安保法案をめぐり盛り上がりを見せた市民デモを、冷静な目で分析するマックニール氏

海外メディアも驚いた安保法案抗議デモ。だが「日本のメディアは大幅に弱体化。朝日新聞も、ましてやＮＨＫは…」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151015-00054944-playboyz-pol
週プレNEWS 10月15日(木)10時0分配信

戦後７０年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか？　　

「週プレ外国人記者クラブ」第４回は、英紙『エコノミスト』や『インディペンデント』などに寄稿するデイビッド・マックニール氏に、安保法案への抗議で盛り上がった市民デモについて聞いた。

＊＊＊

―「安全保障関連法案」がようやく成立しました。衆参両院での審議やそれを取り巻く一連の出来事を見て、どのように感じましたか？

マックニール　印象的だったのは、国会で審議が進み、政府が安保法案について説明すればするほど、逆に法案の具体的な目的や意味がわからなくなったことです。でも、私がそれ以上に驚いたのは、デモなどを通じてこの法案に反対し、抗議する動きが想像を遥かに上回る規模に広まったことでした。

それまで日本では右翼のほうが活発だと思われていて、例えば在特会の嫌韓デモなどに行くと２００人規模のデモが頻繁（ひんぱん）に行なわれていましたが、安保法案に抗議する動きでは、それこそ数千人、数万人規模の学生や主婦、普通のサラリーマンらが集まった…。私は日本に住んで今年で１５年目になりますが、日本人がこれほど積極的に政治に対して意思表示をするなどとは夢にも思っていなかったし、それは多くの海外メディア関係者に共通する感想でしょう。

―何が日本人にそうした変化をもたらしたのでしょう？

マックニール　政府の説明に対する「不信感」や「透明性の欠如」という要素が大きいと思います。先ほど言ったように、この法案について安倍政権が説明すればするほど多くの矛盾が浮かび上がり、政府は本当の意図を隠している、自分たちから白紙委任状を取ろうとしているのだ…という懐疑的な気持ちが人々の中で広がったことで、デモなどの抗議が拡大したのだと思います。

実は先月、ＳＥＡＬＤｓのリーダーである奥田さんにインタビューする機会があったのですが、「どうやってここまできたの？」という質問に対して、彼が答えたのは、まず反原発のデモがあって、その次に「秘密保護法」に反対する運動があって、そして今回の「安保法制」と、一連の出来事を通して、一歩ずつ運動が拡大してきたのだということでした。その意味では安保法制の前から「変化」が既に起きていたとも言えるでしょう。

―実際に安保法案に反対するデモを見て、どんな印象を持ちましたか？

マックニール　まず強調したいのは、彼らのデモが非常に平和的、紳士的だということ。６０年代や７０年代の学生運動にみられたような暴力性は全くなく、ある意味「保守的」だとすら言える。彼らは「革命」ではなく、現行の政治システムの中でこの国を変えていきたいと考えているという点です。

ただし、世論調査では国民の多くが反対しているにもかかわらず、彼らのデモは「原発再稼働」も「秘密保護法」も、今回の「安保法案」も最終的に阻止することができなかった。当然、この国の民主主義がまともに機能していないという意識や、それに伴うフラストレーションは相当に膨らんでいるはずで、それが今後、彼らの運動にどのような変化をもたらすのかにも注目しています。

―他の国々、例えばイギリスでは、こうしたデモは珍しくないのでしょうか？

マックニール　最近のデモで最も大規模だったのは２００２年にロンドンで行なわれたイラク戦争に反対するデモで、この時は政府側の発表では１００万人、主催者発表では２００万人が集まったと言われています。

この時の状況は今の日本に似ていて、世論調査では国民の７０〜８０％がイラク戦争に反対していたのですが、当時のイギリス首相だったトニー・ブレアはそうした「民意」を無視する形でアメリカのイラク戦争を支持し、イギリス軍の部隊を戦地に送り、戦死者まで出してしまった。

