＜バラ撒き＞低所得者に３万～５万円の現金給付案が浮上！約２４００万人を対象に約１．２兆円！本田悦朗内閣官房参与が提言赤かぶ

＜バラ撒き＞低所得者に３万～５万円の現金給付案が浮上！約２４００万人を対象に約１．２兆円！本田悦朗内閣官房参与が提言
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/835.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 16 日 15:00:10: igsppGRN/E9PQ

【バラ撒き】低所得者に３万～５万円の現金給付案が浮上！約２４００万人を対象に約１．２兆円！本田悦朗内閣官房参与が提言
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8390.html
2015.10.16 13:30　真実を探すブログ

☆＜補正予算＞「低所得者に現金」案　消費喚起狙う
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000008-mai-bus_all
引用：　
毎日新聞 10月16日(金)8時30分配信
　政府が年末に編成する２０１５年度補正予算案に、低所得者に対する３万～５万円の給付措置を盛り込む案が浮上していることが１５日、分かった。本田悦朗内閣官房参与（明治学院大客員教授）が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したことを明らかにした。
：引用終了

以下、ネットの反応

＜補正予算＞「低所得者に現金」案　消費喚起狙う（毎日新聞） http://t.co/6X1uMo17q1 ⇒何が不安って年金も少なくなるし将来が‥なんだからこんなので消費良くならんでしょう。Mナンバーで状況がクリアになるなら医療費や学費免除とか、根本的補助もっと大胆にやらないと
— 昨晩お会いしましょう (@forgetallthings) 2015, 10月 16

＜補正予算＞「低所得者に現金」案　消費喚起狙う（毎日新聞）

【最後は現金ですか‼最初から増税しなきゃいいだけでしょう⁉消費税廃止‼マイナンバーも廃止‼】 http://t.co/gAAZvHZgxx
— へなちょこ巻き (@asanoyagayo) 2015, 10月 16

＜補正予算＞「低所得者に現金」案　消費喚起狙う http://t.co/PB70V7eqy7 #Yahooニュース
いや、消費税なんて一番低所得者層が割を食う税制なんだから、こんな回りくどい事するぐらいなら軽減・廃止でええやん…
— ユーリー (@Yuriy_Julius) 2015, 10月 16

ついに日本はヘリコプターマネーを発動する。この配る現金は通常の日銀券なのかな？
http://t.co/FoFiic1nIH
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2015, 10月 16

これは賛成しない。現金を渡したら用途は指定できない。国から貰ったお金でギャンブルをする人も出るかもしれない。
生活に困る状況なら、現物支給か公共サービスを充実させるべき。

＜補正予算＞「低所得者に現金」案　消費喚起狙う（毎日新聞） http://t.co/8BuQ6epESj
— とらもも (@toramomo_tweet) 2015, 10月 16

何度も使うが、
「プールの底から水を取り、それをプールに流し込んで、水位が上がるのを期待するようなものだ」
ロバート・ヒッグス

＜補正予算＞「低所得者に現金」案　消費喚起狙う http://t.co/Uzym1pxt54
— Old_ᏚᎠI_N.Ꮋ_ᗰ (@sdi_hn) 2015, 10月 16

記事でもふれてるけど去年や今年も給付金は出している。でも成果があったという話は聞かない。 / “＜補正予算＞「低所得者に現金」案　消費喚起狙う（毎日新聞） - Yahoo!ニュース” http://t.co/0k2hRaRmPV
— ROYGB (@ROYGB23456) 2015, 10月 16

＜補正予算＞「低所得者に現金」案　消費喚起狙う http://t.co/CYZMf34ALz #Yahooニュース

はぁ⁉また施しで、政策の欠陥を誤魔化すのかよ。しかもこういう方法だと、いつまた、マイナンバーカードが無いとあげないっとか言い出すか分かったもんじゃない
— 宮城野ソラ (@Moulin_Rouge827) 2015, 10月 16

＜補正予算＞「低所得者に現金」案　消費喚起狙う http://t.co/MCs3vwfnzx #Yahooニュース

低所得者に現金渡すと儲かるのってパ
— TND (@ondr_is_great_p) 2015, 10月 16

自民党は変わらないなぁ。支持率困ったらバラマキって。「金与えりゃ黙るだろ」は人の事舐め過ぎでしょ。
諸々の政策を見て言えるのは「経済的×人行為がお好きですね」という事に尽きる。

http://t.co/6aUM4TiOYo
— 清澄千章 (@KiyosumiTiaki) 2015, 10月 16

自民党はあれだけ民主党政権時の子ども手当などを「バラ撒き」と批判していたのに、自分たちも同じような政策を打ち出しているのは滑稽ですね。

こんな規模の補正予算では、消費増税の影響を打ち消すなんてことは出来ません。現に２０１４年の消費税アップの時も数兆円規模の補正予算がありましたが、景気は回復しませんでした。

