米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、国が進める工事を環境面から監視する専門家委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間に、移設事業を受注した業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。他の１委員は受注業者の関連法人から報酬を受領していた。朝日新聞の調べでわかった。

　４委員は取材に対し、委員会の審議に寄付や報酬は影響していないとしている。違法性はないが、委員の１人は受領を不適切だとして、委員辞任を検討している。

　この委員会は「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会（環境監視委）」。沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）・前知事が２０１３年１２月、辺野古周辺の埋め立てを承認した際に条件として政府に求め、国が１４年４月に設置した。普天間移設事業を科学的に審議し、工事の変更などを国に指導できる立場の専門家が、事業を請け負う業者側から金銭支援を受ける構図だ。

　ログイン前の続き朝日新聞は全１３委員について、所属大学・法人に経理書類を情報公開請求したほか、各委員に金銭支援について取材した。その結果、委員長の中村由行・横浜国立大院教授ら３人が、辺野古の護岸建設工事や環境調査業務を受注する建設会社やコンサルタント会社から委員就任決定後に寄付金を受けていた。寄付の大半は、業者の事業受注後に実施されていた。

　寄付金は研究助成を名目に業者から大学を通じて寄せられる。使途を業者側に報告する義務はない。３委員は取材に、研究室の人件費や備品購入に充てると話した。

　委員の一人の原武史・全国水産技術者協会理事長は、辺野古事業を多数受注する建設環境コンサルタント会社（東京都世田谷区）の会長が理事長を務める環境ＮＰＯ法人（同）の理事をしている。ＮＰＯが都に提出した事業報告書によると、同社はＮＰＯに出資し、原氏はＮＰＯから報酬を受けている。原氏によると、金額は年間２００万円以上だという。

　４委員は取材に「専門家として厳しく指摘している」「寄付金は辺野古と関係ない」などと説明。資金を出した業者側は「学術的な目的」などと話している。

　沖縄の大学所属・出身の４委員は受注業者からの金銭支援はなかった。沖縄防衛局によると、委員に対して、金銭支援について尋ねていないという。

　環境監視委は海洋環境や生物を専門とする大学教授らで構成。初会合は１４年４月で、これまでに計５回開かれ、ジュゴンの保護やサンゴの移植を協議。移設計画は本体工事前の準備作業の段階だが、環境監視委は本体工事完了後の調査まで担うとされ、県は「確実に環境保全措置を実施させるため」と位置づける。会議は非公開で、議事要旨が事後に公表されるものの、発言者名は委員長以外は伏せられている。

　普天間移設計画では、翁長雄志知事が１０月１３日、仲井真前知事が出した埋め立て承認には瑕疵（かし）があったとして、承認を取り消した。政府は手続きに問題はないとして対抗措置をとり、今秋にも埋め立て工事に入る構えだ。環境監視委は６月以降、開催されていない。（大谷聡、泗水康信）

■透明性の確保が必要

　研究者倫理に詳しい安部誠治・関西大教授（公益事業論）の話　金銭を出す企業側に何らかの期待がないはずはない。一方で、研究者にとって外部からの資金の重要性は増している。狭い業界の場合、実力があって著名な研究者に企業からの資金が集中する傾向がある。

　辺野古のように社会的に注目を集める事業の委員会の場合、金銭支援はすべて公開するルールが必要だ。その上で、会合については報道陣の取材を許可し、議事録もすべて公開する。透明性が確保されればチェック機能が働く。もちろん研究者にも、委員就任後には該当する業者からの金銭は受けない姿勢が必要だ。

　重要な事業でお墨付きを得るためだけに委員会を利用するようなことは望ましくない。

http://www.asahi.com/articles/ASHBK54G2HBKUUPI001.html

金子勝 ✔ @masaru_kaneko
国が１４年４月に設置した辺野古工事の環境監視等委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間に、移設事業の受注業者から計１１００万円の寄付金を受け、他の１委員は受注業者の関連法人から報酬を受領。金まみれで地元の民意無視の工事強行です。
http://goo.gl/7SJ2Ql
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/655875340183605249?ref_src=twsrc%5Etfw

