榊原・経団連会長（左）と握手する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

民間投資への国家介入という暴挙　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166334
2015年10月16日　日刊ゲンダイ

　国のトップであるオレが直々に会えば、財界も何とかするだろう。そんな考えなら、大間違いだ。

　首相や安倍政権の経済閣僚と経済３団体のトップらが直接、話し合う「官民対話」が官邸主導で創設された。

　１６日から来春まで毎月開催する対話の席上で、政権側が財界に要請する内容は異例も異例だ。

　景気を刺激するため、民間企業に国内での設備投資を拡大させるよう求める方針だというのだ。

　国家が民間企業の投資にまで口を出すなんて、お門違いもはなはだしい。設備投資に踏み切るかどうかは、あくまで個別企業の経営判断に委ねられる。政権サイドが財界トップに「設備投資」を願い出たところで、どうこうなるシロモノでもないし、ましてや国家権力を持つ身なら、かようにロコツな政治介入を慎むべきだ。

　逆に安倍政権のもくろみ通り、財界サイドが唯々諾々と要請に従って設備投資に動き出したら、大問題だ。各企業とも政権との“お付き合い″を優先する余り、政治圧力に屈して合理的で適正とは決して言えない判断に基づき、一斉に投資を行えば、この国は中国や北朝鮮さながらとなる。要は、市場経済の原理原則を踏みにじる暴挙なのである。

　いくら安倍首相だって、その点は承知の上で「設備投資の拡大」を旗印に掲げているのだろう。つまり「官民対話」の創設は、「経済最優先」をブチ上げた手前、国民に「取り組んでいますよ」と示すためのアリバイ工作の一環に過ぎない。すなわち、単なる政治的パフォーマンスで、そのうえ、何ひとつ「実」を伴わないものだ。

　安倍首相のパフォーマンス政治の空疎さはアチコチで散見されるが、その最たるものは今回の改造内閣の閣僚名簿である。英訳は長く、略称も定まらない「１億総活躍」担当相を筆頭に、特命担当相の肩書を異常なまでに増産している。

「経済再生」「デフレ脱却」「地方創生」「女性活躍」「再チャレンジ」「教育再生」「沖縄基地負担軽減」「福島原発事故再生」「クールジャパン戦略」……とまあ、いずれも立派な看板を掲げたものの、何をやっているのかがサッパリ分からない。そもそも「１億総活躍」とは何なのか。内閣の一員である石破茂でさえ、「最近になって突如登場した概念。国民には“何のことでございましょうか”という戸惑いが全くないとは思わない」とクサしていたではないか。

　看板だけは立派だが、常に中身が伴わないとは、まさに“見かけ倒しのハリボテ”内閣と言うほかない。

　それでも安倍首相は自身のパフォーマンスにご満悦の様子だから、笑うに笑えないのだ。

コメント
1. 2015年10月16日 08:20:39 : KzvqvqZdMU 暴挙でもなんでもない 政府ってのは、選挙で政党に選ばれた国民の代表だ。民間企業に対しては 厳しく監視と指導を行うのは当然ではないか。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
2. 2015年10月16日 22:11:55 : bYUTlGq7cE ヒットラーや北朝鮮のキムジョンウンを見習っているのだ。

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