http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/858.html
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詳細は別の投稿にするつもりだが、安倍首相は、メディアとの会合で、新聞や書籍に軽減税率の適用を求める新聞社に「新聞社はズルい」と文句を付けたという。
政権も新聞社もお互いが「軽減（複数）税率」制度の本質（内実）を知っているので、そういった軽い表現でも安倍首相の言いたいことが通じ合う。
※安倍首相は次に示す投稿の内容を新聞社にぶつけたわけである
「消費税軽減、財務省案に反対 新聞協会声明、新聞に軽減税率を：財政危機を煽る一方、己の消費税特権は要求する恥ずべきメディア」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/178.html
阿修羅の投稿者のなかにも今なお「軽減（複数）」税率制度が低所得者を中心とした消費税負担緩和策だと錯覚しているひとがいるようだが、失礼ながら、そういうひとは自分の思考を疑いもっとじっくり考えたほうがいいと思う。
残念で不幸なことに、「軽減（複数）税率」はオールメディアの利益になることで、それに反対する記事や論考はなかなか現れないから、国民一人一人が自分の頭で考えて賛否を決するほかない。（メディア従業員や宗教団体の幹部なら、自分の利益になるという基準で賛成してもしかたがない）
安倍首相に言いたい、「軽減（複数）税率」制度の本質（内実）を知りながら導入させたら、メディア幹部に酒食をふるまう“罪”とは比べものにならず、万死に値すると。
山本太郎参議院議員には、メディア幹部との会食以上にこの問題を大きく取り上げてもらいたい。
念のため、食料品は軽減税率の対象だが、新聞や書籍はまったく対象になっていないじゃないかと言われるかもしれないが、“悪い”（エグい）ことと知っているからこそ、土壇場の駆け込みで新聞や書籍を追加し、国民がその問題を議論する機会を奪う戦術を採ろうとしている。新聞や本より、水道や電気・ガスのほうを軽減の対象にすべき！という声が上がるのは必定。
（最後に新聞や書籍を追加する気がないのなら、創価学会のために「軽減（複数）税率」にこだわる公明党の意向を尊重したりしない）
また、インボイスがどうたらといった議論になっているが、「軽減（複数）税率」を導入したからといって、インボイスが必要なわけではない。（関連参照投稿の２番目を参照）
※ 関連参照投稿
「混迷する「軽減（複数）税率」問題を考えるための基礎的理解」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html
「軽減税率、簡易税額票導入を軸に 政府・与党検討：厳格なＥＵ型も議論：本当にこの方向に動けば日本経済は沈没」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/763.html
「消費税制度は“悪魔の税制”：「軽減税率」（複数税率）制度は、悪魔にさらなる武器と栄養を与える大愚策」
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/868.html
「混乱もたらす生鮮品の軽減税率：受益者である新聞社・宗教法人・政党は別だが、被害者（一般消費者）の一部まで歓迎という倒錯」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/321.html
「「きっこのブログ」批判：低所得者対策というウソをまとった「軽減税率」制度は特定企業への究極の“バラマキ”政策」
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/844.html
「「軽減税率」はお好きですか？：“受益者”でもないのにお好きなら詐欺にご用心！」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/543.html
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自民税調 軽減税率対応で簡素な方式検討へ［ＮＨＫ］
10月16日 12時04分
自民党の税制調査会は幹部会合を開き、消費税の軽減税率を巡る事業者側の経理などの対応について、ヨーロッパなどで採用されている税率や税額を記載した請求書「インボイス」の導入は当面見送り、より簡素な方式を検討していくことで一致しました。
自民党の税制調査会は１６日、新しい体制となって初めてとなる会合を開き、宮沢税制調査会長が、先に安倍総理大臣から、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に軽減税率を導入することを目指して、公明党と調整を急ぐよう指示されたことを説明しました。
これを受けて、出席者からは「一部の品目の税率を低くする場合、事業者の納税額を正確に把握するためには、税率や税額を記載した請求書『インボイス』の導入が必要になるが、再来年４月には準備が間に合わない」という指摘が出され、当面、ヨーロッパなどで採用されているインボイスの導入は見送り、より簡素な方式を検討していくことで一致しました。
また、「消費税率の引き上げは社会保障の充実のためであり、税率を軽減する対象を拡大すれば財源が確保できなくなるおそれがある」として、軽減税率の対象を絞り込むべきだという認識でも一致しました。
そのうえで会合では、来月以降、来年度の税制改正の議論が始まることを踏まえ、これに先行させる形で軽減税率についての議論を進め、できるだけ早く公明党との合意を目指す方針を確認しました。
「実行可能な制度 工夫を」
自民党の宮沢・税制調査会長は記者団に対し、「ヨーロッパ型のインボイスにしても、公明党が提案している現行の請求書を活用する簡易型の案にしても、事業者に義務づけて実行するまでには相当な時間が必要になる。再来年４月１日から実行するとかなりの混乱が生じるので、実行が可能な制度を、これから工夫していかなければいけない」と述べました。
また、麻生副総理兼財務大臣は、１６日の閣議のあとの記者会見で「与党の議論がこれからいろいろあると思うので、宮沢会長がきちっとまとめてくれることを期待している」と述べました。
そのうえで麻生副総理は「与党の検討が円滑に進むよう適切に対応していく」と述べて、財務省としても与党で円滑に議論が進むよう協力していく考えを示しました。
経団連会長「中小企業の負担軽減を」
政府・与党が検討している消費税の軽減税率について、経団連の榊原会長は都内で記者団に対し、「基本的には軽減税率には反対のスタンスだ。中小の事業者には事務負担があまりにも多い。財政健全化の観点からも税収も減るのは問題だ」と述べました。そのうえで「ただ、決めるのは政府だ。仮に軽減税率を導入すると決めたら、中小事業者の負担の軽減や過度な減額には配慮してもらいたい」と述べました。
また、自民党の税制調査会が幹部会合を開いて、「インボイス」の導入は当面見送り、より簡素な方式を検討していくことで一致したことについて、榊原会長は「それについては私はまだ知らない。中小事業者に合う制度設計を期待したい」と述べました。
当面見送られた「インボイス」とは
「インボイス」とは、食料品や雑貨など品目ごとに消費税の税率や税額を記載した請求書で、ヨーロッパ各国では売り手側の事業者に作成が義務づけられています。
目的は事業者が納税すべき額を正確に把握することです。
消費税は消費者が買い物した際などに支払いますが、実際に税務署に納めるのは事業者です。
例えば、卸業者が小売店に商品を売った場合。卸業者は「商品を小売店に売った際に受け取った消費税」と「商品を仕入れ先から買った際に支払った消費税」との差額を税務署に納めます。
軽減税率で一部の品目の税率を低くする「複数税率」を導入したとしても、インボイスがあれば、各事業者が納税すべき消費税の額を正確に把握し、徴収することが可能になります。ただ、現在、日本では消費税の税率が一律であることなどからインボイスは導入されていません。
このため、インボイスを新たに導入することになれば事務負担が大きくなるなどとして、経済界、とりわけ中小・零細事業者から反対の声が上がっているのです。
その一方で、インボイスをより簡素な方式にした場合、納税額を正確に把握できるのかといった懸念も指摘されていて、今後、政府・与党は難しい検討を迫られそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010272101000.html
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