　それが事実なら、仲井真知事の埋め立て承認は瑕疵があった事になる。

これを逆手に取れば、沖縄県の翁長知事に置かれましては、日本政府に対して、裁判に訴えたければ、どうぞご勝手に、ということで、こうした事実を全て明らかにして、日本政府が自ら、誇りを持って、正々堂々と敗訴して、沖縄県に対して涙を流し続けながら、謝罪をするくらいのことならば出来て当然のことだし、これだけのことであれば、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、どうぞ安心して、日本政府に置かれましては、どんどん悔し涙を流し続けながら、誇りを持って正々堂々と敗訴して、どんどん歴史の闇の中で、ひっそりと泣き寝入りをして頂くのであれば、これこそを国際社会にどんどん見せ付けることで恩返しをするということで、このままひっそりと幸せに暮らして参りましょう、ということで日本国民全体が誇りを持って、沖縄県と共に、誇りを持って、どんどん沖縄化することで名誉ある孤立化をして行く道を選択してまいりましょう。

中国にしてみれば、沖縄県に対して、日本政府から法外の損害賠償額を要求してきたときには、そのお金を沖縄県に出してやり、これをそのまま横流しをすることで、この見返りとして尖閣諸島を沖縄県に払い下げることくらいのことならば、日本政府として出来て当然のことではないですか、ということで応えてやればよいのだし、ロシア外務省にしてみれば、日本の外務省が、このお金をそっくりそのまま、ロシアに横流しをすることで、歯舞諸島と色丹島については、速やかに日本に返還して頂くことで、国後島と択捉島に、老人介護施設や障害者福祉施設を、このお金を使って作ることにして、安全保障の担保をとることを目的とするならば、カナダやメキシコと共に、北太平洋安全保障条約というもので担保をとり、千島列島については、棚上げ合意ということで、この付近の海域については、尖閣諸島と同様に、そっと静かに安定した海域として維持管理していくことで、日米安全保障条約そのものを、この北太平洋安全保障条約にそっくりそのまま移行させると同時に平和条約の締結に結び付けていくことにでも利用するくらいのことならば簡単に出来ることだし、韓国や北朝鮮にでも、このお金を横流ししたければ、韓国にしてみれば、竹島を買収するというのであれば、日本政府としては、自らが誇りを持って、涙を流しながらも、韓国に譲ってあげるということで、棚上げ合意とすることで、この北太平洋安全保障条約により、日本海側の海域全体の安全保障の担保を取ることによって合意することが出来れば、このお金をそっくりそのまま中国に横流しをして返還することくらいのことならば簡単に出来ることだし、北朝鮮にしてみれば、自ら核廃絶をすることで、アメリカに対して、この見返りとして、人工衛星などの宇宙開発について、連邦航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などのレビューを受けて頂く分には、簡単にできることだし、放射性廃棄物や使用済み核燃料などの最終処分につきましては、ロシアに手を貸していただくくらいのことならば簡単に出来ることだし、これらの見返りとして、そのまま、中国にでも、このお金を横流しをすることで、北朝鮮にしても、この北太平洋安全保障条約に入って頂くことになれば、日本としては、北朝鮮の人工衛星を、種子島から打ち上げたければ、どうぞご自由に、ということで応えていくくらいのことならば簡単に出来ることだし、この結果として、東アジア全体の平和と安定に繋がり、沖縄県が基地の無い平和な島を取り戻すことに繋がって、なおかつ、中国にとっての核心的利益に繋がり、韓国や北朝鮮、ロシアにとってのメリットにも繋がり、アメリカにとってのメリットにも繋がり、日本全体にとってのメリットにも繋がることになるのならば、お互いにとってこれほど素晴らしいことはございませんし、これこそを誇りとして、国際社会に対して、どんどん良いロールモデルとして見せ付けていくことで、恩返しをしていくことにすれば、日本の運命を大きく変えていくことにより、どんどん弱体化することになろうと惜しくはないし、全体主義だけが、歴史の闇の中にそっと静かに葬り捨ててしまうことになろうとも惜しくはないし、このようなものにしがみついてきたことにこそ、恥を忍んで、どんどん涙を流し続けながらも、身勝手な利己主義的な愛国者だけが、どんどん涙を流し続けながらも、次第に雲散霧消していくのを、今度は天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、これを乗り越えていくことで、多極化する国際社会の中で、全人類が共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くことが出来るように、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守っていくということこそを、究極の自己実現に繋がる大きな目標に置くことで、これを個人主義のベースとして、そっと静かに自立・自律していく道を選択して行くことで、全てが丸く収まり、そして、これが、どんどん国際社会に拡大していくことこそが、究極の日本の歴史的な大きな転機なのだということに気づくことで、この気づきというものを日本国民全体が、自ら全体主義そのもにおける本質的な矛盾と全面対決することで、これを乗り越えて、誇りを持ってこの転機を乗り越える第一歩を正々堂々と踏み出して参りましょう。

