(回答先: 国民欺く新たなゴマカシ 安倍政権「官民対話」設置の異常事態（日刊ゲンダイ） 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 14 日 16:45:15)

自由主義経済を標榜する日本の政権（中央政府）が、事業者に設備投資を促すための対話の場を創設するというのは、記事のタイトルにあるように“異常事態”である。

しかし、この２０年間の日本を顧みれば、「失われた２０年」という歴史的経緯のほうがずっと“異常事態”である。

とりわけ、０８年を境として、日本経済（マクロ）の設備投資は、減価償却（古くなった設備を更新する）レベルを下回る規模でしか行われなくなった。
これは、日本経済が徐々に供給力を失っていくことを意味する。

日本の長寿命（高齢化）社会はさらに深化し（３０年代まで）、さらに少なくなる現役世代の活動成果で、多くの国民がせめて従来レベルの生活を維持できるようにしなければならなくなる。

　設備投資こそが、供給力増強（少ない労働力で多くの人が暮らしていける）の源泉であり、国際競争力強化（経済成長ができる唯一の条件）の源泉である。
　年金や生活保護といった財政支出の規模が増大するなかで、供給力が減退すれば、日本経済は悪性インフレに見舞われることになる。

　見通せる今後の日本を考えれば、是が非でも設備投資の拡大を実現しなければならないのである。

日刊ゲンダイは、労農派系マルクス主義経済学者の鎌倉氏を引っ張り出してきてアベノミクス批判を行わせているが、アベノミクスは「国債サイクル維持」政策であって、経済成長政策そのものではない。

（むろん、安倍首相は、アベノミクスで経済を立て直すと説明してきたわけだから、経済成長に結び付いていない責任は問われる）

鎌倉氏は、「安倍政権が今、やることは『３本の矢』という施策の何がいけなかったのか――を検証し、間違いを修正することです」とあるが、統制経済体制や社会主義国家ではない日本の中央政府が実施できる政策は限られている。
企業が活動するための前提的な条件を用意するのが関の山で、実際としては、企業が知恵と力（活動力と資金力）を駆使して経済活動を拡大するほかない。
ＧＤＰは、そのような個々（ミクロ）の事業者の奮闘の集積として拡大していくのである。

それとも、鎌倉氏は、新自由主義者や市場原理主義者が主張しているように、本気で“規制緩和”して戦後的日本社会をずたずたにしたほうがいいとでも思っているのだろうか？

鎌倉氏は、「何の反省もせず、また新たなゴマカシをつくって国民をだまそうとしている。来夏の参院選向けの思い付きでしょうが、つくづくデタラメです」と語っているが、設備投資を企業経営者に求めることのどこがゴマカシやダマシだというのだろうか？

日刊ゲンダイは、「法人税減税のさらなる上乗せを引き出すため、政府に面従腹背しているのだろうが、減税分は内部留保に回ってオシマイ。ひたすら増税される庶民だけが苦しむことになる」とまとめているが、できるだけそうならないようにするための施策の一つが今回の対話とも言えるのである。

