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2015-10-16 02:37
【テニスの錦織圭が、楽天ＯＰの準決勝でペール（全米１回戦でも負けた相手）、上海マスターズの３回戦でアンダーソンと格下に連敗。
小さい体で、１年間ずっとＴＯＰ５前後の位置を守って、本当によく頑張っているとは思うのだけど。シーズン後半になって、体の負担が大きくなっているのか、サーブの入りが悪い試合（またはセット）が増えているし。以前より何か守りにはいる感じで思いきりが悪くなって、それゆえのミスが増えているのが残念＆歯がゆいっす。_(。。)_ロンドン目指して、ガンバ！o(^-^)o】
さて、この記事では、ユネスコの「世界記憶遺産」の話を・・・。
ユネスコ（国連教育科学文化機関）は、１９９７年から保存の危機に瀕した古文書や書物やなどの歴史的記録物（可動文化財）を最新のデジタル技術を駆使して保全し、研究者や一般人に広く公開することを目的とした事業を行なっている。
この歴史的記録物は、一般に「世界記憶遺産」と呼ばれていて。ユネスコは２年に一度、各国から申請を受けた資料を審査して、登録すべきものを決めて発表している。（＊＊）
今月１０日、ユネスコが２０１５年度分の審査を経て、登録が認められた世界記憶遺産を発表。
日本が申請していた第２次大戦後のシベリア抑留資料と国宝「東寺百合文書」の登録が決まり、政府もそれなりに評価していたのであるが。
同時に、中国が申請していた「南京大虐殺文書」も登録されたことから、安倍陣営＆自民党を中心に、とりわけ南京大虐殺を否定、疑問視している安倍仲間の超保守派が激怒することに。(･o･)
安倍政権下で、政府は様々なルートを通じて、中国に申請の取り下げを要請すると共に、「中国の申請は、ユネスコの政治利用に当たる」「南京大虐殺に関する中国の主張は一方的なもので、資料の信憑性も乏しい」などとアピールして、登録を認めることに強く反対して来たようなのだが。
しかし、ユネスコが日本政府の意に反して登録を認めたことから、菅官房長官や自民党の外交部会などは、ユネスコに厳重に抗議すると共に、国連やユニセフに対する分担金や拠出金の支払い停止を含めて、あらゆる見直しを検討すべきだと言い始めているほど。^^;
さらに安倍首相は、今回、登録が見送られた慰安婦関連の資料が、２年後に登録が認められないように、今から対策を講じるように指示したという。(@@)
このようなニュースを見て、ｍｅｗ周辺では、「日本政府は、自分たちが被害にあったシベリア抑留に関する資料の申請や登録が認められたことは当然だと考えるのに、他国が被害にあった事案の申請や登録に文句をつけるのはいかがなものか？」「もしロシアが、シベリア抑留資料の登録について文句をつけて来たら、日本はどうするつもりなんだろう？」などの意見が出ていたのだけど・・・。
今度は、何と本当にロシア政府が、日本の申請を「政治利用」だと主張し、登録の撤回を求めて来たとのこと。 (ﾟДﾟ)bikkuri-pon
安倍陣営は、ある種のブーメラン返しを受けることになってしまった。(~_~;)
【安倍晋三氏らの超保守派は、南京大虐殺や慰安婦の強制連行があったこと自体を否定。（中国や韓国が主張するレベルのことはなかったと一部を否定している人もいる。）それゆえ安倍首相は、河野談話や村山談話を継承する言いながらも、今年８月に発表した７０年談話では、自らは「謝罪」の言葉は述べなかった。^^;
尚、安倍首相＆超保守仲間は、自分たちの歴史認識に沿うような形で、教科書や授業の中身を変えるため、学習要領や教科書検定基準をどんどんヘンコー（偏向＆変更）している。(-"-)】
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日本政府は、というか、安倍内閣はユニセフの発表以前から、中国の申請を強く批判し、ユニセフの審査をけん制していたのである。これは１０月２日の記事なのだけど・・・。
『菅官房長官は２日の記者会見で、中国が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」と「慰安婦に関する資料」を申請していることを改めて批判した。
菅氏は「両国が関係改善のために努力している時期に、中国がユネスコを政治的に利用し、過去の一時期の『負の遺産』をいたずらに強調しようとするのは極めて遺憾だ」と語った。
中国による申請が行われた昨年６月以降、下村文部科学相や斎木外務次官らは、中国に対し、申請を取り下げるよう求めてきた。ユネスコに対しても、これまで安倍首相や岸田外相らが計８回、「中国側が提出した資料の信頼性に問題があるので、慎重に審査するべきだ」などと申し入れ、世界記憶遺産に認定しないよう求めている。（読売新聞１５年１０月２日）』