中立的立場でなければいけない人間まで汚職されている。　
本当にこの政権いい加減にしてほしい。

もう英語になって米国で報道されてんのかなあ？

賄賂で米軍基地建設中！

お届け先は何処まで拡がりますのん？

寄付など受け取った当事者がよくもそのような発言を恥かしげもなくできるものだ。なにが人件費や備品購入だ。使途に関係ない。監視委員が受け取ることに問題があると認識できない者がその立場にいるのは非常識にも程がある。ほとんど無法国家となりつつある。

警察も暴力装置です。

あらゆる犯罪が横行し、「問題とは思っていない」で終わらせるつもりです。

正義より金が大好きなのである

朝日新聞デジタルは「良い仕事をして来ましたよ〜」

特に福島原発事故の時は”朝日新聞デジタル”は日本が幾重もの偶然の積み重ねのお陰で偶然に全滅から救われたその詳細を、すぐさま載せましたからね〜。

それに引き換え、ゴミ売り新聞のこれ前の嘘八百のすさまじかった事ったら、あきれてものが言えません。

なにも新聞を止めなくても大丈夫！
ゴミ売りと参詣を取っている方が、朝日新聞に取り替えるだけで良いのですよ^^
日本が壊滅しないようにする為にはそういった、真実を世の中に晒す事が一番大事です。
怖い物には蓋をして見なかった事にしてしまうより、やはり怖い物ほどしっかり見てそれを一つ一つ潰していく事がひいては自分の命や子供や孫の命を守ることになるのですから。

ホンマ、天木とか翁長とか鬱陶しいわ。
中国行けって！

一記事が照らす光明、これ則ち国宝なり。

安倍自民公明、野党政治屋、官僚、ＮＨＫ、読売・・・ 圧倒的な売国権力

しかし、小さな光、宝を見つけよう

>>東電に３２人も天下り、年収、８，０００万円・・・

　　　だから、政治屋・官僚・戦争財閥→→→越後屋と悪代官で、

　　　対戦中は、長州藩帝国陸軍と薩摩藩帝国海軍で、Ａ級戦犯生き残り・・・実際そうです。
〜〜

　１９年前の１９９６年４月、日米間で普天間基地返還を合意したのは、当時の沖縄がそれを最優先として要望したからである。それから代替施設の場所が検討され、岸本建男市長（当時）が名護市辺野古に受け入れを容認するという苦渋の決断を表明したのは９９年末のことである。

　その後、２００６年に日米間で合意されたＶ字型施設に基づいて協議が行われ、環境影響評価も実施された。鳩山由紀夫政権になって手続きは一時、停滞したが、１３年１２月に仲井真弘多前知事が代替施設工事を承認するまで一貫して手続きはすべて法律に基づいて行われている。