それ以前に補正予算をするくらいならば、消費増税なんて最初からしなければ良いだけの話です。恐らく、数兆円規模の補正予算を使ってでも消費増税をした方がプラスになる連中が居るということなのでしょう。
この諸悪の根源を叩かなければ、何時になっても際限なく、増税が続くことになると私は思います。

安倍首相、消費増税時の軽減税率導入へ調整指示

消費増税の負担軽減へ、「軽減税率」の線引きは？

総額3兆円、補正予算案通過へ　議員定数削減は？(15/01/30)

【三橋貴明】軽減税率導入は消費税増税と同時！EUの悪いところを真似してる！【2015 10 14（水）】おはよう寺ちゃん活動中

コメント
1. 2015年10月16日 15:14:57 : geex2CH1hA 　　１．２兆円で憲法改正か。
2. 2015年10月16日 15:18:39 : SAuE3IFqzI ＜補正予算＞「低所得者に現金」案　消費喚起狙う毎日新聞 10月16日(金)8時30分配信　政府が年末に編成する２０１５年度補正予算案に、低所得者に対する３万～５万円の給付措置を盛り込む案が浮上していることが１５日、分かった。本田悦朗内閣官房参与（明治学院大客員教授）が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したことを明らかにした。１４年４月の消費税８％への引き上げ後、低迷している個人消費の喚起策とし、デフレ脱却を後押しする狙い。　政府は現時点で補正の編成方針を正式決定していない。しかし、本田氏は第２次安倍政権が掲げた旧三本の矢のうち、第一の矢の「大胆な金融政策」を提唱した経済ブレーンの一人で、首相の信頼も厚いだけに、同案を軸に検討が進む可能性がある。　本田氏の案では、給付対象者は１４年の消費税率８％への引き上げに伴い導入された簡素な給付措置（１５年度は６０００円）を受給している約２４００万人で、給付総額は最大１．２兆円になる計算だ。現行の仕組みを活用するため新たな制度設計が必要なく、予算成立後速やかに支給できるのが利点という。本田氏は「消費増税後、高額所得者はほとんど消費を減らしていない一方で、低所得者や無職の人などは極端に消費を減らしている。そこをまず支援すべきだ」と述べた。　秋の臨時国会が開かれる場合は低所得者給付に災害復旧対策費などを加えた総額３．５兆円規模の補正予算案を編成し、同国会中に成立させるべきだと提案。臨時国会が開かれない場合は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を踏まえた農業対策や少子化対策なども加えた４兆～５兆円規模に拡大し、来年の通常国会で成立を図るべきだとの考えを示した。給付後も個人消費が上向かない場合は「１６年度も３万円程度の給付を続けるべきだ」とも話した。【宮島寛】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000008-mai-bus_all 以前、地域振興券のばらまきで失敗したことを教訓にできないのか。
3. 2015年10月16日 16:36:09 : qFBZAvwg0G 　愛の主張が　現実になってきたね～～～　愛は　ベーシックインカムを主張して　３０年になる　　全面的　ＢＩは無理だから　部分的ＢＩを取り入れるように提案してきた　＝＝＝　生活保護　＝　部分的ＢＩ　：　実現済み　　老齢年金　＝　部分的ＢＩ　：　実現済み　公務員年金　＝　部分的ＢＩ　：　実現済み　国会議員給与　＝　部分的ＢＩ　：　実現済み　官僚の給与　＝　部分的ＢＩ　：　実現済み　障碍者保護　＝　部分的ＢＩ　：　実現済み　＝＝＝　これらは　いずれも　働いていない人に　お金を配る仕組みだ　ＢＩとは　簡単に言うと　働かない人に　お金を配ることだから　ＢＩは　すでに　実施されているのである　＝＝＝　今回　　低所得者に　お金を配ることは　働いていない人や　働いても生きていくのに苦労する人に　お金を渡して　消費してくださいということで～～～　愛は　このことを　ず～～っと　主張してきた　＝＝＝　アベノミクスのトリクルダウンは　富裕層にお金をばら撒く政策だが　　富裕層が　お金を使って　低所得者層まで　お金が行き届くというのは失敗して　愛が　主張していたのは　低所得者層に　お金をいきわたらせるには　お金を　　直接　所得者層にばら撒くのが　効率的であるということだ　＝＝＝　やっと　日本政府も　愛の主張する　部分的ＢＩの実施に本気になったということで　実に　もっともな　政策である
