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肉が安くなり魚食は減少…TPP発効したら子供の脳にも影響か(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/107.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 18 日 07:27:05: igsppGRN/E9PQ
 

             農家は「NO」(C)日刊ゲンダイ


肉が安くなり魚食は減少…TPP発効したら子供の脳にも影響か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/166723
2015年10月18日 日刊ゲンダイ


 参加各国の手続きがスンナリ進めばの話だが、来年にも発効するTPP。農水省は15日から各地で分野別の説明会をスタートさせたが、同日都内で開かれたJAグループ全国大会では安倍首相のあいさつにヤジが飛ぶなど、農家の不満が爆発している。

 それも当然で、例えば牛肉だ。

 安倍政権が「聖域」と位置付けていた農業重要5項目のひとつで、関税の撤廃こそ回避されたが、フタを開けてみれば現行38.5%が当初27.5%に。10年目に20%、16年目以降は9%と大幅削減される。スーパーで100グラム200円で売られている米国産牛肉が、TPP発効で184円、16年目以降は157円に値下がる計算だ。

「国内の畜産農家はむろんですが、漁業関係者も戦々恐々です。10円でも節約したい庶民が、安い牛肉に飛びつくのは容易に想像がつくし、牛丼の値下げ合戦だって過熱するはず。そのせいで、日本人の“魚離れ”がさらに進む恐れがあるからです」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

 これはデータにもはっきり表れていて、厚労省の調査によると、日本人の1日当たりの魚介類の摂取量は73グラム(13年)と10年間で2割減。逆に肉類は90グラムと2割増だ。

「魚は肉より調理が大変とか割高など理由はさまざまですが、いずれにせよTPPで魚離れの傾向は強まるでしょう」(岩波拓哉氏)

 食卓から魚が遠ざかれば当然、大人も子どもも魚の脂に含まれるDHA(ドコサヘキサエン酸)の摂取量が減る。

「DHAは認知症の予防に効果的といわれるように、肉の脂より魚の脂の方が“脳にいい”ことは確かです」(脳神経内科が専門の医学博士・米山公啓氏)

 最近は、DHAが子どもの脳の発育に重要な役割を果たすことも分かっており、知能指数が上昇するなんて報告もある。実際、英オックスフォード大の研究によると、DHAを1日600ミリグラム摂取した健康な7〜9歳の児童は、摂取しなかった児童に比べて読解力が向上した。多動性、つまり落ち着きのなさも改善されたという。

 裏を返せば、魚離れの加速で読解力の低い、情緒不安定な子どもがますます増えるリスクがあるというわけだ。TPPのせいで「学級崩壊」まで進みかねない。


 

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コメント
 
1. 2015年10月18日 08:05:31 : N4qwxcBMP6
TPPなんか関係なく調理に手のかかる魚離れは何年も前からおきてます。

2. 罵愚 2015年10月18日 09:51:05 : /bmsqcIot4voM : T261LmCQqM
 農業も水産業もない、資源のすくない日本は自由市場のなかで才能と勤勉で生き抜いてくしかないのだから、TPPは歓迎にきまってる。こんな単純な理屈が理解できないボケナスこそ、不用品だな。

3. 2015年10月18日 13:25:14 : QYus6EP92w
TPPは大反対だが、欧米には一生魚を食ったことがない人がゴマンといる。
いずれも日本人より頭がいい人はゴロゴロいるし、理性的で、>1や>2のような馬鹿は
居ない、日本にはネトウヨがこれだけ育ってる。
魚を食うと頭がどうのこうのというのは迷信だと思うのだが。
他のスタンスで行こうや。
この人たちが怒ってるのは、安部自民党が選挙で大嘘ついたことが発端だろ。

>馬鹿
お前はここに来るな、ブログでもやってろ、クソ野郎


4. 2015年10月18日 21:46:25 : AMgOOC2OwM
本命は 奪い去ること 骨格を

5. 2015年10月19日 10:36:54 : LY52bYZiZQ
2015年10月19日(月)
主張

TPP合意内容

農業・地域の切り捨て許せぬ

 安倍晋三政権がアメリカなどと「大筋合意」したとする環太平洋連携協定(TPP)に対し、国民の中から不安と批判が広がっています。とりわけ焦点となった農林水産物の分野で安倍政権が大幅に譲歩し、国会決議に違反し、国益を踏みにじったことがいよいよ明らかになっているからです。

 TPPは、交渉中は協定の内容を一切明らかにせず、「大筋合意」したあと明らかにし始めていますが、それも小出しです。全容を公開させるとともに、協定書の作成作業から日本政府を撤退させ、調印を中止することが急務です。

国会決議に明確に違反

 安倍政権が5日、TPP交渉での「大筋合意」を発表した際、農林水産省がまず公表したのがコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源の重要5項目を中心にした「TPP農林水産物アクセス交渉の結果」の文書です。国会決議で「引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とする」としてきたものです。

 農水省はその中で、各項目とも現行の輸入制度を基本的に維持したといいますが、輸入枠を大幅に増やし、関税は引き下げます。たとえばコメは、アメリカとオーストラリアに当初は5・6万トン、13年目以降は7・84万トンの特別の輸入枠を提供します。麦や甘味資源もTPP輸入枠を設けます。牛肉は現在38・5%の関税を16年目以降は9%になるまで大幅に下げ、輸入急増の際のセーフガードも4年間発動が無ければ廃止します。

 安倍政権は関税撤廃がなかったことから、「国民との約束は守られた」といいますが、農業をアメリカなど輸出大国に明け渡したことは明らかです。特別枠まで設けたコメの輸入拡大は、米価の暴落が生産者の経営を破たんさせているもとで、さらなる下落や過剰の深刻化をもたらします。交渉中はコメの特別輸入枠設定や牛肉の関税引き下げなどの報道を否定しながら秘密裏に大幅譲歩していたのは、安倍政権による国民裏切りです。

 農水省は8日には「農林水産分野の大筋合意の概要(追加資料)」なるものを明らかにしました。重要5項目以外の合意内容を明らかにしたものですが、これまでに関税を撤廃したことがない農林水産品834品目の半分以上の関税を、即時にあるいは一定の期間で撤廃するという驚くべき内容です。対象品目には、小豆、落花生、コンニャクなどの畑作物、リンゴ、サクランボ、ブドウなどの果実、鶏卵・鶏肉などの畜産品、各種合板や建築用木工品などの林産物、ノリ、コンブ、アジ、サバ、ブリなどの水産物など、多岐にわたります。関係者が青天の霹(へき)靂(れき)というほど、農業と地域経済に大打撃を与えるものです。

いまこそ反対の声を広げ

 農水省はその後も、生鮮野菜について即時あるいは6年目に関税を撤廃することを明らかにしました。情報の小出しは秘密交渉の危険性を端的に示しています。

 農林水産物の関税撤廃や輸入拡大は、関連する人々の意欲を奪い農山漁村をいっそう衰退させずにおきません。政府の対策も大規模化や企業参入などで、多くの農家や地域農業は対象にしない内容になることが懸念されます。

 交渉全容を明らかにさせ、危険な内容を国民に知らせて協定調印を許さない、国民的運動の正念場です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-19/2015101901_05_1.html


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