http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/150.html
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この問題では援軍なしという状況だが（笑）、阿修羅では消費税増税に反対という人が多いように見受けられるが、軽減（複数）税率制度についてはどう考えているのだろう？
「新安保法制」に匹敵するほど（日常性から言えばより日常的で、また法の下の平等をうたっている憲法にも反する制度）の問題なのに声を上げる人が少ないのは残念。
いよいよというかそれが目的だから当然の成り行きだが、創価学会直参の公明党山口代表が、新聞や書籍について、「民主主義に必要な情報を提供する制度的なインフラだ。基本的には入れるべきだ」と要求し始めた。
低所得者対策として語られている軽減税率制度について、次のどちらに適用を優先すべきかと問われたら、「新聞や書籍」より、ライフラインとも呼ばれる基礎的生活財「水道料金・電気料金・ガス料金」と答える人が多いと確信している。
生活の党と名乗り、軽減税率を低所得者対策と説明してきた公明党であるなら、新聞や書籍より「水道料金・電気料金・ガス料金」への適用を優先するのがスジであろう。
（価格が原価をもとに統制されている水道・電気・ガスは、自由価格の新聞や書籍と違い、軽減税率の適用で税込み価格を抑制できる品目でもある）
安倍首相は、軽減（複数）税率の導入を要求する新聞社に「ズルい」と言ったそうだが、転載する記事もそうだが、新聞社は「軽減（複数）税率」制度の本質（内実）を知っていながら、世論が軽減（複数）税率の導入に傾くよう平気でウソの説明をする。
冒頭に引用した「消費税の軽減税率はどんな仕組み」という表に「軽減の時期は」という項目があり、「商品を買うときの支払額が安い」と説明されている。
財務省案の「還付」制度と較べての表現なのだろうが、軽減（複数）税率の適用を受けた商品の価格（総額）が安くなるという保証なんかないことを記者も知りながら書いているはずだからウソの説明である。（知らないと言うのなら、記者を辞めるか担当を変えてもらうしかない）
統制経済体制ではない日本では、水道光熱などを除きほとんどの品目が価格を自由に設定できる。
軽減税率の適用“ぶり”が見えやすい外税方式表示の場合を考えても、消費税の税率を事業者が自由に設定することはできないが、本体価格（結果的に総額）は自由に設定できるのだから、論理的に、軽減税率の適用によってものの価格がどうなるか言うことはできない。
基準となる価格の設定が自由なのだから、軽減税率の適用があったからといってその商品の価格（支払額）が標準税率の適用を受けるより安くなるという保証はないのである。
一方、家計に「還付」（給付）するとする財務省案は、そんな必要はないマイナンバーカードの利用という仕組みを脇に置くと、軽減税率制度とは違い確実に家計の購買力がアップする制度である。（１７年４月の消費税税率の引き上げは実施すべきでないが、軽減税率制度との関係で説明すると）
仕入価格が同じ６３０円（消費税込み）の商品で簡単な実例をあげると、
Ａ：本体価格８８０円＋消費税８％→総額９５０円
Ｂ：本体価格８５０円＋消費税１０％→総額９３５円
消費者が支払わなければならない総額は、消費税の税率が１０％であるＢのほうが少ない（安い）。
むろん、同じ本体価格であれば、税率が８％のほうが総額も安くなるが、本体価格をいくらにしなければならないという規制はないから、同じ本体価格になるとは言えない。
※ 財務省案の消費税税率はすべての品目で一律１０％といった値だから、「商品を買うときの支払額が安い」と書いた日経新聞の記者は、ＡとＢのようなケースはないと言っていることになる。
事業者が稼ぐ付加価値に税が課される消費税において、外税方式のように価格に含まれる消費税額（税率もおなじこと）を示したとしても、“目くらまし”の効果を超える実質的な意味はないのである。
※関連参照投稿
「自民税調 軽減税率対応で簡素な方式検討へ：複数税率制度の本質を知る安倍首相は軽減税率を求める新聞社に「ズルい」と文句」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/858.html
「首相 軽減税率は消費税１０％引き上げと同時に導入を：安倍政権Ｖｓ．公明党＋メディアの暗闘：財務省案の方向性が○」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/738.html
「混迷する「軽減（複数）税率」問題を考えるための基礎的理解」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html
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軽減税率、攻防再び
品目、飲食料品どこまで／税額票、中小なお反対姿勢 政府・与党、来月末にらむ
政府・与党は週明けから、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる時に導入する軽減税率制度を詰める。対象品目の線引きは家計の消費行動に影響を与える。軽減税率を映す新経理制度は小売店から大企業まで対応を迫られる。11月末の決着まで約40日。財務省案の白紙撤回を経た攻防は再び曲折がありそうだ。
軽減対象の品目を巡る攻防は17日に本格化した。公明党の山口那津男代表は同日のＢＳ朝日番組で「酒を除く飲食料品が消費者は受け入れやすい」と発言した。
仮に精米だけを対象に税率を８％に据え置けば、軽減額は年400億円程度。酒を除くすべての飲食料品なら約１兆3000億円だ。山口代表は新聞や書籍についても「民主主義に必要な情報を提供する制度的なインフラだ。基本的には入れるべきだ」と語った。
与党は来週以降、業界団体のヒアリングを本格化させる。対象を少なくするほど軽減税率制度への不満は大きくなる。一方、軽減規模が大きくなるほど子育てや年金などの社会保障に充てる消費税収が目減りする。
もう１つの焦点は軽減税率に伴う経理方式の見直しだ。税率がひとつの現在は売り上げや仕入れの合計額に単純に税率をかければ税額が分かる。
財務省は税率が複数になれば「企業間取引で税率差を悪用した税逃れが起きる」と主張。商品ごとに税額や税率を記したインボイス（税額票）を売り手が買い手に渡す仕組みを探ってきた。一方、公明党は企業の事務負担が大きいとして現行の請求書を使った簡易方式を求める。
来週からの与党協議のポイントは、17年４月に簡易版の税額票を導入した後、いつごろ詳細な税額票に切り替えるか。
軽減税率に反対してきた経済界では経団連が条件付きで容認の構えを見せる一方、中小企業を束ねる日本商工会議所は反対姿勢を崩していない。協議が難航すれば３〜５年後とみられる税額票の切り替え時期が先延ばしになる可能性がある。
現在の制度では年間売上高が1000万円以下の500万超の事業者は消費税を払わなくてもよい。受け取った消費税から仕入れ時に支払った消費税を引いた金額を自分のものにできる「益税」と呼ぶ現象が発生している。鈴木善充近畿大学講師によると、益税は年5000億円程度に上る。
税額票の導入で商取引がガラス張りになれば、益税が減る公算が大きい。中小企業からは「徴税強化につながるのが一番困る」との声も聞こえてくる。税額票を巡る綱引きの裏側には徴税を巡る政府と企業の攻防も潜む。
軽減税率問題に時間をとられることもあり、酒税や所得税の配偶者控除の見直しなどの論点は来年以降に先送りすることになった。軽減税率を巡る騒動を早期に収拾する必要がありそうだ。
［日経新聞１０月１８日朝刊Ｐ．３］
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