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沖縄防衛局が無効求め行政不服審査請求[NHK]
10月14日 11時55分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことを受け、沖縄防衛局は国土交通省に対し、取り消しの無効を求める行政不服審査請求を行うとともに取り消しの効力を一時停止するよう申し立てました。
普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は13日、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消しました。
これを受け、沖縄防衛局は14日昼前、承認の根拠となる法律を所管する国土交通省に対し、取り消しの無効を求める行政不服審査請求を行うとともに取り消しの効力を一時停止するよう申し立てました。
このうち行政不服審査請求について国土交通省は、沖縄県に対し来月16日までに弁明書を提出するよう求めていて、その後取り消しの無効を認めるかどうか判断します。
これに先立って、効力の一時停止については、沖縄県に対し今月22日までに意見書を提出するよう求めていて、その後取り消しの効力を行政不服審査請求の結果が出るまでの間停止すべきか判断します。
効力の一時停止が決定した場合、沖縄防衛局は現場での作業を再開する方針で、国土交通省の判断によっては最終的に国と沖縄県が法廷で争うケースも予想されます。
国交省 沖縄知事に意見書など提出求める
沖縄防衛局からの申し立てを受けて、国土交通省は、沖縄県知事に、効力の一時停止の申し立てに対する意見書については今月22日までに、行政不服審査請求に対する弁明書については来月16日までに、提出するよう求めることにしています。
翁長知事「新基地ありきで残念」
沖縄防衛局の申し立てについて、沖縄県の翁長知事は「承認を取り消した翌日に審査請求を行うのは、新基地ありきの政府の強硬姿勢を端的に示すもので誠に残念だ。『辺野古が唯一』という政府の方針が明確にされている中で、同じ内閣の一員である国土交通大臣に審査請求を行うことは不当というほかなく、法の運用上、悪しき前例になるものと考えている。県としては、埋め立て承認の取り消しが法的に正当であることをしかるべき場で主張していくとともに、県民および国民に私どもの考え方を引き続き訴えていく」というコメントを出しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010269261000.html
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2015年10月14日 (水)[NHK総合]
ここに注目! 「辺野古埋め立て取り消しでどうなる」
西川 龍一 解説委員
ここに注目!です。アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は、移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消しました。西川解説委員です。
Q.この問題、どうなるのでしょうか?
A.これで国の移設作業が止まるということにはなりません。防衛省は、きょうにも承認取り消しの無効などを求める申し立てを行います。そうなると、最終的には、国と沖縄県が司法の場で争う事態になるのは確実と見られています。
法廷闘争になった場合も、司法の判断が確定するまで、国は工事を進めるものと見られます。このため辺野古への移設に反対する住民グループの中には、「国は、工事を進めることで、既成事実化を狙っているのではないか」とか、「海の埋め立てが進められれば、たとえ裁判で県が勝ったとしても元に戻すことはできない」といった反発や危機感が強まっています。
Q.国も県も、対話の余地はなさそうですか?
A.国と県は、この夏、1か月にわたって集中協議を行いましたが、対立解消への糸口すら見つからないまま決裂しました。菅官房長官は、きのうの閣議後の記者会見で、「日米合意以来、沖縄や政府の関係者が重ねてきた普天間基地の危険性除去に向けた努力を無視するものであり、非常に残念だ」と述べました。
一方で、翁長知事は、国が工事を再開しても辺野古には基地はできないだろうという考えを示しました。辺野古の現場には、戦争を体験した世代やそれに近い世代、つまり、土地が接収されてアメリカ軍基地が作られたことを経験し、そうした経緯をよく知っている人たちが毎日のように訪れている。「そこで理不尽な工事をすることは難しい」と述べました。国と県の辺野古移設の問題点のとらえ方に接点は見られません。
Q.対立は激しさを増すことになりますね?
A. 国と沖縄県が法廷で争うことになれば、20年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の異例の事態です。沖縄の基地負担の現状は、その当時からほとんど変わっていません。そのことが原点であることを今一度考える必要があります。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/229351.html
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