あれから１３年を経た今、こうした「民意」が実は正しかったことが証明され、人々はトニー・ブレアへの怒りを忘れていません。彼の言葉はもう誰も信用しないし、道を歩いているだけで彼を「犯罪者として捕まえろ！」という人たちも、いまだに後を絶ちません。

―対象的に、日本ではアメリカの「大義なき」イラク戦争を支持した小泉純一郎首相の責任を追及しようという動きはほとんどありませんでした。また、日本人は一般的に「熱しやすく冷めやすい」ところがありますが…。

マックニール　安保法案は成立しましたが、この先も沖縄県辺野古の米軍基地問題など多くの課題が残されており、政府にとっては危険な状況が続くでしょう。中でも沖縄の問題は非常に重要で、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことで、法廷での争いも含めて、安倍政権との全面的な対立となる可能性は非常に高い。

もちろん、この問題に関するメディアの扱い方にもよりますが、最近では辺野古の基地の問題について沖縄県内だけでなく、本土の人たちの関心も高まっているだけに、今後の動き次第では、沖縄の問題がより大きな問題へと発展する可能性もあると考えています。

―そのメディアですが、ここ数年で「権力の監視」という機能が大幅に弱まってしまい、ＮＨＫなどはまるで「政府の広報機関」のようです。こうしたメディアの弱体化、あるいは安倍政権による「コントロール」の強化が、ようやく芽生えた学生や市民の活動に影響を与える可能性はありませんか？

マックニール　確かに安倍政権成立後、メディアは大幅に弱体化され、日本の代表的なリベラル紙だった朝日新聞も慰安婦問題の「誤報」騒ぎで叩かれてからすっかりおとなしくなってしまった。もちろんTVも同様で、ＮＨＫについては言うまでもありません…。

また、これは今に始まったことではありませんが、記者クラブ制度の弊害によって、記者会見でも政府はあらかじめ準備された質問に答えるだけで、メディアの側から厳しい質問が飛ぶことはほぼない。政府の言い分をそのまま伝えるだけというのが、この国のメディアの偽らざる現状です。

ただし、あの３・１１の原発事故をきっかけに、日本の人たちは大手メディアの報道に対して以前よりもずっと懐疑的になっていて、「TVや新聞が本当のことを報じていない」と考える人は増えている。インターネットを含めて、市民が情報を集める手段は以前よりも遥かに多様化しているので、大手メディアの影響力は以前ほど強くないというのは確かだと思いますね。

