞬間、自衛隊員個人が責を負うことになるわけだ。 基本的に軍隊は交戦資格を有し軍人は交戦資格者である。 そのための法的根拠を国家から与えられている。 そういった軍人たちが各国より集ってPKOに参加している。 だが自衛隊にはそういったものはないのである。 それがなにをもたらすかということである。 国連のPKO活動はコソボから、本来の警察活動より大きく踏み込んで住民保護に力を入れた戦闘を含む警護活動に足場を変えている。 従来の兵站や警察活動だけのPKO活動とかけつけ警護、いわゆる戦闘とは任務の質が変わったのだ。 先に書いた国連PKOマンデートはブラヒミ提案ともいわれ、戦闘を含む住民保護の観点から各国の軍隊が寄り集まるPKOを国連指揮下の一個軍として現地指揮の下に普遍化しようとするもので、参加した場合各国軍隊の指揮は国連の指揮下に統一され左右されないことになる。 すなわち安倍政権の説明にあるPKO5原則の3項にある自衛隊の自主的撤退は日本政府の指揮権で行えるというのは嘘だということである。 伊勢崎氏が言うのはこういうことである。

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