　安倍政権が失政を認め反省すべきは、１４年４月に消費税増税に踏み切ったことであり、低所得者の購買力向上に資する政策を実行しなかったことである。

　「新安保法制」には対案は要らないが、今回の問題についてケチを付けるのなら対案を出す必要がある。

コメント
1. 2015年10月14日 18:25:01 : yAhvEllcfs ＞日本の将来は「設備投資」増大がカギを握っている：安倍政権のめざす方向は正しい　 　 　業績好調のトヨタでさえ、国内生産台数は増えていないのだから、民間企業が自発的に国内で設備投資するはずがないでしょう！！ 　 【図解・経済産業】トヨタの生産台数 http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_car-make-toyota
2. 佐助 2015年10月14日 19:47:32 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 世界恐慌の渦中に「設備投資」はあり得ません，しかも既得権益(設備・技術)を失うために政府も企業も産業革命に必死に抵抗し遅延させている。 世界の基軸通貨の信用膨張と、各国の通貨の信用膨張は、株や土地や石油や原材料を暴落・高騰させながら、世界中にデフレを撒き散らし、国内の生産販売を縮小させる。しかし、海外貿易の拡大は、この危機を隠し、第二次世界的大恐慌(信用収縮・金融)の迫り来る足音を聞こえなくしてしまう。 国の好不況の景気循環は、そのＧＤＰの30％を占める基幹産業の好不況によって決定される。日本の基幹産業は、戦後は化学肥料・セメント・布帛の三白景気に、砂糖や紙を加えた産業が、基幹産業とよばれた。今日では、自動車産業とエレクトロニクス産業と建築産業の三大基幹産業が、国内の好不況の景気循環に影響を与えている。これらの基幹産業の売上と利益の25〜75％をしめる.要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転するのです。 国レベルで簡単にまとめると (1)景気循環を発生させる第一義的な原因は「ＤＰの25〜75％を占める基幹産業の好不況が原因」 乗用車と耐久消費財商品は、欧米でも日本でも、その国の景気循環を決定する基本産業の一つである。基本産業は、一国の総生産の25〜75％を占める。そして、そのベスト10商品は、50〜75％を占め、企業と産業の景気循環を決定する。 (2)過剰生産バブルとダンピングパニックは「複数基幹産業の景気後退が同期すると不景気の谷は深い」 (3)確定周期と不確定な疑似周期は「基幹産業の景気で山と谷を発生」となる。 すべての経済現象は、結果から観察すると、需要と供給の均衡と不均衡で説明できる。だが、ナゼ需要と供給は、均衡と不均衡の景気循環を発生するのだろうか？ すべての経済学者は、この謎解きに正解がない。 アダム・スミスは「神の手」だと解いた。マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。このような競争と淘汰の常識をもっている総理や財務大臣と官僚は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまう。 今回は 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因，これを認識して対策しないと世界恐慌は沈静化しません。
3. 2015年10月14日 21:44:32 : FfzzRIbxkp え、また災害便乗型のショックドクトリンをやると言ってるの？ 設備投資もいろいろあって、老朽化した原発を廃炉にするのは喫緊です。 また被災地の線量測定や、被災地の人たちの補償も重要です。 ナチスに学べの意味がいまだによくわからず、頭の中が混乱していますが、 権力者たちには”自分たちがユダヤの血をひいている”という優越感があるのだというのを、私は知りませんでした。　 ナチスはユダヤの人たちを労働者として利用したそうですが、麻生氏は、日本の権力者たちの利権を排除して労働者として活用しようということなのでしょうか。 設備投資の充実は、設備投資の機材が外国製品ばかりになったところから見直ししたらどうでしょうか。高度な技術がなぜ失われていくのか。グローバリゼーションも見直しが必要です。
4. 2015年10月14日 22:13:57 : Uexrsl0ehs 設備投資が成長の鍵であることは間違いない。しかし、経営者が売上や雇用の増大につながるまともな投資を積極化するような政策が必要だ。金融緩和と円安の棚ぼたで経営者を甘やかせば、かえって真っ当な設備投資が抑制されたり、投資収益率とリスクのバランスが悪い投資（東芝の原発投資やシャープの液晶投資がその典型。小泉政権の円安政策が苦境の遠因）が蔓延する。 一例として脱原発し、省エネ・再生エネを推進すれば、良い投資が増える。9割以上を輸入する一次エネルギーのコストを、維持保守の労働力コストに転換すれば、国民の雇用と所得を増やし、経済は成長する。こんな自明なことの正反対の政策を続けているのでは、掛け声と裏腹ではないか。 利権と既得権益まみれの自民党には何も期待できない。過去の低成長の主因もそこにある。
5. 2015年10月15日 01:52:20 : t29cTtF6s6 借金してまで人減らししたいのか。

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