　≪あらゆる議論が尽くされた≫

　その手続きについて沖縄県職員を含め法的な瑕疵（かし）があったとは思えない。県職員の合法的手続きに従って行われた検討作業の結果をふまえて前県知事が工事を承認した際、県知事の承認のみに法的瑕疵があったとも考えにくい。

　その間、普天間基地問題はあらゆる議論が尽くされ結論を得たのである。政府は沖縄の意見にも十分、耳を傾けてその実現にできる限りの努力を行ってきた。翁長雄志知事は賛成だった時期もある。

今は工事を迅速に実行し、普天間基地返還の早期実現を期するのみである。それが日米同盟間の固い約束であり、沖縄の当初からの要望を実現する手立てでもあり、普天間基地の固定化を防ぐ唯一有効な解決策でもある。政府は仮に難題が起こっても断固として、この工事計画を推進することとしており、その決心に揺るぎはない。

　辺野古施設の計画は、長い時間と協議を経て周辺住民の安全と騒音と環境に配慮し、航空機の離陸と着陸方向を主として海上で行うよう設計されている。これ以上、施設を沖合に出すと埋め立て面積が増え環境上問題があり、経費もかかる。これ以上陸地に近くすると、騒音や安全性に問題が出る。

　この施設を使う航空機は海上に向かって離陸し、海上から進入するように設定されており、住民の意向を十分に踏まえた安全設計になっている。しかも、普天間基地の返還を実現するためにはできる限り早期に工事が終了するよう地元の協力も頂く必要がある。代替施設の埋め立て面積は普天間基地の３分の１になり、沖縄の負担軽減に大きく貢献する。

　≪安全保障は国の重大な任務≫

　政府は普天間基地だけでなく嘉手納以南の土地・施設の返還や訓練移転、日米環境特別協定の締結に努力し、沖縄の負担軽減のために絶えざる努力を進めている。経済振興予算についても他県と比べて十分、配慮して対応している。

確かに普天間代替施設建設に反対する民意が沖縄にあることは理解する。しかし、今の日本が置かれている安全保障環境をみると、かつて米軍がフィリピン基地から１９９０年代初めに撤退したあと、中国が力の空白を埋めるように南シナ海に入りフィリピンの占有していた島嶼（とうしょ）を力で占拠したことを忘れるわけにはいかない。

　西沙諸島における中国との海上戦闘で負けたベトナムが西沙諸島から追い出されて南沙諸島に転進したことも力による現状変更の例である。一たび他国に占有された領土を取り戻すのには、どれだけの努力と犠牲が必要になるかは歴史と事実が証明するところだ。

　われわれは在沖米軍と日本の防衛力を組み合わせて、対応力と抑止力を機能させ南西方面の領土保全を確保しようと努力している。国家安全保障という仕事は国の重要な任務であり、地方自治体の第一義的な任務でも義務でもない。民意は理解するが国家の安全保障政策は国に任せるべきだ。

　≪知事は思い違いをしていないか≫

　沖縄は日本の最も重要な地域の一つであり、県民にも日本全体の安全保障という観点から、在沖米軍の機能と役割を受けとめてほしいと思う。このまま事態が進むと普天間基地問題をめぐって政府と県の間で法的措置に関する攻防が続き、その後は長い期間をかけた法廷闘争になる可能性もある。

日本国内で見苦しい争いをやっているのを喜んで見ている隣国があろう。これが日本の将来や同盟関係や日本の国益にとってどのような利益になるというのか。日本が国内を発展させ国際社会に向かって一層、重要な役割を果たし、そのような日本を世界の人々に示すべき時に国連人権理事会で訴えるなどという手段が、日本への評価や日本人らしさを世界に高らしめることになるのか。

　これは安全保障政策問題であり人権問題ではない。われわれは沖縄を差別したことはない。私にも沖縄に友人がいるが、差別観を持って接したり特別扱いをしたりしたことはない。それは誰とて同じであろう。日本人の良さは平和と繁栄を求める穏健なバランス感覚を大切にしている点にある。