4. 新共産主義クラブ 2015年10月16日 16:57:32 : w0NMVeciJ/Y.. : AdFWSGyYDo 　現状でのＢＩ導入の目的は、社会保障費と医療費の財政負担をゼロにして、政府支出を減らすことです。　その場合は税金を少なくできるので、ＢＩは低所得者に不利で、高所得者に有利です。
5. 2015年10月16日 17:00:00 : qFBZAvwg0G 　２０世紀は　働く時代だった　マルクスの資本論の時代だったが　２１世紀は　遊ぶ時代になった　マルクスの資本論が　通用しなくなったのだ　＝＝＝　遊ぶ時代　＝　消費の時代　＝　働かない時代でもある　人間の替わりに　ロボットが働く時代になったのだ　＝＝＝　サウジアラビアで石油をくみ出しているのは　ポンプであって人間ではない　サウジの王様は　石油の代金で　モナコの保養地にお城を作って　遊んで暮らしている　野球選手も　プロゴルファーだって　昔は　単なる　遊びだったものだ　テレビ局や　新聞なども　単なる　遊びでしかない　新聞が　真実を報道するわけでもない
6. 新共産主義クラブ 2015年10月16日 17:00:20 : w0NMVeciJ/Y.. : Bw8hFHH3Xs 　　安倍政権の場合は、「社会保障費と医療費の政府負担を減らすので、お見舞金をどうぞ」という意味ですが。
7. 新共産主義クラブ 2015年10月16日 17:16:40 : w0NMVeciJ/Y.. : W8RodauDME >>05さん　　　筆者は「生産要素集約選好仮説」というものを考えています。　　「生産要素集約選好の法則」が成り立つ場合は、　　生産効率が向上して需要が飽和したときに、　　たとえ労働者の能力が平等であり、労働量と生産物の需要と供給が全体としてワルラス均衡を満たしていたとしても、　　労働者間の雇用や所得に不平等が生じて格差が拡大していきます。　全員が均一に遊んで暮らせるようにはならないということです。　つまり均衡のもとでの不平等の発生です。　一種の相転移現象（基底状態の自発的対称性の破れ）ですね。
8. 新共産主義クラブ 2015年10月16日 17:39:06 : w0NMVeciJ/Y.. : 8fDlAHN3zk >>07（補足）　　　「生産要素集約選好の法則」とは、　　企業が土地や労働などの生産要素を使用する場合に、属性のできるだけ同じところから使用しようとする傾向のことです。　　たとえば企業が生産のために２平方キロメートルの土地を使用する場合、東京で１平方キロメートル、大阪で１平方キロメートルを使用するのではなくて、東京または大阪のどちらかに土地を集約して２平方キロメートルの土地を使用することを選好するという法則です。　　労働の場合、生産効率が向上して、今まで全労働者が一日働かないと生産できなかった量が、全労働者が半日働けば全需要を生産できるようになったとします。　　さらに需要は飽和していて、いくら価格を下げても需要は増えないとします。　　その場合、企業は全労働者を半日ずつ雇用するのではなく、一人あたりの労働時間は減らさずに、労働者数を半分に減らして雇用することを望みます。　　不況になって物が売れなくなったら、企業は従業員数を減らして、その代わりに雇用を続けた従業員には残業を増やします。　　これが「生産要素（労働力）集約選好の法則」です。　　「生産要素（労働力）集約選好」がある場合には、能力が同じ労働者の間でも所得の格差が発生します。
9. 2015年10月16日 19:56:15 : G9pRncd5P6 俺も貧乏だけど、そんな一時金もらったってしょうがないよ。だったら、消費税上げんな！でなかったら、事実上のローンでしかない、学生の奨学金をせめて無利子にするとかそういうことに使えよ、バカ！
10. 2015年10月16日 20:03:41 : L18BVobqUU 低所得者への給付と軽減税率とは全く別の話。