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しかし、ユネスコは中国が申請した「南京大虐殺」の資料を登録すると発表したのである。^^;（ただし、慰安婦に関する資料の登録は見送られた。）
『国連教育科学文化機関（ユネスコ）は10日、旧日本軍による南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表した。中国が登録を申請した。中国は従軍慰安婦問題の資料も登録申請していたが、見送られた。
中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する歴史資料がユネスコによって「世界的に重要」と認定されたことになり、習近平指導部は今後、歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。
日本が申請した第２次大戦後のシベリア抑留資料と国宝「東寺百合文書」も登録した。
中国は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付ける今年の登録を目指し、昨年申請した。日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と批判し、中国に抗議。申請の取り下げを求めたが、中国は拒否していた。
各国からの申請案件について、アラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国際諮問委員会が審査し、ユネスコのボコバ事務局長が登録を決定した。（日本経済新聞１５年１０月１０日）』
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安倍官邸＆自民党はこれに怒り、菅官房長官らがユネスコや中国を批判する発言を次々を行なった。(~_~;)
他方、中国は日本が拠出金の停止などに言及していることに対して、「日本の対応は、脅迫に近い」「日本こそ政治利用しようとしている」と逆に批判を強めている。
『ユネスコの世界記憶遺産に中国が申請した南京大虐殺の資料が登録された問題に、日本政府は激しく反発しています。日本がユネスコに支払う分担金はアメリカの次、世界第２位です。各国が任意で払う拠出金も含めますと、日本は年間４３億円も支払って大貢献しているはずです。今回の問題で、日本政府はこのお金の支払い停止も検討し始めました。
「我が国の分担金・拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性を見直しを検討していきたい」（菅義偉官房長官）
菅官房長官は、日本が出しているユネスコへの分担金・拠出金の停止や減額なども含めて検討するべきだという考えを示しました。日本は昨年度、分担金と拠出金あわせて世界２位にあたる４３億円を出しています。
「協力ばかりさせられて、我々の国の主張は一顧だにされない。こういうことでそのまま、のうのうと引き下がってきていいのか」（自民党・二階俊博総務会長）
与党内からも同調する声が出ているほか、教育現場への影響を懸念する声も。
「解決されるまでは、残念ながら登録されたことについて教育現場で取り扱うことは慎重にならざるを得ない」（馳浩文科相）
日本政府は「ユネスコを政治的な場に利用する事は極めて遺憾だ」と、中国側に抗議。ユネスコ側にも慎重な審議を申し入れてきました。
「世界記憶遺産はユネスコの事務局長の周りで決めていて、全然透明ではない」（日本政府関係者）
日本政府の対応はこの制度の改革を促す狙いですが、中国側は・・・。
「日本がユネスコを公然と脅迫する言論に驚きを覚え、全く受け入れられるものではない」（中国外務省・華春瑩報道官）（ＴＢＳ１５年１０月１３日）』
『自民党は１４日午前、中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請した「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録を受け、外交部会などの関係部会の会合を党本部で開き、日本政府にユネスコへの分担金拠出の停止や支払い保留などを早急に求める決議案をとりまとめた。近く安倍晋三首相に提出する。
決議案では、南京事件や慰安婦問題をめぐり、誤った事実認識が世界に広まっている実態を踏まえ、海外の学者を巻き込んだ共同研究を進めることも要請した。
中国が「南京大虐殺文書」と同時に申請していた慰安婦関連の資料は登録が認められなかったが、中国は韓国と共同での再申請を検討している。そのため、会合では「戦略的に幅広く情報を収集し、しっかりと事前に手を打つ態勢をつくらないといけない」と政府に周到な対応を求める意見もあった。（産経新聞１５年１０月１４日）』
