http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/755.html
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http://31634308.at.webry.info/201510/article_14.html
2015/10/14 22:12
またしても、厚労省か？と思った。消えた年金を管轄していたのも厚労省である。年金のセキュリティのお粗末な対処で、年金情報が漏れたのも厚労省所轄である。今回のマイナンバー制度のIT関係は、国民がマイナンバー制度への不信感から最も危惧していた。その責任者が贈収賄で逮捕である。その人物は週の半分も出勤していないというから、民間会社に居たものとして信じがたい。官僚組織とはどうなっているのかと言いたい。
その親分の安倍首相の方針で、国が守ってあげなければならないはずの沖縄県民の総意を踏みつぶそうとしている。
自分達は国政選挙で絶対多数を得たのだから、国民の６割以上が反対している違憲安保法制を可決したとしている。しかし、沖縄の唯一の争点であった基地移転反対で、圧倒的な数で選ばれた沖縄の総意である移転を強行させる。沖縄が取り消した行政措置を、身内の仲間の大臣に取り消しを願うというトンデモ裁定をする。
八百長試合である。
この状況を、新聞の社説で較べてみた。
やはり、読売は、「翁長氏は政府との対立煽るな」と言い、「辺野古移設には反対しつつ、沖縄振興予算も確保しようという発想は、虫がいいのではないか。」と結論している言い方は、もう俗悪週刊誌並みの言い草である。こんな新聞を取っている読者が信じられない。
その他の新聞、朝日、毎日、信毎、東京は全て、沖縄県側を積極支持、またはやむを得ない措置と言っている。すべて、政府は、沖縄県民の心を一つも考慮しておらず横暴と言って、ここは白紙に戻せと述べている。これが、全国の国民の一般的な常識である。
読売新聞：辺野古取り消し 翁長氏は政府との対立煽るな
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151013-OYT1T50124.html
沖縄は「辺野古反対」で一色ではない。翁長氏が政府との対立を煽(あお)るだけでは、普天間飛行場の移設が遠のくうえ、米海兵隊グアム移転なども頓挫しかねない。
翁長氏は、沖縄選出の島尻沖縄相の就任について「基地と振興策が混同すれば、ややこしいことにならないか」と発言した。辺野古移設には反対しつつ、沖縄振興予算も確保しようという発想は、虫がいいのではないか。
東京新聞：辺野古取り消し 県内移設は白紙に戻せ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015101402000140.html
沖縄県の翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した。これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである。政府は重く受け止め、普天間飛行場の県内移設は白紙に戻すべきだ。
政府側に提出された通知書では「地理的に優位」とされている県内移設について、時間、距離などの根拠が示されておらず、県外移設でも抑止力は大きく低下しないと指摘。環境保全措置が適切、十分に講じられていないことも、仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵（かし）（誤り）があった理由に挙げている。
翁長知事の判断は妥当である。
選挙で支持されたからと強弁して安全保障法制の成立を強行する一方で、沖縄の民意を無視するのは二重基準ではないのか。
埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。法の趣旨を逸脱してはいないか。
安倍政権が今なすべきは、選挙で示された沖縄県民の民意を謙虚に受け止め、普天間飛行場の県内移設を白紙に戻し、県外・国外移設を米側に提起することである。県側に法的に対抗することでは、決してないはずだ。
毎日新聞：辺野古取り消し やむを得ない知事判断
http://mainichi.jp/opinion/news/20151014k0000m070179000c.html
県は、前知事による埋め立て承認に「瑕疵（かし）があった」と主張し、国は「瑕疵はない」という。言い分は真っ向から食い違い、法的にどちらに理があるかは、まだ判断し難い。
だが、今回のことは、安倍政権が県の主張に耳を傾けず、移設を強行しようとした結果ではないか。県の取り消し判断はやむを得ないものと考える。
だが行政不服審査法は、行政に対して国民の権利を守るのが本来の趣旨だ。国が国に訴え、それを同じ国が判断することには違和感がある。
政府が今すべきは、強引に辺野古移設を進めることではなく、移設作業を中止し、これらの疑問にきちんと答えることではないだろうか。
朝日新聞：辺野古移設 沖縄の苦悩に向き合え
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p
翁長知事は先月、ジュネーブでの国連人権理事会の演説で、「沖縄の人々は自己決定権や人権がないがしろにされている」と訴えた。基地問題を人権問題ととらえての主張である。
戦後、米軍に土地を強制接収され、次々と米軍基地が造られた歴史。戦後７０年、米軍による犯罪や事故に巻き込まれる危険、航空機の騒音などの「基地被害」と隣り合わせの生活を余儀なくされてきた歴史。
そして、いまなお全国の米軍専用施設面積の７３・８％が、国土の０・６％にすぎない沖縄県に集中している現実。
これはまさに、沖縄に対する「差別」ではないのか。
日米安保条約を支持する政府も国民も、そうした沖縄の現実に無関心でいることによって、結果として「差別」に加担してこなかったか――。
翁長知事による埋め立て承認取り消しは、政府に、国民に、そこを問いかけるメッセージだと受けとめるべきだ。
残念なのは、ジュネーブでの知事の演説に対し、菅官房長官が「強い違和感を受ける。国際社会では理解されない」と冷淡な対応に終始したことだ。
行政手続きや司法判断の結果がどうあれ、政府と沖縄の亀裂がこれ以上深まれば米軍基地の安定運用も危うくなるだろう。
政府に求められるのは、沖縄の苦悩を理解し、人権や自己決定権に十分配慮する姿勢だ。まず計画を白紙に戻すことが、そのための第一歩になる。
信濃毎日：承認取り消し 沖縄の判断を尊重せよ 10月14日（水）
http://www.shinmai.co.jp/news/20151014/KT151013ETI090005000.php
政府は、沖縄の人々の基本的人権を軽視している、との批判は免れないのではないか。民主主義の精神やルールにも反する。地元の理解が得られないまま、移設を強行してはならない。
これらの手法は行政の処分に不満がある国民の救済が本来の目的である。政府内での“自作自演”に説得力はない。
安倍政権のなりふり構わぬ姿勢がどう映るか。内外に強権的な体質をさらすだけだ。
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