●デイビッド・マックニール
アイルランド出身。東京大学大学院に留学した後、２０００年に再来日し、英紙『エコノミスト』や『インディペンデント』に寄稿している

（取材・文／川喜田　研）

コメント
1. 2015年10月15日 12:27:28 : NK3z840FOM 先進国中最低最悪のマスコミを持つ国、それが日本、
2. 2015年10月15日 12:44:22 : b5JdkWvGxs 自分は死にたくないけど、米軍には日本にいて欲しい、選挙は自民党しか入れない という軟弱なバカばかりという事だろ
3. 2015年10月15日 13:47:48 : QYus6EP92w change.orgにて NHKを「アベチャンネル」にするな！ 籾井会長は即刻辞任せよ！ 〜NHK退職者有志の手紙に賛同を〜 あと少しで5000人だそうです、賛同者募集中。
4. 2015年10月15日 14:51:55 : EEUW9depPo 原発デモ以前に、 2010年10月24日、 銀座でデモがあった。 参加者1000人。 年齢層が高かったが、 ネットで集まったデモとしては珍しかった。 趣旨は小沢事件。 ゴールの日比谷公園の紅葉がきれいだった。 あれから5年。 ようやくここまで来たか。
5. 2015年10月15日 16:31:00 : 90sP7IfQ5U 　「イギリスに学ぶべき」と思ったのは、以下の部分である。 　”あれから１３年を経た今、こうした「民意」が実は正しかったことが証明され、人々はトニー･ブレアへの怒りを忘れていません。彼の言葉はもう誰も信用しないし道を歩いているだけで彼を「犯罪者として捕まえろ！」という人たちも、いまだに後を絶ちません。” 　2009年の民主党政権奪取から６年を経た今、当時の「民意」に反して政治を歪め、結果、今の政権を生んでしまった「この国のトニー･ブレア的な者たち」は、イギリスでの光景が明日の我が身と学び取るべきであろう。
6. 2015年10月15日 17:14:45 : v1gbxz7HNs 次は暴動の練習をせねば。
7. 2015年10月15日 17:46:28 : tHIVKuZsdo 奇遇だな。俺もそう思って居た処だ
8. 2015年10月15日 17:54:22 : jAdmYOHtYU イギリスでも、無視されたのか。 でも日本はここで負けるわけにはいかないな。 どうすればもっとマスコミが権力のおべっか使いになってるか広まるかな。
9. 2015年10月16日 23:06:47 : FfzzRIbxkp イギリス在住の日本の人たちを中心にして、日本のマスコミについて議論をする様子をネットで見たのですが、斬新な指摘が出ていました。 それは、日本のマスコミの現状はひどいものですが、それよりも、なぜ報道の自由があり自立したメディアを持つイギリスが、相変わらず中東で戦争を続けているのかというものでした。 選挙の投票率も高い、報道の自由度ランキングも高い、人権意識も高い先進国が、なぜ戦争を続けていられるのか。　国民はなぜ戦争を止められないのか。 日本の場合は幼稚性ゆえの暴力による圧力なのですが、イギリスで指摘された問題はとても私には取り扱えません。難しそう。
10. 2015年10月17日 01:04:42 : QN5S1WvDYw >次は暴動の練習をせねば。 暴動も賛成するが、その前に、働くのバカらしーや！「そうだ、ストデモしよう！」と昔、内村がやってた番組で「そうだ旅に行こう」と言う番組みたいに気軽に友達大勢誘ってストライキでもしたらどうかな？ どうせ、暴動しても会社は首になるし、ヤクザ警察から痛い目も見るからな。 それに比べて、１人２人の少人数では、叱られるかクビになるけど、大人数ですると処分も案外厳しく出来ないし、スト中は家でゴロゴロできるし、家族旅行にも行けるし、デートにも行けるし、趣味を満喫できるぞ。 それに、調子に乗って、労働者を安い賃金で奴隷の様に働かせている大企業に経済的ダメージを与えることも出来るし、大企業のイメージを落とし株価下落と言うオマケつきで、効果的にお仕置き出来るけど。 そもそも、経団連加盟の大企業がマスコミ報道を操り情報隠蔽をして、労働者に不利益を被る法律を、大企業が企業献金や企業票で、国会に送り込んだ買収議員に作らせてるからな。 コッチは会社の為と日々、汗水垂らし休みも返上して一生懸命働いているのに、 経団連加盟の大企業ときたら、完全に裏切って真逆の事してるからな。 どうせ、暴動してヒドイ目に合って路頭に迷うんだったら、 この調子に乗ってる大企業様に、こっ酷いお仕置きをしてから路頭に迷ったほうが良いだろ。 ストの大きさ、期間によっては、奴らの会社の２、３個は潰せるかもしれないし、 これから、もうチョットは労働者に気を使うのではなかろうか。 どっかの偉い人が行ってたが、「赤信号みんなで渡れば怖くない」とは良く言ったもんです。