　この際、改めて静かな多数の日本人（サイレントマジョリティー）に聞いてみたい。普天間基地代替施設は将来にわたる日本の安全保障上、ぜひとも実現すべき事業である。翁長知事は少し思い違いをしておられるのではないか。（もりもと　さとし）

民主党本部で岡田代表（右）との会談に臨む沖縄県の翁長雄志知事＝２０日午後、東京・永田町

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、同県の翁長雄志知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、防衛省が石井啓一国土交通相に取り消し処分の効力停止などを申し立てた行政不服審査で、翁長氏は２１日にも意見書を石井氏に提出する。防衛省は申立書で新たな見解を加味した辺野古移設による抑止力維持の意義を詳述しており、翁長氏の反論が注目される。

　翁長氏が取り消しにあたり、辺野古移設が承認要件を満たさない理由として、沖縄の地理的優位性の根拠などが示されていないと主張したが、防衛省は申立書でこれに対する見解を詳細に明らかにした。

　防衛省は「国家としての存立にかかわる事務」という地方自治法の規定を引き、辺野古移設の必要性は政府が判断すべきだと指摘した。その上で辺野古移設による抑止力維持の意義に関し、脅威の高まりに伴う沖縄の地理的優位性について説明。沖縄は日本のシーレーン（海上交通路）に近く、中国軍が太平洋に進出したり、米軍が中国に接近するのを阻止したりする上で「戦略的に重要な目標」と位置づけた。

翁長氏側は潜在的紛争地域の朝鮮半島と台湾海峡の両方ににらみを利かせるには熊本が適しているとしているが、防衛省は「距離の総和のみに依拠すべきでない」と強調。中国の南シナ海進出を踏まえ、県外移設では東南アジアから遠ざかり、事態への対処も遅れる欠点も例示した。

　また、防衛省は沖縄が中国の弾道ミサイル攻撃に弱いと指摘していることにも反論。スカッドＥＲとノドンを想定し、「北朝鮮が射程１千キロ前後の弾道ミサイルを多数保有していることにも留意が必要」として、それらの射程圏内に入る県外移設のリスクを挙げた。

2015.10.20 21:44
「埋め立て承認取り消しは違法」　宜野湾市民が翁長知事提訴　「中国の脅威に触れず」
http://www.sankei.com/politics/news/151020/plt1510200039-n1.html

　沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり辺野古の埋め立て承認を取り消した問題で、宜野湾市民１２人が２０日、承認の取り消し処分の無効確認と、県と翁長氏に１人１千万円で計１億２千万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。

　訴えによると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に瑕疵（欠陥）はなく、翁長氏が承認を取り消したことは知事権限を乱用した違法な処分で無効であることは明らかと指摘。承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音被害や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続くとしている。

　翁長氏は取り消し理由として、辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持の必要性が根拠に乏しいと主張している。代理人弁護士は記者会見で「翁長氏は必要性を検討するにあたり、尖閣諸島（同県石垣市）防衛や中国の脅威に一切触れていない」と批判し、安全保障上の脅威と抑止力に関する認識も争点にしていく構えだ。

　元宜野湾市議の平安座唯雄原告団長も「代替案を示さず承認を取り消すことは無責任だ」と述べた。

普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する反対派の主張の根拠は、自然保護と「沖縄に新たな基地は作らせない」である。沖教祖はまず、自然保護の論点を小学児童にまで徹底している。また、国民もマスコミによってマインドコントロールされており、そのデマゴーグによって「沖縄に過重な基地負担を強いている」という贖罪意識で金縛り状態に陥るのだ。

