第３次安倍改造内閣で初入閣した森山裕農相が代表を務める自民党鹿児島県第５選挙区支部が、県発注の海上工事の談合に絡んで県の指名停止措置を受けた複数の業者から、指名停止直後の２０１１年以降、３年間にわたり６９０万円の献金を受けていたことが１４日分かった。

　鹿児島県は１３年、業者側に談合の契約違反による違約金として計約３６億円を請求。業者側は減額を求め同年に鹿児島簡裁に調停を申し立て、県も地域経済への影響を踏まえ１４年、請求を半額にすることを決めた。同支部は調停申し立て後も献金を受け続け、道義的責任が問われそうだ。

　森山氏は取材に「談合に関与した業者から政党支部への献金自体は問題ないと思っていた。違約金の減額のいきさつはよく知らなかった。指摘を踏まえ今後、業者側と相談し返金するかどうか検討する」と述べた。

　公正取引委員会は１０年１１月、港湾しゅんせつ工事などの入札で、談合により受注業者や落札予定価格を決めたとして鹿児島、熊本両県の計３１社に独禁法違反で排除措置命令を出し、鹿児島県も３１社を指名停止にした。同支部の収支報告書によると１１年はこのうち９社から計２８０万円、１２年は６社から計１６８万円、１３年も９社から計２５０万円の献金を受けていた。

　◇明確な説明必要　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授の話

　談合した業者から献金を受けること自体、問題がある上、指名停止後も受け続けていたことは癒着と思われても仕方がない。業者側に献金するほど支払い能力があるなら違約金の減額は認められるべきではなく、何らかの政治の力が働いたのではないかとの疑念も抱かれかねない。明確な説明が必要だ。

http://mainichi.jp/shimen/news/20151014dde041010067000c.html