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また安倍首相は、南京大虐殺が登録されたことを反省して、党内で検証するように指示。さらに、党内で検証するよう指示。さらに、中国が韓国と共同で改めて慰安婦問題の資料を申請することを検討していることから、「登録されることがないように今から万全を尽くしていくことが大事だ」と強調したという。(@@)
『国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺」の資料が登録されたことについて、安倍晋三首相は１５日、自民党外交部会の秋葉賢也部会長らに対し、「なぜ今回こうなったのかをしっかり検証してほしい」と指示した。秋葉氏らが、ユネスコへの分担金・拠出金の停止や登録撤回を求める決議を首相に提出後、首相官邸で記者団に明らかにした。
中国は「従軍慰安婦」に関する資料も登録申請し、今回は却下されたが、２年後の次回登録で再び審査される可能性がある。このため、首相は「今回のように登録されることがないよう、今から万全を尽くして備えるべきだ」とも述べたという。
秋葉氏は記者団に「強い決意が首相からあった。党としても政府と連携してしっかり対応していきたい」と語った。（毎日新聞１５年１０月１５日）』
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ところが、そこに何とロシア政府が、日本のシベリア抑留資料が登録の撤回を求める方針を固めたというニュースがはいったのである。(･o･)
『国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に日本のシベリア抑留資料が登録されたことについて、ロシア政府は１５日までに、ユネスコの「政治利用」だとして登録の撤回を求める方針を固めた。露ユネスコ国内委員会のオルジョニキゼ書記が国営ロシア通信に対して明らかにした。日本政府は、中国の申請で「南京大虐殺文書」が登録されたことを同様に「政治利用」と批判しており、この問題は日中露が入り乱れる構図となった。
オルジョニキゼ氏は「ユネスコに政治問題を持ち込むことには反対だ」と述べ、日本が登録を申請しないよう事前に申し入れていたことを明らかにした。今後はユネスコと日本政府の双方に登録撤回を働きかけるとしている。
１９４５年の第二次大戦終戦後、ソ連軍が満州や朝鮮から約５７万５千人を連行して強制労働を課し、約５万５千人が犠牲となったシベリア抑留。ロシアではこの問題の認知度が非常に低く、終戦後の出来事であるにもかかわらず、抑留者が「軍事捕虜」と称される。
オルジョニキゼ氏も、抑留者は「大戦後の４８〜５６年に帰還した軍事捕虜だ」との認識を示し、「捕虜たち自身の回想によれば、その扱いは妥当なものだった」と主張した。
中露両国は今年、首脳が互いの「戦勝７０年行事」に出席し合うなど、歴史認識をめぐる「共闘」を演出している。対日戦での中ソの協力関係を誇示することで「戦勝国」の立場を強化し、日本への圧力とするのが狙いだ。
オルジョニキゼ氏は、世界記憶遺産をめぐる「パンドラの箱」を開いたのは抑留資料を申請した日本だと批判。ただ、中国の「南京大虐殺」についても「同様のことは多くの国であり、問題は２国間で解決するべきだ」と指摘し、戦争関連の出来事は世界記憶遺産にそぐわないと述べた。
「南京」と異なり、シベリア抑留の規模や犠牲者数に関する見解は日露間でおおむね一致するが、ロシア側は犠牲者１万５千人超の資料を開示していない。
菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、「シベリア抑留の申請は舞鶴市の姉妹都市であるナホトカ市の理解と協力を得ている。広い意味で世界的な重要性があるということでユネスコの委員会から推薦された」と述べ、ロシアと連携して進めているとの見方を示した。（産経新聞１５年１０月１５日）』
【この辺りは、改めて書くつもりでいるのだが。安倍首相は、何とかプーチン大統領の来日を早く実現させて、日露関係の修復や北方領土返還交渉を行いたいと考えている＆中ロの接近を阻止したいところなのだけど。米国とロシアとの関係がどんどん悪化している上、日ロ関係もビミョ〜な状況に。今回のロシアの対応も、日本を突っつこうとする意味合いがあるのかも知れない。(~_~;)】
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安倍首相は、この秋以降、ロシアとの関係修復、中韓との関係改善を目指して、外交に力を入れるつもりでいたようなのだが。
このユネスコの登録問題で、超保守派ぶりを発揮した場合、ロシアや中韓、ひいては米国との関係も含め、また外交政策に支障が出るのでないかと懸念しているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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