沖縄贖罪意識の虚構について説明すると、「在日米軍基地の73.8％が沖縄に集中する」。これは正確には、22.6％である。物凄い誇張である。分母に佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊との共有の在日米軍基地は含まれていない。要するに、73.8％とは米軍専用施設のことをいうのである。三沢の米軍基地は自衛隊の所有部分はわずか3％であるが、これも自衛隊との共有施設となっており、73.8％の分母には含まれないのである。在日米軍基地というのであれば、正確には22.6％の数字を使用すべきである。

「沖縄は国内唯一の地上戦が行われた」というフレーズも真実に反する。確かに、地上戦はあった。私の親戚も多くが戦没したが、北方領土でもかなりの戦闘が行われており、ソ連兵による邦人女性への暴行等は米軍の比ではない。なにより、北方領土には旧島民は帰還できないのである。

次に、自然保護の論点で左翼勢力に反論する。

辺野古移設の際、海岸線160�fを埋め立てなければならないが、反対派が主張する自然保護の論点は2点ある。海岸線保護の主張と、人魚伝説に登場するジュゴン保護である。小沢一郎、鳩山一郎も大衆迎合的に埋め立てに反対し、「あんな綺麗な海を埋め立ててはいけない」と強調した。沖縄県の実態を全く知らない言動である。

沖縄県民が戦後行ってきた埋め立て面積は合計2590�f以上、未だ沖縄県内各市町村には着手していない埋め立て計画が2000�f以上もある。2000対160、将来的には4000対160である。

数年前も、沖縄市中城湾の埋め立て（面積96�f）を沖縄県と沖縄市が主導しようとして自然保護団体に提訴されているが、沖縄県、沖縄市は強行する予定である。各市町村は従来、環境アセスメントを行うことなく漫然と土砂を海に投入してきた。ところが、マスコミや反基地勢力は、キャンプ・シュワブ沿岸の埋め立てに関してのみ、完璧な環境アセスメントを主張しているのだ。

平成17年（2005年）、防衛庁（当時）は沖縄県の了解の下、辺野古沖で環境調査を実施しようとしたところ、左翼の猛烈な反対に遭って阻止された。何と、反対派は水中銃さえちらつかせて調査員を威嚇していたのだ。

「ジュゴンを守れ！」と主張しているが、辺野古で30年以上、漁師をしている住民に調査したところ、実物を見たという方は皆無、さらに名護市民はイルカを食っているのである。「ヒィート料理」と言われ、名護市の名物になっている。反体派は、同じ哺乳類のイルカは食べておきながらジュゴンを守れという、実にデタラメな話である。

また、「琉球王国は日本に滅ぼされた」という言葉がある。沖縄本島の中部に、明治38年（1905年）に建てられた植樟之碑（しょくしょうのひ）というのがある。これに象徴されるように、沖縄にとって廃藩置県とは琉球王の圧政からの解放であった。当時、この地域は大旱魃に見舞われ、農民は飢餓状態に陥っていた。それを聞かれた明治天皇は、北条氏恭従（ほうじょううじゆき）を現地に遣わされて救恤金（きゅうじゅつきん）を農民に賜り、かつまた涵養林としての樟（くすのき）を植林された。農民は感激した。琉球王は農民を搾取するばかりで、治山治水のかけらも実施していなかったのである。

顕彰碑は農民の発議で建てられたのである。

昭和21年（1946年）10月2日、在京の沖縄県出身者たちが沖縄返還を求めて、マッカサー連合国最高司令官に提出した嘆願書がある。それには、「欧米の一部には、日本国民は沖縄人民を貧乏な従兄弟と軽蔑し、冷遇したと論じる者もおりますが、これは謬総（びゅうそう）で、日本政府および日本人が沖縄人を差別待遇した事実はありません」とも述べている。

さらに、「日本本土同胞と血の繋がりがありますので、戦前同様、日本政府行政下に帰りたい一念に燃えております。血は水よりも濃しと言われる如く、沖縄住民は日本民族たる自覚強烈、いかなる境遇に陥るも本土同胞と運命をともにしたいとの念願が支配的であります」と述べているのである。