11. 2015年10月17日 06:42:17 : XNp25m8fGs >>10. 2015年10月17日 01:04:42 : QN5S1WvDYw ＞赤信号みんなで渡れば怖くないとは良く言ったもんです 気持ちは痛いほどよく分かる。同じ気持ちの国民は潜在的には多いと思う。だが実行しない。 本当に自公政権の経済政策は国内に血が通わない状況を作り出したのは間違いがないんです。 赤信号を皆んなで渡る勇気を出せってか？　その思いを維持して次期選挙に反映させるべきだ。 青信号を堂々と渡ることで赤信号を渡って民意を踏みにじった自公を落とす。 それまで待てない気持ちも痛いほどよく分かる。ほとんど同じ気持ちだが悪いのは現政権だろ。　 何とか生きのびて思いを共有して成就しようではないか。まだ日本人は難民になってないからな。 [３２削除理由]：削除人：カルト
12. ＳＩＮ２７３２１ＪＩ 2015年10月17日 09:35:19 : 5uNhHsz.Cx2C. : 7VYWUnShuM 我が国では、市民大衆に向かって「目くらましガス」を巻き、「タマ」を撃っている最大戦力は、「ほぼすべてのマスゴミ・似非ジャーナリズム」です。 「ヤトウ議員」も「マスゴミ・似非ジャーナリズム」には逆らえないのですから、当てにはできません。 だから、最も効果的な市民運動としては、「マスゴミ・似非ジャーナリズム」に向かって、「デモ」や「不買運動」をかけるべきです。 何しろ、それは、彼らがよって立つ「カネ・実入り」に響くのですから・・・ 「マスゴミ・似非ジャーナリズム」の後ろにいる「司令部」に向かって「デモ」をかけても、実質的には「タマ」は届きません。それはエネルギー効率が極端に悪く、いたずらに消耗するだけです。
13. 2015年10月17日 16:41:15 : EVsn0WDkVg みんな、何とかして小作人頭になりたいと思っている、ってことでしょ。
14. 2015年10月19日 08:53:19 : 8q3qeXT2cg ○我々は知性を捧げる娼婦なのです。（ジョン・スウィントン；ニューヨーク・タイムズ記者） 1880年、ニューヨークプレスクラブのパーティで「報道の自由」に乾杯がなされた時のスピーチ ○大衆は無理解ですぐ忘れてしまう。だから理性で説得するのではなく、最低レベルの知的水準の者がわかるぐらい演説を単純化しなければならない。（アドルフ・ヒトラー；ナチス・ドイツ総統） ○一般市民は我々が想像する以上に原始的である。（ヨゼフ・ゲッベルス；ナチス・ドイツ宣伝相） ○知力放棄の文化：思考という人間の基本的営為を報道者に委ねる国民的気質。（響堂雪乃） ○テレビ各局は消費税率引き上げの正当化言説を繰り返した。しかし20年以上にわたり消費税額１００％相当の金が多国籍企業と富裕者減税の原資として投入され、資本金１億円以上を有する大企業の65％以上が法人税すら払っていないことなどは決して報道しない。（響堂） ○我々の社会とは無知と軽薄によって成立している。言い換えれば情報統制とプロパガンダによって現実は遮蔽され、あるいは娯楽番組やスポーツ中継など低劣なコンテンツによって人間性は後退し、我々は考えているのではなく報道者のストックフレーズ（常套句）を自分の言説として口にしているのであり、つまりは思考体系を他者に委ねるという「知力放棄の文化」によって支配構造が維持されているわけだ。（響堂） ○アメリカが日本で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知でいるよう娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し意識を反らす必要がある。この ことを「心理的再占領状態」だと米国は明言している。 (ガブリエル・コルコ)　 ○「衆愚政治」とは有権者の大半が知性を欠き判断力や理解力が乏しいため、専制者の扇動や詭弁により誤った意思決定を行ない、社会機能が不全に陥る政治体制を意味する。小泉純一郎による構造改革ではこの方法論が活用され、広告代理店が各種の媒体を駆使し、無知な国民層の支持をとりつけるという「劇場型政治」を実践したことは周知のところだ。「衆愚政治」は帝政ローマ時代から提唱された概念であり、プラトンが「蒙昧な民衆に政治を委ねると、それはやがて専制者を生み出す」と予見したとおり、その後カエサルは終身独裁制を確立し、アドルフ・ヒトラーは全権委任法を達成した。（響堂） ○引用リンク ＞日本人が頭に入れておくべきこと（３）http://www.yamamotomasaki.com/archives/748 〜ジョン・スウィントン「我々は知性の売春婦なのだ。」 ＞響堂　雪乃　著「略奪者のロジック」第５章　メディア http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/434.html#c17

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