11. 2015年10月16日 20:31:42 : Ee0KFUyp96 札束で　頬ひっぱたけ　貧乏人
12. 2015年10月16日 22:28:12 : FxUcssE0UQ >>11 それを民主党では子供手当てで行って馬鹿親だけでなく自称子沢山外人にまで「差別的」に「バラ撒き」していた過去があったわけですけど？笑
13. 山田ミー太郎 2015年10月16日 23:01:15 : vhdektKhhspTo : QzEWUPUBqA > 給付対象者は１４年の消費税率８％への引き上げに伴い > 導入された簡素な給付措置（１５年度は６０００円）を > 受給している約２４００万人昔から親しくしている近所の方で、90歳を超えた独居のおばあさんがおり、上記給付措置の対象者にあたる。今でも家事をこなせるぐらい元気なのだが、申請書類の書き方が難しいとおっしゃるので、私の妻が代わりに記入、提出した。本当に援助が必要な人たちは、病気や高齢の上に、社会的なつながりが乏しいため、給付が行き届かないケースも多いことだろうと実感する。いずれにせよ、こんなふざけたやり方で、低所得や無職の人たちが救われることはない。貧しくともまじめに努力していれば、悲惨な人生の終わりかたをせずに済む程度の社会であれと願う。
14. 佐助 2015年10月17日 09:12:28 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 猫の首に鈴今は平時と違います，2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策をしないと，ばら撒きは，すべて諸刃の剣となる。そして予期できない出来事が、次々と発生します。低所得者に選挙対策としてカネをばら撒いても，一瞬の喜びだけで経済が元に戻ることはない。そして世界貿易と生産と雇用が30％以下に収縮し，全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生するまでは，沈静化しません。平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。政府が助けた金持ちも貧乏人も、大企業も，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。しかも政府のてこ入れにもかかわらず、大企業は消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。しかも日本は中国に投資したリスクを取り返せない中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。だから、資本主義的経済を導入すれば、中国の社会主義的政治が、資本主義的民主主義ルールに自然に移行するという、資本主義義国の指導者の期待は幻影なのだ。上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。資本主義経済の最大の活力・原動力は、空間レベルごとのクラスごとのエゴ的な思考と行動なのだ。経済空間の各レベルとクラスでは、信用膨張によってパンドラとバブルの箱が開く。そして、バベルの塔や摩天楼を競って空に林立させる。そして、バブルの破裂崩壊により、再び、パンドラとバブルの箱は閉じられる。

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バラ撒き大いに結構：しかし、給付と同時に消費税増税停止宣言を出さなければ個人消費拡大は不発 あっしら 2015/10/17 01:52:54 (0)

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11. 2015年10月16日 20:31:42 : Ee0KFUyp96 札束で　頬ひっぱたけ　貧乏人
12. 2015年10月16日 22:28:12 : FxUcssE0UQ >>11 それを民主党では子供手当てで行って馬鹿親だけでなく自称子沢山外人にまで「差別的」に「バラ撒き」していた過去があったわけですけど？笑
13. 山田ミー太郎 2015年10月16日 23:01:15 : vhdektKhhspTo : QzEWUPUBqA > 給付対象者は１４年の消費税率８％への引き上げに伴い > 導入された簡素な給付措置（１５年度は６０００円）を > 受給している約２４００万人昔から親しくしている近所の方で、90歳を超えた独居のおばあさんがおり、上記給付措置の対象者にあたる。今でも家事をこなせるぐらい元気なのだが、申請書類の書き方が難しいとおっしゃるので、私の妻が代わりに記入、提出した。本当に援助が必要な人たちは、病気や高齢の上に、社会的なつながりが乏しいため、給付が行き届かないケースも多いことだろうと実感する。いずれにせよ、こんなふざけたやり方で、低所得や無職の人たちが救われることはない。貧しくともまじめに努力していれば、悲惨な人生の終わりかたをせずに済む程度の社会であれと願う。
14. 佐助 2015年10月17日 09:12:28 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 猫の首に鈴今は平時と違います，2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策をしないと，ばら撒きは，すべて諸刃の剣となる。そして予期できない出来事が、次々と発生します。低所得者に選挙対策としてカネをばら撒いても，一瞬の喜びだけで経済が元に戻ることはない。そして世界貿易と生産と雇用が30％以下に収縮し，全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生するまでは，沈静化しません。平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。政府が助けた金持ちも貧乏人も、大企業も，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。しかも政府のてこ入れにもかかわらず、大企業は消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。しかも日本は中国に投資したリスクを取り返せない中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。だから、資本主義的経済を導入すれば、中国の社会主義的政治が、資本主義的民主主義ルールに自然に移行するという、資本主義義国の指導者の期待は幻影なのだ。上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。資本主義経済の最大の活力・原動力は、空間レベルごとのクラスごとのエゴ的な思考と行動なのだ。経済空間の各レベルとクラスでは、信用膨張によってパンドラとバブルの箱が開く。そして、バベルの塔や摩天楼を競って空に林立させる。そして、バブルの破裂崩壊により、再び、パンドラとバブルの箱は閉じられる。