http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/801.html
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http://31634308.at.webry.info/201510/article_15.html
2015/10/15 22:42
先日のブログで、翁長沖縄県知事の埋め立て承認取り消しに対抗して、賢い官僚があっと驚く対抗策を考えていると書いた。沖縄防衛局が、国交省大臣に埋め立て承認取り消し処分を不服無効として訴えることは想定されていたが、その不服審査請求に当たって、日刊ゲンダイ紙がズバリ解説している。
記事には『行政不服審査法は「国民＝私人」の権利利益の救済が目的だ。公権力である国の機関が国に救済を求めること自体がデタラメだ。にもかかわらず、沖縄防衛局は今回、わざわざ「私人」を強調するための“偽装工作”も仕掛けていた。』と書かれている。
私人＝事業者＝防衛省直轄の沖縄防衛局というわけである。安倍首相がトップで、辺野古移転を強行に推進する内閣の一員である国交省大臣が裁定を下すわけだ。事業者と同じ意志の下に内閣を構成しているのだから、防衛局の請求を却下することはあり得ない。だから、「八百長裁定」と書いた訳である。
いずれにしても、国交大臣は防衛局の請求を認めるだろう。そうなると、法廷闘争になる。沖縄側は当然、上記の「私人」のことも争点化するだろう。また、仲井間前知事の承認瑕疵も争点となる。
それはそれとして、翁長知事は、あらゆる手段で阻止すると言っている。やはり日刊ゲンダイ紙がその手段の一つを指摘している。『“武器”は１１月１日施行の「県外土砂規制条例」だ。』と書いている。これは県の条例で、県会議が変更しない限り、厳然として国の前にに立ちはだかる。今の安倍首相なら、県条例の効力を超える国の法律を作るかもしれない。その前に、安倍政権を倒さなければならない。また日本国民が、翁長氏を支援しなければならない。
辺野古移設で国とガチンコ対決 沖縄が「勝利宣言」する日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166146
いよいよ「第２の沖縄闘争」に全面突入だ。沖縄県は１３日、国が米軍普天間基地の移設先としている名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを決定した。移設作業の法的根拠が失われるため、国は直ちに対抗措置の手続きに入る方針だ。県庁で開いた会見で、「承認を取り消した。取り消すべき瑕疵が認められた」と説明した翁長雄志知事。国は「法的瑕疵はない」（菅官房長官）と強気の姿勢だが、このガチンコ勝負、沖縄が「勝利宣言」を出す日は遠くない。
国の対抗手段は「公有水面埋立法」を所管する国交相に対し、行政不服審査法に基づく審査請求を行うとともに、裁決が出るまで取り消しの効力を止める執行停止を求める――ものだ。
「沖縄県は３月、辺野古の埋め立て工事をめぐって岩礁破砕許可の区域外でサンゴ礁の破砕がみられたとして、沖縄防衛局に海底ボーリング調査などの作業を停止するよう指示しました。これに対し、防衛局は農水省に取り消しの審査請求を求め、当時の林芳正農相が指示の効力を停止する措置を決定した。今回も同様の手段を取るつもりです」（沖縄県政担当記者）
行政不服審査法は「国民＝私人」の権利利益の救済が目的だ。公権力である国の機関が国に救済を求めること自体がデタラメだ。にもかかわらず、沖縄防衛局は今回、わざわざ「私人」を強調するための“偽装工作”も仕掛けていた。
「防衛局は県の意見聴取を断って聴聞手続きを求めながら、誰も出席しませんでした。『私人』（事業者）の立場をアピールするため、形式的に聴聞を求めたのです。そうしないと審査請求で再び批判が出ると考えたのでしょう。まったく卑怯なやり方ですよ」（前出の県政担当記者）
■県条例をタテに徹底抗戦
これで「法的瑕疵はない」なんて、よく言えたものだ。辺野古取材を続けているジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「翁長知事の埋め立て承認の取り消し決定は、弁護士などの専門家でつくる第三者委員会が半年間かけて慎重に検討した結果です。そのひとつが仲井真前知事時代に認めた環境アセスの問題。当時、県の担当部局も『問題』と判断していたのに辺野古移設はゴーになりました。最初から手続きは問題だったワケで、筋から言えば、主張に正当性があるのは沖縄県側です」
だが、国民の大多数が反対する安保法を強行成立させた安倍政権のことだ。沖縄県が何を主張しようが聞く耳を持たないだろう。となれば、翁長知事が阻止のために実力行使に出るだけ。“武器”は１１月１日施行の「県外土砂規制条例」だ。
条例は県内に持ち込まれる土砂について、特定外来種の侵入を規制するのが目的だが、当然、辺野古沖で使う土砂も対象だ。辺野古の埋め立てに必要な土砂は２１００万立方メートル。東京ドーム１７個分に相当する大量の土砂をすべて県内で確保するのはムリで、県外調達が見込まれている。翁長知事はそこに切り込むとみられているのだ。
「まさに水際作戦です。県条例ですから翁長知事に全面的な権限があります。場合によっては、持ち込まれた土砂を調べる県の審査だけで５〜１０年かかるかもしれません。さすがに米国も『何とかしてくれ』と言ってくるでしょう」
国は沖縄の“覚悟”を分かっちゃいない。
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